月曜日有料版1章途中までをお送りします。 自公で過半数割れになりそうということで、円安株安という日本売 りの様相になっている。日本は今後、どうすればよいのかを検討し よう。 津田より 1.日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2024 年7月11日は42,224円の最高値更新、10月18日は38,981円で、21日は 27円安の38,954円、22日は542円安の38,411円、23日は307円安の 38,104円、24日は38円高の38,143円、25日は229円安の37,913円。 先週、株価は1000円強の下落であった。米国債金利が上昇して、金 利差拡大して、ドル円は153円に乗せる場面も出てきた。 この中、植田日銀総裁は、金融政策の判断について問われ、時間的 な余裕があると回答した。金融正常化に向けて利上げの方向である が、ユックリと利上げをするということのようである。 加藤財務相は足元の為替を含めた金融市場は変動が高いとした上で 「為替市場での過度な変動に注意を払う必要がある」と述べ、為替 介入を行う可能性に触れている。 自公で過半数割れに可能性があり、株が売り込まれた一週間であっ た。月曜日は結果が出ていて、自公で過半数割れであれば、暴落の 様相になる。自公で過半数を取れば、株高になる。相場が野党にま ったく期待していないので、自公以外の政権になっても超暴落する ことになる。株価的には、非常に厳しい状況のような気がする。 世界が激動の時代になり、特にトランプ大統領になれば、日本と欧 州は、米軍頼りの安保体制から、日欧での安保体制になり、各国が 自立する必要になる。その分、防衛費が必要になるし、核を持つ必 要にもなる。 しかし、日本国民は、世界の激動を無視して平和な生活ができると 勘違いをしているし、マスコミも世界の情勢を正確に国民に伝えて いない。ウクライナ戦争を報道しなくなっているし、中東戦争につ いても、詳しく報道していない。北朝鮮兵の導入もして、ウロ戦争 は、第3次世界大戦に近づいている。 野党も現状の世界情勢を無視した政策を公約にしている。防衛の重 要性を無視している。国民も、増税や社会保険負担が増えて、相対 的に貧しくなってきている。エンゲル係数も上がっている。このた め自民党に批判的である。 国民負担が増加しているのに、自民党議員は裏金で裕福な生活をし ていると怒っている。また、企業は内部保留をため込んでいるにも かかわらず、従業員の給与を上げずに、企業の役員の報酬は10億円 以上にしている。かつ、最高税率が50%であることで、貧富の差拡大 で不満が出ている。 貧富の差が拡大した結果は米国のような社会不安になる。独裁政治 に戻る危険にもなる。早期に貧富の差を縮小しておくことが必要で ある。国民等しく貧乏になる「共同貧困」政策でしょうかね。 ということで、昔に戻すしかない。富裕層の最高税率を50%以上にし て、国民の不満を抑え、税外収入を増やして行くことである。増税 をしたとしても、大きくしない努力が必要である。 このため、当面は、歳出のカットが必要であり、高齢者の医療保険 負担を増すことや、人口減少社会を見据えて、道路優先から鉄道優 先の交通体系に変更し、かつ、コンパクトシティ化などで、土木建 設費用の削減が必要である。 しかし、土木建設費用を削減すると、災害時の対応ができにくくな るので、特に東南海地震後の復旧工事には、大きな土木工事を伴う ので、その対応等を総合的に把握する必要がある。このため、防災 庁が必要なのであろう。平時の全国の土木工事も調整する機能が必 要になる。 外国人の犯罪の増加で移民政策の変更も必要になっている。全人口 の5%以上になると、社会的な摩擦が増すことが欧州の移民政策の失 敗でわかっている。日本もそのレベルに達したようである。400万人 規模の移民と同程度のインバウンド客がいて、このインバウンド客 の一部がスリなどであり、犯罪が多くなっている。 インバウンド客からは多額の入国税を取るしかない。日本という楽 園への入場料は高い方がよい。 移民政策では、富裕層や知識人の移民は奨励するべきであるが、労 働階層の移民は、厳しい制限が必要になっていると見る。 AI普及により、ホワイトカラーの必要がなくなり、全て現場要員と 現場指揮者と経営者しかいなくなることになる。この浮いた人材で 、移民労働者の需要をカバーできるようにすることである。 以後は、有料版を見てください。 0.米国と世界の状況 1,日本の状況 2.ウクライナ戦争推移 4.中国の動向