防衛費の増額が必要で、増税を行うというが、多くの国民は反対で あり、無理して増税をすると、自民党は政権を失うことになる。ど うすればよいかを検討する。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年11月24日は35,390ドルで、27日は 56ドル安の35,333ドル、28日は83ドル高の35,416ドル、29日は13ド ル高の35,430ドル、30日は520ドル高の35,950ドル、12月1日は294ド ル高の36,245ドル。 先週、株価は1000ドルの上昇になった。株も債券も上昇する。10年 米国債価格が上昇して、金利が低下して4.6%まで下げた。このため ドル高が修正されて、ドル円も147円台まで下がっている。 米国の指標も失業保険継続受給者数が192.7万人となり、失業後に次 の仕事に着くまで、時間がかかるようになっているが、他の指標は 、予想通りであり、インフレが3%に収まっているのに、景気後退に はなっていない。 イエレン米財務長官も、米経済にはインフレ定着を防ぐためにこれ 以上の大幅な金融政策の引き締めは必要なく、力強い雇用を伴う「 ソフトランディング（軟着陸）」を達成する軌道にあるとした。 この発言で、インフレが収まっているので、金利を下げるべきとの 議論が出て、景気が良いのに利下げということになると市場は予測 している。 しかし、パウエルFRB議長は、利下げ観測へのけん制を試みた。 このパウエル発言でも、市場は、利下げが遅くとも2024年半ばまで に開始されると考えている。 FRBは、金利上昇による国債の損を金融機関が抱えていることを知っ ているので、資金を金融機関に供給している。特に第3四半期で、米 銀の未実現損失は22%増と急増している。このためにも、金利を下げ る必要があると市場は見ているようだ。 もし、この状態を放置すると、シリコンバレーバンクのような倒産 になるので、金融機関は現状持っている国債を償還期限まで持つこ とになるが、それを担保に中央銀行からの資金供給を受ける場合で も、担保価値が下がらないような資金供給をしている。 というような損失の先送りを金融機関は行っている。しかし、今後 は金利が上昇するので、貸出金利が上昇することで、利益が上昇す ると、銀行株は上昇している。 インフレが収まっているのは、75ドル台と原油価格が低下している からであり、これは、アフリカの産油国、特にナイジェリアとアン ゴラが反発して、OPECプラスで協調減産が不発になったことが原因 である。しかし、今後の中東情勢で、まだどうなるかわからない。 台湾有事もないと、蔡英文総統は、「米国では中国が2027年までに 台湾に侵攻する可能性を指摘しているが、中国の指導部は国内に大 きな課題を抱え、今は大規模な侵略を検討する時期ではないと考え ているのではないか」と発言している。 このため、リスクオフと認識して、市場は投資に前向きになってい る。 地球温暖化・沸騰化の対応を協議するCOP28では、4大陸20カ国以上 が2050年までに原子力エネルギーを3倍以上にする目標を発表した。 世界は脱原発ではなく、原発推進である。世界の方向が逆転してい る。戦争が多くなる時代であり、ウラン原発では非常に危険である ので、より安全な、破壊時の被害が少ないトリチウム原発の研究か 、核融合の原発の研究を加速する必要があると思える。 不安定な太陽光や風力発電の限界点に来ていることも見えている。 この不安定さを安定化する蓄電池などの低価格化も推進するしかな い。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、2023年7月3日は33,753円とバブル崩壊後高 値となり、11月24日は33,625円で、27日は177円安の33,447円、28日 は39円安の33,408円、29日は87円安の33,321円、30日は165円高の 33,486円、12月1日は55円安の33,431円。 先週、株価は200円ほどの下落でした。日本企業の経常利益は95兆円 （同+13.5％）、うち製造業が34兆円（同+4.4％）、非製造業が60兆 円（同+19.5％）となりこちらも2年連続の前年比プラス、2021年度 に続き過去最高を更新しているが、国内経済は、再度需要不足に転 落したようであり、7-9月期マイナス0.5%になっている。 