東京地検特捜部が、政治家に襲い掛かっている。リクルート事件規 模になりそうだという。この裏を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年12月1日は36,245ドルで、４日は 41ドル安の36,204ドル、5日は79ドル安の36,124ドル、6日は70ドル 安の36,054ドル、7日は62ドル高の36,117ドル、8日は130ドル高の 36,247ドル。 先週、株価は横バイになった。週前半は景気後退懸念から弱かった が、8日雇用統計が予想より良かったことで、株価を戻した。 11月米雇用統計では、雇用者数が前月比19.9万人増と、市場予想を 上回った。失業率は3.7％に低下し、平均時給は予想を上回る伸びを 示した。米国経済は好調となり、利下げがないとなり、２年債利回 りは一時0.14%上昇と、１日の上昇としては6月以来で最大だった。 また、12月の米ミシガン大学消費者調査でも、マインド指数が大き く改善し、市場予想を上回った。 この結果で、株式市場は米経済がリセッション（景気後退）を回避 できるとの観測から8日は上昇した。 ・中国の状況 コロナ時の「健康コード」が復活している。コロナ検査も再開して いる。中国人は、mRNAワクチンを接種していないので、コロナが再 発する可能性がある。 中国の不動産バブル崩壊で、地方融資平台の債務超過などで、中国 の地方公務員は、半年給与なしであり、地方の社会保障制度も崩壊 する可能性があり、富裕層が投資した信託商品のデフォルトも発生 している。 中国のデフレ圧力は11月も続き、消費者物価指数CPIはマイナス圏に とどまり、生産者物価指数PPIも一段と低下し、景気回復ペースの足 を引っ張った。 このため、経済的な中国亡命者も米国に11万人も押しかけている。 日本への経営者ビザでの入国も多くなり、経営者ビザの条件が、日 本で5件以上の賃貸しアパートや住宅を持つことであり、中国人富裕 層には、条件が緩いことも関係している。このため、東京のタワマ ンが中国人富裕層に売れている。 このような、社会全体で不満が鬱積しているので、習近平国家主席 は、自国の領土防衛をしっかりする必要があると、中国軍に発破を かけた。このため、フィリピンEEZ内のスプラトリー諸島にあるさん ご礁の近くの海域で130隻超の中国船が集結したという。 国内の不満を解消するために、海外に紛争を起こして、国民の目を ごまかす戦術に出た可能性があり、台湾選挙もあり、今後も注意が 必要である。世界的な戦争の拡大が起きているが、東アジアでも起 こる可能性がある。 それと、日本人が中国の拘束されているが、その数が17名と増加し ている。早く、企業は中国から離れることである。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、2023年7月3日は33,753円とバブル崩壊後高 値となり、12月1日は33,431円で、4日は200円安の33,231円、5日は 455円安の32,775円、6日は670円高の33,445円、7日は587円安の 32,858円、8日は550円安の32,307円。 先週、株価は1100円ほどの下落でした。週前半は、米国の景気後退 懸念で軟調の上に、永見日銀副総裁が金融緩和の出口方向を示唆し た翌日に、植田総裁が岸田首相と会談し、国会で年末からチャレン ジングな対応をすると発言したことで、12月にも日銀の政策変更が 行われる可能性があると、市場は見て為替が141円台まで円高に振れ た。この円高で株安になった。 この円高は、マージンコールが発生したことによるためで、現時点 は143-144円台で推移している。 それと、7ｰ9月期の国内総生産（GDP）改定値は物価変動の影響を除 いた実質が前期比0.7%減になり、年率2.9%減に下方修正になったこ とも株安の原因の１つであろう。 今後の問題は、日銀の政策変更で、キャリートレードで、円から他 通貨にキャリーした通貨の巻き戻しが起きることである。現時点で 20兆ドル規模(2000兆円)のキャリーが発生しているが、この巻き戻 しで、円は130円以下になる可能性もある。それも急激に起こる可能 性がある。 日本のマイナス金利政策が、世界のエブリシング・バブルを支えて いたが、日銀の金融政策正常化で、世界的バブル崩壊になると、経 済的にも崩壊して、世界恐慌になる可能性があるので、注意が必要 である。 欧米は、景気後退懸念から、利下げの方向であり、日本は利上げ方 向と逆向きになることで、印象が悪いことも影響しそうである。今 後の焦点は、キャリーの巻き戻しをどう防いでいくのかだ。 このコラムでは、世界と同調して、日銀も利上げをするべきと言っ ていたが、それをしなかった日本は、円安から円高恐怖になるよう だ。対応遅れが、いかに恐ろしいかを身にしみてわかることになる。 この上に、政治の空白が起きそうである。派閥パーティー券の裏金 疑惑事件であり、これは最後に述べる。 ２．