月曜日有料版1章途中までをお送りします。 自公で過半数割れで、国民民主党と政策協議する必要になった。国 民民主党の政策を見て、どのように将来の日本の発展と調和させる べきかを検討しよう。 津田より 1.日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2024 年7月11日は42,224円の最高値更新、10月25日は37,913円で、28日は 691円高の38,605円、29日は298円高の38,903円、30日は373円高の 3,9277円、31日は196円安の39,081円、11月1日は900円安の1027円安 の38,053円。 先週、株価は50円の上昇であった。31日までは円安になり1000円の 上昇であったが、11月1日に米ハイテク株の下落と植田日銀総裁の利 上げのタイミングには予断を持っていないと言い、「時間的余裕」 とは言わないことで、利上げが近いと見られ、円高の151円台後半ま でになった。このため、1000円以上の株安になった。 国民民主党と過半数割れの自公は、政策協議を行い政権を維持する ようであるが、国民民主党の公約「手取りを増やし、インフレに勝 つ」として、基礎控除等を103万円から178万円に拡大すること、消 費税を5%に減税すること、負担能力に応じた窓口負担増による社会 保険料の軽減、トリガー条項の凍結解除によるガソリン代負担軽減 、再エネ賦課金の徴収停止による電気代負担軽減などの公約を掲げ ている。 この内、基礎控除103万円から178万円に拡大させることは、譲れな いという。しかし、財務省は税収が7.6兆円落ちるという。 この件では、所得税率を上げるしかない。50%の上限税率も撤廃して 、1億円以上の年収がある人から70%程度の所得税負担にして、5億円 以上の人は80%などをして、5千万円以上の人にも60%程度の税率にし て、所得税を引き上げることで、7兆円分を埋めるしかない。 議員定数を減らして、参議院を無くすなどのコストカットもして、 国民への理解を得る必要もある。 日本の国力が大きく落ちているので、「共同貧困」政策を追い進め ることである。国民民主党の主張は、貧乏人を優遇して金持ちから 税金を取れと言っているようなものである。10%の金持ちから税金を 取り、90%の国民に配れということである。 次に、消費税を5%にすると、15兆円程度が減収 になる。こちらの方 が大きい。8%にすると2割減るとすると5兆円程度。 日銀は追加利上げを来年3月まで回避して、政府は国債発行を増や せというようであるが、その結末は円安になり、インフレが加速す ることになる。 この結末を回避するには、日銀が持っている国債を金利0%の永久国 債にして、500兆円の国債を償還せずに、日銀が利上げをするしかな い。市中の国債金利を2%であっても、国債費は増えないようにする しかない。よって、国債の増額ができるようにはなるが、非常に違 和感のある政策になる。 トリガー条項の凍結解除によるガソリン代負担軽減は、補助金で同 じことをしているので、これは当然、負担なしで行えることになる が、地政学リスクにより原油高騰時はどうするかでしょうね。物価 統制を行う必要になる。 再エネ賦課金の徴収停止は、太陽光発電や風力発電への買取価格を 下げることになる。それでもペイする太陽光発電しか残らない。そ ろそろ、それでよいかもしれない。洋上風力は無理になるようだ。 このため、原発の再稼働が必要になるようだ。GXの後退にはなる。 根本解決策は1つしかない。税外収入を増やす努力を経産省、文科 省は考えることだ。将来性のある産業に補助金と投資の両面で行い 、企業価値を高めて、法人税と企業配当、株価の両面で税外収入を 増やすしかない。日本の作り替えでしょうね。 防衛費の増額も必要であり、高齢者の窓口負担が増えるしかないよ うである。財政正常化も当分お預けで、インフレになる心配を抱え ていくしかないようだ。 以後は、有料版を見てください。 0.米国と世界の状況 1,日本の状況 2.ウクライナ戦争推移 3.中東情勢