2023年の日本株上昇は、脱デフレ完遂によって、日本経済が他の主 要国と同様に正常化したことで、株価がそれに追従するとして、海 外投資家が日本株を積極的に買い始めたことによる。 日韓関係も正常化して、通貨スワップの協定も再開し、8年ぶりに融 通枠100億ドルの協定が締結した。 このため、台湾有事がないことと、日韓関係正常化などで、株価も 上限値に張り付いているが、これ以上に株価を上げるには、日本企 業の技術開発力を上げ、新製品を多数、生み出すことである。 そして、10月の税収は2.7%増で、賃上げで所得税が増加したことに より、実質増税になっている。インフレでは自然増収が多いことに なる。恐らく、法人税も増益で増収になるはずであり、防衛費や少 子化対策予算の増額でも、それほど大きな増税は必要がないはずで ある。 特別予算にも改革の手が伸びて、削減されるはずであり、無駄な事 業からは撤退するしかない。地方の高速道路などへの開発費は、地 方の自動運転バスなどの開発に向けて、地方の公共交通機関の人手 不足解消などに振り向けるべきである。鉄道貨物輸送への振り向け ることも重要である。 それより、日本のパイを拡大するためには、製造業を活性化するこ とが必要であり、そのための研究開発力を上げ、産業育成に邁進す ることである。その一環としてのNNT法廃止には賛成である。 もう１つが、将来の日本を背負う人材育成であるが、優秀大学への 低所得者家庭の学生でも入れるように授業費を無料化するなどの処 置、または、最優秀大学の授業費を無料化するなどで、優秀な学生 を獲得する必要がある。 今後、英語教育が普及すると、欧米の優秀大学と人材の奪い合いが 起きることになる。このため、日本の優秀大学にも費用の面で簡単 に入れるような差別化をしておくことである。 教育制度を昔のように、優秀な学生を優遇する仕組みが必要になっ ている。中下位の大学は、職人養成校のような感じにすることで企 業からの支援を受ける仕組みが必要である。または、企業人員の養 成校として、給与も出す仕組みが必要である。 人材を適材適所に有効に育てて、AI化できない分野の産業人口減少 に備える必要がある。 とみていると、日本の仕組みを、戦後の復興期のような仕組みにす る必要があるとわかる。昔に戻って、日本の発展の道を追及するこ とである。経済のパイを大きくすることだ。衰退途上国から新興国 に発想を変えて、制度も見直すことである。 その上で、どのような税制体系にするかだ。それを最後に述べる。 ２．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ロ軍は、アウディーイウカの包囲を目論み、損害が大規模でも諦め ない。徒歩攻撃で、連日1000名以上の戦死者を出している。徐々に 押している展開になってきたが、損害が大きすぎである。 天候は、嵐や大雪であり、非常に悪い状態が続いている。 ・クピャンスク ロ軍は、航空支援を受けて、シニキウカとペトロパブリウカ北東で 装甲車を伴った地上攻撃を行ったが、ウ軍に撃退されている。シン キウカの近傍までロ軍は迫ってきた。ウ軍は押されている。 ロ軍は、イバニウカ近郊のウ軍陣地に空爆を行っている。 ・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク方面 ロ軍は、各所を攻撃しているが、小規模の攻撃ですべて撃退されて いる。そして、ロ軍は航空優勢であることで、ロ軍の地上攻撃は、 航空近接支援を受けた地上攻撃も増えてきた。 ・バフムト方面 ロ軍はクリチーイウカ、アンドリーイウカ東では、線路の西側に攻 撃をしているが、撃退されている。しかし、ロ軍は線路までは再度 占領している。この方面でも、ウ軍が押されている。 バフムト北西部でも、ロ軍が大兵力で攻勢に出ている。ここでもウ 軍は押されている。 ・ドネツク市北側方面 ロ軍は、アウディーイウカの北側、ノボカリノベの南東、ステポベ 、ペルボマイスケで、航空支援を受けて、地上攻撃をしている。こ の攻撃で、アウディーイウカの北の炭鉱クズ山も奪取し、次にコー クス工場にロ軍は攻撃しているが、今のところ、ウ軍は持ちこたえ ている。