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ロ軍は、アウディーイウカの包囲を目論み、損害が大規模でも諦め ない。徒歩攻撃で、連日1000名以上の戦死者を出している。それで も、ほとんど変化がない。膠着状態である。 ・クピャンスク・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク・バフム ト方面 ロ軍は、各所を攻撃しているが、小規模の攻撃ですべて撃退されて いる。そして、ロ軍は航空優勢であることで、ロ軍の地上攻撃は、 航空近接支援を受けた地上攻撃も増えてきた。 ・ドネツク市北側方面 ロ軍は、アウディーイウカの南東、ノボバフチウカの北東、ステポ ベ、コークス工場、ペルボマイスケ、セベルネの南で、航空支援を 受けて、地上攻撃をしているが、ウ軍に撃退されている。 しかし、頻繁な徒歩攻撃を受けて、アウディーイウカを防御するウ 軍は弾薬不足に苦しんでいる。夏に保有していた弾薬の量の1/10だ という。弾薬が尽きて陣地を突破されることもあるようだ。 ・ドネツク市南側方面 ロ軍は、ノボミハイリウカとマリンカに対して、航空近接支援を受 けた地上攻撃を行った。マリンカのウ軍は市街中心部から撤退して 北側に陣地を作り、そこで防御している。ストームZ中隊を先頭に 攻撃している。 ・オリヒウ軸 ウ軍は、新たな攻撃をしていない。ロ軍は、ベルボベの西、ロボテ ィネの南西で地上攻撃をしているが、ウ軍は撃退している。ウ軍の 攻撃部隊をアウディーイウカやバフムトに移動させた可能性が高い。 ウ軍は攻勢から守勢に作戦を転換したようである。 ・ヘルソン州方面 ウ軍は、クリンキの東とクリンキの南のコルスンカの森を南下して いるが、ウ軍は押されぎみである。ロ軍は空挺部隊を増援して、装 甲車と歩兵、ドローンでウ軍に対抗している。ロ軍のドローンはウ 軍のドローンより５倍も飛んでいるという。ロ軍は防空圏外からの 空爆も実施している。しかし、膠着状態である。 そして、戦局全体でも、膠着状態である。大きな占領地の変動がな い。天候は落ち着き、マイナスの温度で大地は凍り始めている。 ・その他の方面 ロ軍は、冬のインフラ攻撃を開始したようである。8日、ウ空軍は 「ロシア軍のKh-101/Kh-555巡航ミサイル19発の内14発を撃墜した 」と公表した。 ・ウクライナの状況 米国の援助が無くなることは、2024年11月でトランプ氏が大統領に 当選すると確実である。ここまでには、停戦に持ち込む必要がある。 バイデン大統領は、議会上院共和党が提唱する移民政策見直しを受 け入れる方向で、ウクライナ支援予算を通す方向であるので、2024 年11月までは、支援を継続できることになりそうである。 ロシアが優勢になると、世界の雰囲気は大きく変化する。南米でも ベネズエラが、「2015年に海底油田が発見されたガイアナ」の領土 の7割相当をベネズエラに併合すると発表したりと、世界で領土紛争 が起きてくる。中国もフィリピンの南シナ海で領土を主張しているの で、火が付く可能性があり、米国の死守すべき米国圏でも戦争が起 きる可能性が出ている。 そして、日本にも迫ってきた。中国軍のシンクタンク軍事科学院の 何雷・元副院長（中将）も、沖縄県・尖閣諸島を巡り『戦争を望ま ないが恐れない』と明言した。日本も戦争に巻き込まれる可能性が 出ている。 このため、米議会上院ではウクライナ支援は必要と認識しているよ うだが、移民問題を取引に利用することで、移民問題も解決したい ということである。 ハンバリーのオルバン首相は、ウクライナのEU加盟を反対している。 EUからウクライナへの支援も反対であり、EUからの支援もできなく なっている。ドイツも支援額を倍にする意向はあるが、Afdなどの極 右が反対している。欧州各国で極右政権が誕生している。 ウクライナ戦争は勝利できない戦争であるだけでなく、時間が経つ とともに、ウクライナは欧米の支持を失う危険がある。ウクライナ がロシアと「停戦交渉」を試み、軍事的な重点を「攻勢から防衛」 に切り替える戦略をめぐって、米欧はキーウとの協議を開始する必 要があるとフォーリン・アフェアーズも述べ始めた。 やっと、このコラムで述べていた停戦交渉を始めるべきという評価 を米国も認め始めたようである。 このような見解に対して、ウメロフ国防相は、「ウ国は来年、露に クリミアからの撤退を迫るような展開を準備している。2024年に向 けて準備しているこれらの展開は、露をクリミアから永遠に撤退さ せる絶好の機会を与えてくれるだろう」という。しかし、停戦協議 と同時に行うことはできる。期限があることを知る必要がある。 世界の状況が変化したことで、弾薬等が不足して、ウ軍は守勢に立 たされている。 ・ロシアの状況 この世界的状況で、プーチンは息を吹き返したようである。国際世 論が変化して、UAEやサウジが、プーチンを大歓迎している。 ルーブル安を阻止するために、ロシア中央銀行は、早ければ12月15 日にも主要金利を16％に引き上げるようだ。