月曜日有料版４章途中までをお送りします。 防衛費の増額が必要で、増税を行うというが、多くの国民は反対で あり、無理して増税をすると、自民党は政権を失うことになる。ど うすればよいかを検討する。 津田より ４．税制体系をどうするのが良いか −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日本政府の官僚や自民党議員が考えないといけないことは、民主主 義国家では、中間層を維持して、下位20%の人たちを救うことで、政 権が維持できるという原理を知ることである。 事実、自民党が増税を掲げて選挙したときは、すべて負けている。 それは、1人1票ということで、政権維持には数の多い層の支持が必 要だからである。金融資産1億円以上の富裕階級の割合は、高々3%程 度であり、大企業社員数は上位20%であり、その層から支持されても 民主主義では、政権党にはなれない。 今までは、リベラルで親中、親ロ的な野党と保守的で親米的な自民 党であり、安全保障上の対立があり、この原理が明確ではなかった 。しかし、維新の会や国民民主党など、安全保障上での違いがない 野党が出てきて、とうとう、原理に沿った政策が政権党でも必要に なっている。維新の会は、中間層と下位20%層に支持される政策を大 阪で行っている。自民党の政策は上位20%層の物であり、中間層を取 り込めていない。 そして、連立を組む公明党は問題であり、親中的政党であり、安全 保障上でも自民党は不利なことになりかねない。公明党を外して、 国民民主党や維新の会と連立するべきである。百田氏の保守党もで きて、下位層の保守的な人たちは、そちらに行く可能性もある。自 民党は心するべきである。 どうしても、自民党も中間層と下位20%の人たちの支持を基盤にする 必要がある。この層に有利になるという政策説明も必要である。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．パレスチナ戦争