徒歩攻撃であり、ロ軍歩兵の戦死者が膨大であり、死体の 回収もしないので、戦場は死体だらけである。 それと、ロ軍はアウディーイウカの南側の工場地帯の大部分を占領 したが、ウ軍は工場地帯の西側で活動している。 ウクライナ人ジャーナリストや現地メディアは「10年間も時間があ ったのにアウディーイウカ近郊に準備が整った陣地がない」と軍を 批判していたが、ゼレンスキー大統領は30日夜の演説で「主要な全 方面に要塞を建設するよう指示した」と発表した。 しかし、適切な陣地がないことなどで、ウ軍は、損害無視のロ軍攻 撃を受けて、押されている。 ・ドネツク市南側方面 ロ軍は、ノボミハイリウカとマリンカに対して、航空近接支援を受 けた地上攻撃を行ったが、ロ軍にマリンカを占領されたとテレグラ ムは言うが、村の一番外側にある建物に旗を掲げて全体の占領を演 出しただけだともいう。まだ、実情がわからない。ノボミハイリウ カの攻撃は、ウ軍が撃退している。 ・オリヒウ軸 ウ軍は、新たな攻撃をしていない。ロ軍はロボティネの南西で地上 攻撃をしているが、ウ軍は撃退している。 ・ヘルソン州方面 ウ軍は、クリンキの東とクリンキの南のコルスンカの森を南下して いるが、大きな前進はない。ロ軍は海軍歩兵を投入して、装甲車と 歩兵で、ウ軍に対抗している。 しかし、戦車や装甲車を持たない軽歩兵のウ軍を、ロ軍が駆逐でき ない理由は、クリンキー近郊に防空システムを集中し、河岸から2- 3kmのところにIRIS-TとOSAが設置され、かつ、電子戦防御装置と砲 兵部隊を集中しているからだ。ロ軍のドローンや航空部隊も近づけ ないし、戦車も砲撃されるので近寄れないという。 このため、ウ軍は橋頭保を維持できているが、攻撃力も弱く、前進 もできない膠着状態になっている。ウ軍はF-16の到着を待っている。 そして、戦局全体でも、膠着状態である。大きな占領地の変動がな い。先週末から今週にかけて天候が悪化したためとも言える。 ・その他の地域 ロシアと中国を結ぶバイカル・アムール幹線でセベロムイスキー・ トンネル内で爆発が起きた。貨物列車の内、タンク車に爆薬が仕掛 けられて、それが爆発したという。この鉄道は、中国からロシアに 軍事物質を運ぶ線路であり、大きな影響が出る。 次の日にはバイカル・アムール幹線の北バイパス線のチョトフ・モ スト橋で、爆発があり、貨物列車が大破した。2日連続で爆発があっ たことになる。 ウクライナ保安庁SBU（元KGBキエフ支局）が、国境から4000km離れ たロシア・シベリア地域の貨物列車を攻撃したことになる。スパイ 網が、ここまでできているようだ。 ロシアのロストフ・ナ・ドヌのテメルニク市場で大規模火災が発生 している。ウ軍の攻撃かどうかは不明。 モスクワでは、サドヴォド市場が炎上している。 また、サンクトペテルブルクでも強力な爆発があったが、こちらは 事故のようである。 ロ軍の冬季、ミサイル攻撃がウクライナの全地域に行われることは 、周知のされて、約75%のウクライナ国民が冬季の停電可能性に向け て準備しているという。 ザポリージャ原発の電力線が切れたが、ウクライナの専門家の努力 のおかげで、ウクライナの電力システムとの接続が回復した。たび たび、このようなことが起きている。原発は発電停止でも冷却が必 要であり、戦争の時代では、ウラン原発は災害の危険性が高い。 ・ウクライナの状況 フォンデアライエン欧州委員長は、「来年は弾薬100万発と近々にウ クライナに48万発の砲弾を納入もしくは納入に向けて準備中とした。」 しかし、ウ軍が今優先しているのは、自国の兵器を生産することで ある。これができれば、欧米の支援疲れがあっても戦争を継続でき るからであり、逆に、ロシアにとって、軍事的に自立したウクライ ナほど怖いものはないはずである。 米国が2023年2月にウ軍に提供すると決まった長距離攻撃「GLSDB」 弾は、年内提供が予想されていたが、ボーイングから納品後数ヶ月 のテストをして、ウ軍へ引き渡され2024年始めになるようである。 F-16は、現在60機が提供される予定であるが、必要な数は200機だと 、イグナット空軍報道官は言う。ロ軍戦闘機は1000機以上であり、 200機以上ないと対抗できないという。このF-16の提供遅れが2023年 の攻勢に致命的であったようだ。 