月曜日有料版１章途中までをお送りします。 米国でトランプ氏の大統領選挙での勝利が確実で、トランプ次期政 権での政策にどう対応するか問われている。その検討をする。 津田より １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2024 年7月11日は42,224円の最高値更新、12日は41,190円で、16日は84円 高の41,275円、17日は177円安の41,097円、18日は971円安の40,126 円、19日は62円安の40,063円。 先週、株価は1100円の下落であった。トランプ氏の円高阻止発言で 155円台まで円高が進み、かつバイデン大統領の半導体企業の制裁の 話で、大幅な下落になっている。それと、日本の24年度成長率予測 は0.9%で3年連続で減速するという。日本企業は国内から海外に目を 向ける必要になっている。 もう１つが、「ほぼトラ」から「確トラ」になり、トランプ対応の 政策を考える必要になってきた。トランプ氏の考えは、米国一国主 義である。これに対応することが必要である。一番の問題は安全保 障と高関税の問題だ。 安全保障は、日欧がしっかり組んで、米国が抜けた穴をカバーする ことであり、高関税問題には、米国以外の世界で対米関税同盟を作 り、米国を除いた世界で自由な貿易を維持して、米国だけには高関 税やITサービスなどに非関税障壁を作り、トランプ政権にアマゾン やグーグル、アップルなどの米国が優位なITサービスに不利になる ことを知らせて、高関税政策の撤廃を求めることである。 1930年のストームホレー関税法後の世界恐慌にしないためには、米 国だけを狙い撃ちした関税や非関税で対抗するしかない。米国一国 主義に対して、米国一国除外主義をとることだ。高関税を世界各国 が取ると世界貿易は止まり、大恐慌になることは歴史が教えること である。 そして、米国に日本企業は工場を作り、米国で作った製品を米国で 売ることである。このため、日米間での友好関係も必要である。 米国のITサービス会社には、米国外のITサービス拠点を日本に誘致 することである。非関税障壁に対応することを日本は米国に提案す る必要もある。これも日米が友好関係を維持することで可能になる。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １，日本の状況 ２．ウクライナ戦争の推移