6366.トランプ米大統領で、日本は?



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トランプ氏が次期大統領になることが確定した。トランプ政権で日
本の政策を変更することが必要になる。その政策を検討しよう。
                        津田より

0.米国と世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2024年10月18日は43,275ドルと史上最高値更新で、11月1日は42,052
ドルで、4日は257ドル安の41,794ドル、5日は427ドル高の42,221ド
ル、6日は1507ドル高の43,729ドルで更新、7日は0ドル安の43,729ド
ル、8日は261ドル高の43,990ドルで更新。

先週、株価は1900ドルの上昇で、トランプ氏が大統領選挙で当選し
たことで、インフレになると長期金利が上昇し、株も暴騰した。

7日、FOMCで、0.25ポイント利下げで、政策金利4.5〜4.75%になっ
た。NASDAQは金利が下がったので上昇した。
そして、パウエルFRB議長は、トランプ次期政権から示唆されても辞
任しないと明言した。トランプ次期大統領は利下げを要求するが、
現時点では、その要求を受け入れることができるが、インフラが再
発した時点でどうなるかでしょうね。

米国市場で自動車販売が低調になっている。自動車価格が4年前に比
べて2倍になり、日産やマツダ、VW、アウディなどが大きく利益を落
としている。このため、VWは3つの工場の閉鎖を決めている。日産は
9000人のリストラである。米国市場でトヨタしか利益を上げていな
い。現時点の状況は景気後退期に入ったように見える。それなのに
、米株価は過去最高を更新している。

トランプ氏の大統領選勝利は、年収100K以上は民主党に、100K以下
は共和党に、そしてヒスパニック系の45%、アジア系の38%が共和党
に投票したことによる。

つまり民主党の支持基盤は労働者でもマイノリティでもなくなった
ことだ。米中流階級以下の生活苦の悲鳴が原因で、民主党の基盤が
無くなったことが大きいという。労働者や貧乏人の味方をしない政
党が権力を握ることはできないことを証明している。

日本の自民党も若者の支持を失っていることが原因で、過半数割れ
になっている。数の多い中間層から下の人たちの味方をしないと、
今後は政権も失うことになる。国民全体からの増税は無理で、上位
10%の人たちからの増税が必要である。それと財政規模を縮小するし
かない。

しかし、トランプ氏が大統領になったので、米国の体制は大きく変
わり、政策も激変することになる。外交政策も激変するので、日欧
は対応策を練る必要がある。

その上、米連邦議会の上院下院も共和が過半数でトリプルレッドに
なり、公約の実現性が高い。

トランプ次期大統領の発言を見ると、

まず、不法移民1100万人の強制送還し、メキシコ国境に壁の構築し
、移民の流入を阻止して、米国民の職を確保する。これで、賃金水
準が上がることになる。

全輸入品に10-20%の一律関税し、中国製品は60%にする。メキシコか
らの輸入される自動車などには200%、その他は25%にする。ドル外貨
準備を止める国の関税も100%にするという。このため、中国株指数
先物が急落になっている。中国からの輸入品がなくなり、代替先や
国内生産にする必要がある。勿論、価格は上昇する。

この2つでインフレが起きることが確実である。

そして、個人所得減税などの恒久化や法人減税を15%にすることで、
税収は大きく落ちることになる。個人消費が増えることでインフレ
になり、しかし、歳出の削減が必要であり、イーロン・マスク氏な
どが、この検討に加わる。財政規模の縮小になる。景気後退になる
ことも確実。

その上、国家債務が36兆ドルもあり、この内、16兆ドルの借換えが
必要になっている。インフレが起きると金利水準を上げる必要にな
り、国家債務の利払いができるのかどうかでしょうね。

インフレと景気後退が同時に起こるとスタグフレーションになる。
米国は、その方向に向かうことになる。ということで、トランプ氏
が述べたことができるのかという議論が起こっているようだ。

2つ目には、石油・ガスの掘削推進であり、パリ協定からの再離脱に
なる。石油価格は下落方向になると、インフレを抑える効果がある。
温暖化については嘘だと述べているので、この見直しはない。

政府規制の多くを緩和や一掃する。ドル通貨を金本位制に戻す方向
であり、ドルを立て直すとともに、ドル安へ金融政策にも介入する
という。暗号資産も推奨している。インフレ対応のようである。

そして、ウクライナ戦争は停戦になる。この項目はウクライナ戦争
推移で述べる。

欧州や日本は軍事費を今より多く出すべきだとトランプ次期大統領
は要求している。米国の軍事費はGDPの3.4%に対して、ドイツは、
2024年になってようやく2.1%に上げたが、まだフェアではないとい
う。日本も同様である。米軍駐留経費の増額も要求してくる可能性
がある。

このため、欧州で米国への依存を減らして軍事強化しようと言う声
が多くなっている。

トランプ政権は、最大の脅威とみなす中国の抑止に軍事力や経済力
の重心を移す布陣となりそうだ。特に経済面での対応を重視するよ
うである。

トランプ政権の陣容は 国務長官に対中でハガティ氏や対ロでルビ
オ氏で、軍事的に中ロのどちらを重要視するかで国務長官は決まる。

以後は、有料版を見てください。

0.米国と世界の状況
1,日本の状況
2.ウクライナ戦争推移
3.中東情勢


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