ゼレンスキー大統領は、反転攻勢で「望んだ結果が得られなかった ことは事実だ」と認めて、「我々は人員を失っている。要望した兵 器のすべてを得られなかった」とも述べ、米欧諸国による武器供与 の遅れにいらだちを示した。 そして、ゼレンシキー大統領は、ウクライナがドンバス地方を精神 的に取り戻すのは、クリミアを取り戻すより困難となるだろうとし た。 徐々に、停戦の線引きをゼレンスキー大統領もする必要になってい る。 人的損失の多くが、ロ軍のレーダー誘導兵器やFPVドローンからであ り、この兵器からウ軍兵士を守るウ国製の新電磁波戦システムがテ ストに成功し、実戦使用が推奨された。これでウ軍兵士の人的損害 を減らす必要がある。 ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相の首席補佐官ゲルゲリー・ グリャス氏は、ハンガリーはウクライナとのEU加盟交渉に反対する と述べ、かつ、ハンガリーはキーウに545億ドルを提供するEU予算の 修正を支持しないとも述べた。 このような、親ロ的対応の国家が増えている。オランダもウクライ ナ支援から身を引くことになり、スロバキアなどと、ウクライナ支 援をしない欧州の国家が増えていく。 米国も下院でウクライナ支援予算が通らない。2024年11月にはトラ ンプ大統領になると、親ロ政権になり、ウクライナ切り捨てになる。 早く、ウクライナは、停戦交渉をする必要がある。交渉中も戦闘を 行い、ヘルソン州を奪還して、クリミアの手前まで行き、停戦をす ることである。 リアリズムで状況を判断して、最適な政策を打つ必要になっている と思うが、停戦交渉即停戦ではなく、戦闘と停戦をリンクして条件 を着けていくことだ。 ベトナム戦争時の停戦交渉と同じであり、数年かかることも視野に 入れて、早めに停戦交渉に入ることが、必要である。 ・ロシアの状況 ロ軍の既存戦力は132万人の軍人であり、それを含む220万9130人に 拡大されることになった。軍事費も全予算の3割まで増やした。 現在、ロ軍は、第一次世界大戦に匹敵する11月の兵力損失であり、 第一次世界大戦における帝政ロシアの戦死者は約180万人、1日平均 1,100人だったが、ロ軍は先月、24時間ごとに900人の兵士を失い、 もっとひどい日もあった。このような戦死者を出すと、ロシア革命 と同じようなクーデター、兵士の反乱がおきることになる。 それを、軍人数を増やして、人命無視で攻撃するというが、これは 長くは続かない。ロシアも停戦協議に入る必要がある。 スイスは、ロシアの資産88億ドルを凍結した。国際的制裁に参加し た。時間経過とともに、ロシアへの制裁参加国が増えている。 アルメニアと英国は、2023年から2024年までの防衛協力に関する協 定に調印した。ロシアから完全に、アルメニアは離れた。 フィンランドは、すべてのロ国境を閉鎖し、越境者の流入を止めた 。ロシアから欧州への出口がなくなったことになる。 ３．パレスチナ戦争 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 一時停戦は24日遅くに始まり、11月30日期限の1時間前には、ガザ地 区から発射されたロケット弾があり、１週間続いた停戦が破綻した。 現時点で、まだ137人の人質がハマスに拘束されている。110人が解 放された。まだ、人質解放するために、停戦協議は続行している。 しかし、イス軍は、ハマスに対する戦闘を再開したと発表。再開と 同時にイスラエル戦闘機がガザ南部を集中的に空爆している。その 攻撃で、184人が死亡し、589人が負傷したようである。 イス軍のガザ攻撃で、目標選定にAIを利用しているが、AIが攻撃よ りも速い速度で新たな標的を生成することで、攻撃までの時間が短 く、民間人の避難ができないようである。 このため、イスラエルの攻撃再開した日にブリンケン国務長官の会 見を行い、その会見はかなり厳しいものになった。ガザ北部で起き たようなことは許されないとした上で、鋭い表情で「目的は大事だ が、結果もだ」と。市民の犠牲を避けようとした作戦というだけで は、もはや許されないという。 ということで、南部へのイス軍の地上攻撃を米国は支持しないよう である。 また、ネタニヤフ首相は、「自分が首相でいるうちはパレスチナ自 治政府にガザの統治をさせない」とブリンケン国務長官に断言した ことで、ブリンケン氏も頭に来ていたようである。 