月曜日有料版４章途中までをお送りします。 日本の進むべき道は、日本が衰退途上国を脱することであり、その ためには、新しい資本主義を追及する必要がある。前回に続き、日 本の国内問題の現状と問題解決を検討しよう。 津田より ４．新しい資本主義とは −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 米国の資本主義では、貧富の差が拡大していることで、世論が分断 して、国政の統一的な政策が難しくなり、その分断した意見が中間 で折り合うこともできない状態になっている。 もう１つが、投機家が跋扈して、市場価格の変動が大きくなり、バ ブルを生み出し、熱狂の内に崩壊するというバブルサイクルが形成 されている。 このことで、安定的な企業運営も家庭生活もできにくくなっている 。バブル崩壊で銀行の倒産も起きて、金融市場も不安定化している。 このような過度の変動を抑える必要があり、このためには、統制さ れた資本主義に資本主義を修正する必要がある。 このためには、日銀による国債の長期短期の金利操作、GPIFも含め た株式市場の売買を通じた株価の安定化、計画的な産業構造の変革 を促す政府の産業育成政策、衰退産業の撤退支援などを行い、市場 や産業の統制が必要である。 中国は国の産業政策で、AVやEV、太陽光などの多数の製品を世界的 な品質し、輸出の中心にした。今後は半導体産業を育成するようで ある。 これを同じことをする必要があったのに、日本は長いこと産業政策 を放棄したことで、衰退産業だけになってしまった。このため、国 全体も衰退途上国という不名誉な称号で呼ばれるまでになっている。 今後は、AI活用ができることで、計画的な経済が適正に計画・実施 できるようになる。資本主義的な経済理論や人口統計、産業関連表 、歴史的事実の抽出、大衆心理学、世論、利益団体の意見などの要 素によるシミュレーションができることになる。国家政府AIモデル ができるかもしれない。 そして、このモデルには、具体的な政策とそれへの説明責任が伴う ことになる。 特に重要なのが、既得権益集団の意見と反対集団の意見であり、 この調整が政治家と政府の役割である。 このモデルの目標は、国民の大多数の望む方向に進んでいくことで あるが、前提条件として、安全保障が十分に確保されていることで ある。安全保障の要件は、防衛力と食糧確保とエナルギー確保であ る。 多数の国民は、残念ながら、政治家でも資本家でも大企業の従業員 ではなく、高齢者層と中小企業の従業員、非正規社員など、社会的 には弱い人たちであり、今の政治家が目指す社会とは違っているよ うに見えている。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．パレスチナ戦争