月曜日有料版0章途中までをお送りします。 トランプ次期政権の陣容が固まってきた。トランプ政権の政策が、 ある程度見通すことができるようである。これに対応して、日本の 政策も変更することが必要になる。その政策を検討しよう。 津田より 0.米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2024年11月8日は43,990ドルで史上最高値更新で、11日は304ドル高 の44,293ドルで更新、12日は392ドル安の43,910ドル、13日は47ドル 高の43,958ドル、14日は207ドル安の43,750ドル、15日は305ドル安 の43,444ドル。 先週、株価は500ドルの下落で、トランプ政権の陣容を見て、トラン プ革命が大混乱を引き起こすことになると見始めて、トランプトレ ードの巻き戻しになり、10月米消費者物価指数CPIが前年比で2.6% 増となり、前回2.4%増より増え、10月米生産者物価指数PPIが前年比 2.4%増で前回1.8%像より大きく増えている。 このCPIとPPIを見て、パウエルFRB議長は利下げを急がないとして、 市場が期待する12月の利下げの可能性について否定的な見方をした 。これに伴い金利が上昇して株が下落して、ドル高円安で156円台に なっている。 米共和党が、大統領、議会上院、下院を押さえた「トリプルレッド 」になり、トランプ政策の実現に弾みが付くようである。トランプ 革命が非常に速い速度で進行することになる。 トランプ政権の閣僚も決まってきている。 司法長官に司法省をつぶすと息まくマット・ゲーツ氏、国家情報長 官に日本懐疑で、ロシアの味方と言われるトルシー・ギャバード氏 、国防長官にイスラエル強烈支持でFOX司会者のビート・ヘグセス氏 、内務長官にノウスダゴダ州知事のダグ・バーガム氏、FBI長官に FBI解体論者のカシュ・パテル氏で、資質や適格性に疑問がある「 忠臣」を起用した。 エネルギー長官に石油掘削会社CEOライト氏を起用した。再生エ ネルギーから化石燃料にシフトする布陣ができた。 そして、厚生長官に安全で効果的なワクチンは存在しないと唱える ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏がなり、今後4年間でコロナの ような疫病になっても、ワクチンを接種しないし、できないことに なる。幼児の予防ワクチンも禁止になる可能性があり、死亡率が上 がることになる。それと、米国の製薬会社への研究開発費の補助金 がなくなる。米国の製薬での先進性はなくなることが確実。 国務長官には、対中強硬派のマルコ・ルビオ氏がなり、関税60%など の政策を実行する。このルビオ氏を中国は対米制裁の第一号で『入 国禁止』としている。 国家安全保障問題担当大統領補佐官にマイク・ウォルツ下院議員、 CIA長官にジョン・ラトクリフ氏を起用したが、対中強硬派であり、 中国を動揺させている。 政府効率化省のトップには、イーロン・マスク氏で、「無駄」をな くすことで米国政府の支出を「少なくとも2兆ドル」削減できるとい う。実業家のビヴィック・ラムスワミ氏もトップとして加わる。 マスク氏は、トランプ氏のマー・ア・ラゴの別荘に住みついている し、トランプ氏の電話会談に、いつも同席している。トランプ氏も それを認めている。天才マスク氏とトランプ氏の革命政権ともいえ るようだ。 米連邦政府予算は6.75兆ドルで、2兆ドル削減は連邦政府の歳出の約 30%の削減にもなる。相当切り込むことになりそうだ。8,800億ドル (米国政府支出総額の13%)が国債の利払い、1兆4600億ドル(22% )が社会保障費で、防衛(8,740億ドル、13%)、運輸(1,370億ド ル、2%)、教育、訓練、雇用、社会福祉(3,050億ドル、5%)など であり、防衛費の削減は、海外展開の米軍を引き上げることであろ うとみるが、駐在を望む国には米軍の経費を出せと要求する。 36兆ドルの国債の利払い費は金利4%であれば、1兆ドルに増えるので 、金利を1%まで下げる必要がある。FRBが抵抗するなら、FRBの閉鎖 も視野に入る。金利が低いので、インフレは放置でしょうね。 マスク氏は、政府職員を大幅に削減するということで、関連する政 策経費も落とすようである。補助金の類はなくなるのであろう。特 にESG関連の政府職員は解雇で、補助金もなくなる。規制緩和であり 、規制官庁も廃止して、そこの政府職員も解雇になる。監督機関も 大幅な縮小になる。夜警国家化する。 ディープ・ステートの崩壊を目指すということで、ゲーツ氏やパテ ル氏とも協調して、高級官僚の多くを首にすることになる。米国は トランプ革命になり、エリートから無視されていた庶民への権力移 管になる。グローバル主義からローカル主義にして、米国民の利益 を中心に政策を進める。 ということで、カリフォルニア州では「万引きお一人様950ドルまで OK」を廃止する提案が可決され、治安の改善に乗り出している。や っと、米国民の安全に州政府が乗り出している。 以後は、有料版を見てください。 0.米国と世界の状況 1,日本の状況 2.ウクライナ戦争推移 3.中東情勢