米国も２国家併存の将来像で、イスラエル・パレスチナ問題を解決 したいが、ネタニヤフ首相は拒否している。 今後の米国の対応がどうなるかである。米国はイランの参戦を防い できたが、米軍はイラン抑止をやめる可能性がある。 その上、イスラエル占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区 で29日、イス軍が急襲作戦を実施し、少年2人を含む4人のパレスチ ナ人が殺害されたと、パレスチナ当局が発表した。 イスラエルは、ヨルダン川西岸も自国領土化しようとする極右政党 の主張を受け入れた可能性もある。国際社会はそれを許してはいけ ない。 日本もそれ相応な行動をすることである。トルコのエルドアン大統 領と会談をして、人道主義で問題解決をするべきだとしたが、それ をイスラエルに対しても言うべきである。 そろそろ我慢の限界点に、国際世論は達したように感じる。米国の 出方次第では、イスラエルは世界の敵になりかねない。 ４．税制体系をどうするのが良いか −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日本政府の官僚や自民党議員が考えないといけないことは、民主主 義国家では、中間層を維持して、下位20%の人たちを救うことで、政 権が維持できるという原理を知ることである。 事実、自民党が増税を掲げて選挙したときは、すべて負けている。 それは、1人1票ということで、政権維持には数の多い層の支持が必 要だからである。金融資産1億円以上の富裕階級の割合は、高々3%程 度であり、大企業社員数は上位20%であり、その層から支持されても 民主主義では、政権党にはなれない。 今までは、リベラルで親中、親ロ的な野党と保守的で親米的な自民 党であり、安全保障上の対立があり、この原理が明確ではなかった 。しかし、維新の会や国民民主党など、安全保障上での違いがない 野党が出てきて、とうとう、原理に沿った政策が政権党でも必要に なっている。維新の会は、中間層と下位20%層に支持される政策を大 阪で行っている。自民党の政策は上位20%層の物であり、中間層を取 り込めていない。 そして、連立を組む公明党は問題であり、親中的政党であり、安全 保障上でも自民党は不利なことになりかねない。公明党を外して、 国民民主党や維新の会と連立するべきである。百田氏の保守党もで きて、下位層の保守的な人たちは、そちらに行く可能性もある。自 民党は心するべきである。 どうしても、自民党も中間層と下位20%の人たちの支持を基盤にする 必要がある。この層に有利になるという政策説明も必要である。 この人たちが、より豊かになれると思わせるような政策を行うこと である。増税でも、単純な増税は、中間層と下位層には受けない。 どうするかというと、富裕層の上限税率を上げて70%まで課税できる ようにして、減税と増税を組み合わせることである。 食料品の消費税8%を5%ﾔ3%にする代わりに、それ以外の消費税を15% にするとかというように、下位層や中間層にとって有利と思われる 税制体系にしていくことであり、本当は食料品の消費税を0%が望ま しいが、それでなくても減税すれば、喜ぶことになる。 プライマリー・バランスを取り戻して、金利の低率化を必要ないよ うにして、ドル円を130円程度にすることである。適度なインフレは 必要であり、川絵を安定にするために、金利操作は重要である。 円安でのインフレは、原油が75ドルと安くなっていても、日本では 160円以上になっている。小麦も高い。円安から抜け出す必要がある。 そのためには、日銀の手持ちの国債以外の国債の召喚を早めること である。日銀が国債をどんどん買うことでもよい。新規国債や借換 国債を減らしていくことである。 どうも、戦後の復興期の政策は、貧富が拡大したことで、富裕層の 税金を猛然と高く、貧困層に優しく、希望を持てる産業育成策を組 合わせて、自民党は安定政権になっていたが、それと同じような状 態にして、多くの国民の支持を得ることである。 それができないと、自民党は政権党から脱落して、当分、政権を取 れなくなる。貧富の差が開き、各層の望む政策の開きが大きくなっ ているからである。 さあ、どうなりますか？