国内は戦争需要があり 経済は回るが、通貨安であると、中国製部品の値段が上がり、部品 供給に問題が出るので、ルーブル安を阻止するしかない。 というように、ロシアは戦争に勝つことはないので、停戦できれば 良いのである。そして、次回の侵略時は、より大きな軍隊を作り、 侵略することである。 これを阻止するには、ウクライナはNATOに加盟することであるが、 ハンガリーとトルコが反対するので、無理がある。このため、安全 保障の別の枠組みを用意することである。 NATOを世界的に拡大して、親ロ・親中国の参加を阻止した、新しい 安全保障の集団自衛体制を作ることである。この枠組みに日本も参 加できるように、憲法を改正しないと、いけない。 戦闘機の第3国からの輸出も認めないという公明党と連立政権では、 世界の大変化についていけない。ここは、維新の会や国民民主党と の連立や閣外協力で、憲法改正と拡大NATO参加ができるようにする べきである。 大きく世界の構造が変化する激動の2024年が訪れることになる。 この起点がウクライナ戦争である。 ３．パレスチナ戦争 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ガザの戦闘は一方的であり、ガザ南部でもイス軍は攻撃して、南部 の中心部のハン・ユニスを包囲した。ハン・ユニスで人質奪還作戦 をしたが、奪還できなかったようだ。そして、ハマスがいると見る ビルをビルごと破壊している。ビルに民間人がいても、お構いなし である。勿論、人質がいても構わない。 このような攻撃になり、ハマス戦闘員も降伏し始めている。民間人 を盾にしても、イス軍はお構いなしで攻撃されて、なすすべがない。 パレスナ人を人間と思っていないのが、イス軍である。 イス軍は、ハマス戦闘員1に対して、民間人の2の割合で死傷者があ り、この手の戦争では、少ないという。ということは、圧倒的多数 の罪なきガザの人々が殺されているということだ。 さらにもう一つの大きな問題は、米国が人道主義から離脱したこと で、中露イランの枢軸陣営が、欧米のダブルスタンダードを非難で き、自分たちと同じと言えることだ。 国連安保理での停戦決議に、ほとんどが賛成で、英国の棄権と米国 だけが反対して、拒否権を行使したことで、米国も正義の味方では なくなっている。それと日欧も離れて、米国の孤立が明確化した。 米国の覇権は確実に無くなってきた。 ４．派閥パーティー券の裏金疑惑 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 岸田首相は、パーティー裏金疑惑の松野官房長官と高木国対委員長 を交代させるとしたが、安倍派の幹部６人に裏金疑惑であり、塩谷 、松野、高木、世耕、萩生田、西村と軒並みであり、官房長官を安 倍派からは起用できないことになった。大臣も辞任させる可能性も ある。 東京地検特捜部は、政治家を検挙することが多く、安倍政権では、 この特捜部を潰す動きをしていた。東京地検検事長の黒川氏を検事 総長にするべく、定年延期を図ったができずに、官邸配慮の黒川氏 を、検察庁は排除した。 安倍元首相が死亡したことで、特捜部は安倍派を狙い撃ちする案件 を探していたように思う。 2022年11月に「しんぶん赤旗」で政治資金が4000万円記載されてい ないとスクープした。この案件を特捜部が調査すると、常態化した 裏金作りが判明した。 そして、東京地検特捜部の捜査が臨時国会閉会日の13日以降に本格 化する。このため、全国から検事を集め、異例の規模となる約50人 態勢を整えた。特捜部は本気である。 この事件は、未公開株でのリクルート事件で多くの政治家が失脚し たが、それに匹敵する事件に発展する可能性が出てきたようだ。 しかし、この手の事件では、いつも、誰かが裏で動いている。日本 の政治に不信感を持つ米国の存在である。田中角栄のロキード事件 で味をしめている。リクルート事件では、日本の経済発展を止めよ うとして、成功している。3回目の仕掛けでしょうね。 ウクライナ戦争で必要な物資で、一番必要なものは、兵器、砲弾と 防空システムである。この提供を日本はしない。この日本を変える 必要がある。安定的な政治を変化させるためには、安倍派をつぶす ことである。人気があった安倍さんも2022年7月に死んだことでチャ ンスだとみたようだ。このため、赤旗に情報を提供したようだ。 自民党に、公明党との連立を破棄して、憲法を改正し、同盟国には 兵器も提供することである。これをしないと、中ロなどの枢軸陣営 に民主国連合が負けることになると欧米は見ている。４位の経済大 国の日本を変えないといけないと、英米の有識者は思っているよう である。 この公明党との結びつきが強いのも、安倍派である。この裏にある のは、欧米が日本を必要としているからである。 たまには、陰謀論も面白いですよね。あくまでも脳内推理ですので 証拠があるわけではないことを断っておく。 さあ、どうなりますか？