月曜日有料版0章途中までをお送りします。 FRBのパウエル議長の予想外の「タカ派の利下げ」で、米株は暴落し た。今後を検討しよう。 津田より 0.米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年12月4日45,014ドルと史上最高値更新で、13日は43,828ドルで 16日は110ドル安の43,717ドル、17日は267ドル安の43,449ドル、18 日は1,123ドル安の42,326ドル、19日は15ドル高の42,342ドル、20日 は498ドル高の42,840ドル。 先週、株価は1000ドルの下落でした。FRBは18日に利下げを行ったが 、2025年の利下げ回数を4回から2回にしたことで、株式市場は、想 定外の事態で、売りが殺到した。このため、18日は1100ドルも下落 した。18日まで10日続落で50年ぶりの下落になった。 どうも、NYダウやその他米株は、大転換点に来たようである。 NASDAQも18日716Pも下げている。エヌビディアも下落し始めている し、AIの地殻変動が起きているようだ。 インフレは収まらずに、失業率は上昇して、利下げできる環境では なくなり、景気後退でのインフレで、スタグフレーションになる可 能性も出ている。 VWが、今後数年間で1万人を「大きく」上回る人員削減実施する などドイツなどの欧州経済が不況になり、カナダも不況感が漂い、 中国は不動産バブル崩壊による不況になり、世界全体が不況になっ てきている。このため、ECBは3回連続の利下げを行う方向である。 その中で米国だけが景気を維持できるとは思わないが、世界の投資 家の半分が米国に投資していることで、株価を維持してきたが、そ れも限界に来ているようだ。 それと、米2年国債金利が4%以上もあり、米株で運用する配当利回り は上になっていることで、バフェットは、全資産の55%を3ケ月の米 国債で運用しているという。 徐々にトランプ政権体制に移行しているが、米国のつなぎ予算が、 トランプ氏が求めた連邦債務上限の2年間停止と議員給与の引き上げ が含まれ、イーロン・マスクの反対で、19日の米下院本会議でつな ぎ予算案を否決した。 このつなぎ予算に変わる、連邦債務上限の停止は盛り込まない、議 員給与の引き上げも含まない、つなぎ予算をジョンソン議長は作成 して、議会で採決を行い、民主党の賛成で大差で可決した。現在の 予算の期限が20日であり、バイデン大統領はクリスマス休暇を切り 上げて、ワシントンに戻っている。なんとか間に合った。 しかし、今後もリバタリアン的なイーロン・マスクのX砲が炸裂し て、法案が通らない事態になる可能性があるし、トランプ氏の要求 を拒否する共和党でもある。 そして、マスク氏が関わる財政的な縮小が予想できることになって いる。マネー供給量が減れば、株価にはマイナスの影響が出ること になる。株の暴落も想像できる。 トランプ次期大統領も、関税を武器に世界に無理難題を要求し、欧 州の軍事費をGDP5%を要求しているが、米国は3%である。 また、トランプ次期米大統領はEUに対し、米国から大量に石油やガ スを買わなければEU産品に関税を課すと警告した。 トランプ次期米大統領が移民の強制送還なら、メキシコのシェイン バウム政権は「大量強制送還が行われた場合に連邦や州、自治体当 局と連携して取り組む用意がある」と明らかにした。しかし、メキ シコ国籍以外の移民に対して「安全な第三国」になることはないと 表明した。しかし、米国は労働力の大量喪失になる。 その要求の代償としてインフレになることが確実である。インフレ であると、金利を5%程度に維持する必要もある。景気も悪化する方 向になる。 人為的に経済を操作すると、最終的には経済をコントロールできな いで、国民は苦しむことになる。米国の場合は世界が苦しむことに なり、世界は米国なしでの経済を志向することになる。 以後は、有料版を見てください。 0.米国と世界の状況 1,日本の状況 2.ウクライナ戦争推移 3.中東情勢