日本の進むべき道は、日本が衰退途上国を脱することであり、その ためには、新しい資本主義を追及する必要がある。前回に続き、日 本の国内問題の現状と問題解決を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年11月10日は34,283ドルで、13日は 54ドル高の34,337ドル、14日は489ドル高の34,827ドル、15日は163 ドル高の34,991ドル、16日は45ドル安の34,945ドル、17日は1ドル高 の34,947ドル。 先週、株価は約600ドルの上昇になった。米コア指数は前月比0.2％ 上昇と市場予想0.3％上昇より低く、原油在庫が増えていて、新規失 業保険申請件数や鉱工業生産が市場予想よりも弱く、米小売大手の ウォルマートが個人消費の先行きに慎重な見方を示したことで、景 気後退とも見えて、これ以上の利上げはないと市場は見て、株価は 上昇している。 10年国債金利も下落して4.3%になり、ドル円も一時149円台前半まで 上昇している。NY原油も、4カ月ぶり安値であり、米国で需要減少の 予測している。 景気後退傾向になり、ここで、FRBが利下げをすれば、景気後退のシ グナルと市場は捉えて、株価の大暴落になる。来年の前半にもその ような状況になると、弱気の投資家は見ている。 特にバフェット氏は、どんどん株を売り、短期米国債を買っている。 来年は暴落と見越して、現金比率を増やしている。 景気後退を見越して、米大手銀シティも大規模レイオフ開始すると いう。徐々に景気後退を見越す企業が増えている。 その状況で、米中首脳会談が、サンフランシスコで行われ、米中の 対立緩和の話合いが開かれた。中国も米国企業の撤退を阻止したい ようである。米国は、中国の台湾武力統一を阻止したいので、その 意味では成果があったのであろう。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、2023年7月3日は33,753円とバブル崩壊後高 値となり、11月10日は32,568円、13日は17円高の32,585円、14日は 110円高の32,695円、15日は823円高の33,519円、16日は95円安の 33,424円、17日は160円高の33,585円。 先週、株価は約1000円の上昇をした。日本企業の決算で上方修正す る企業が多いことによる。米国株の上昇も影響しているようだ。 インバウンドの需要も高く、高値で売れるので日本企業の収益力は 非常に高まっている。日銀の植田総裁は、金融緩和政策を維持する ということで、円安は続くと見て、企業収益は安定的に推移すると 見える。米国の景気後退の影響は受けるので、米株価が暴落したら 、その時点では、日本株も暴落するとみる。 それと、日中首脳会談が１年ぶり開催されたが、１時間超でお開き であり、中国の水産物禁輸なども、「協議と対話」で解決模索とな った。台湾有事が起きなければよいので、一定の意義はあったよう である。 そして、とうとう、岸田政権支持率は20%台になり、自民党の支持率 も落ちてきている。いかに、増税が国民から支持されていないかと いうことである。インフレによって、国民の生活がひっ迫している ことを、政治家は無視してはいけない。特に、非正規労働や中小企 業の従業員の給与は上がっていない。 この人たちへのサポートが必要であるのに、大企業の賃金だけを賃 上げせよといっても、大企業の労働者は全体の20%であり、それ以外 は埒外になっている。 このため、低所得で保守的な人たちは、日本保守党街頭演説会に駆 けつけている。このように、岸田首相は低所得保守層を「敵」に回 したことで、「岸田政権を倒せ」というムーブメントにもなりかね ない勢いになってきた。低所得者層は75%もいることに注意が必要で ある。 比べて、革新系野党にも勢いがない。安全保障で、中国が危険であ るという認識を若い層は持っているが、これを無視しているからで ある。公明党と自民党が組んだことで自民党の安全保障政策でも備 えが不十分であるとみられ始めている。 このため、日本保守党や日本維新の会や国民民主党などに、保守層 が移動しているような気がする。 この状況を逆転するためには、低所得者層では、家計に占める食費 の割合が大きいので、食料品の消費税を下げることで挽回するしか ない。どちらにしても、日本の方向をしっかり示すことが必要であ る。新しい資本主義は、投機家などの資本の横暴を止め、多くの国 民に安定的な暮らしを届ける経済的な仕組みを構築することである。 この新しい資本主義は、最後に述べる。 ２．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ロ軍は、上層部の命令で、アウディーイウカの包囲を目論み、大損 害でも、攻撃を止めることができず、この地域に攻撃兵力を集めて いる。しかし、泥濘の状態が続き、膠着状態で戦況に大きな変化は なかった。 ・クピャンスク ロ軍はシニキウカ、ペトロパブリウカ、イバニウカに地上攻撃した が、イバニウカで、ウ軍陣地までのグレーゾーンに陣地を構築して 間合いを詰めたが、ウ軍陣地への攻撃は、すべて撃退された。 ウ軍はペルショットラウネベの南で、攻撃して、ロ軍装甲車を破壊 した。 ウ軍はクピャンスク方面に5個旅団と3大隊を前線に置き、予備兵力 として5個旅団と5個大隊を置いて、クピャンスクを防衛している。 このため、ロ軍の攻撃は多いが、膠着状態になっている。 ・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク方面 ロ軍は、各所を攻撃しているが、小規模の攻撃ですべて撃退されて いる。そして、ロ軍は航空優勢であることで、ロ軍の地上攻撃は、 航空近接支援を受けた地上攻撃も増えてきた。 ・バフムト方面 ウ軍は、北東部で防衛を容易にするために、後退している。その後 退した地域にロ軍が前進している。 ロ軍はクリチーイウカで地上攻撃をしているが、ウ軍に撃退されて いるが、ウ軍も人員不足という苦しい状態になっているようで、防 衛効率を上げるように、北東部の突出部から後退し、南部での攻撃 は続行している。 ロ軍の攻撃は、頻度を上げてきている。ウ軍は人員の損耗を警戒し て、有利な陣地まで後退している。 このため、アンドリーイウカの東で線路を超えた地域まで前進して いたが、線路の西まで押し戻されたか後退した可能性が高い。 ウ軍の人員不足も深刻化しているようである。 ・ドネツク市北側方面 ロ軍は、アウディーイウカの北側、ノボカリノベの南東、ステポベ 、ペルボマイスケで、航空支援を受けて、地上攻撃をしている。こ の攻撃で、アウディーイウカの北の炭鉱クズ山も奪取したが、線路 を越えて、コークス工場のウ軍要塞を攻撃し、一時的に侵入できた が、その後、砲撃で駆逐された。 それと、ロ軍はノボカリノベ方向では、線路沿いに北に前進して、 支配地を拡大した。ウ軍攻撃を阻止するためであろう。 ウ軍はボジャネ方向に反撃して、占領地を拡大して、アウディーイ ウカの西側を広げている。 それでも、ロ軍は、猛攻撃をして将兵を失っている。ウ軍は地雷原 に地雷を多数設置して、ATGM、自爆ドローン、精密砲撃で、ロ軍の 猛攻撃を撃退して続けている。 ロ軍は、装甲車両が不足して、歩兵の徒歩攻撃が増えて、連日1000 名程度の戦死者を出している。この方面に5万の兵力を投入したが、 半分程度が戦線を離脱しているようである。 ウ軍も、レパルト2A6を装備する第47機械化歩兵旅団の精鋭部隊をオ リヒウ軸から転用して、必死にロ軍の攻撃を防いでいるようだ。 ウ軍も多数の旅団を、ここに集めて防戦していることで、他地域で の攻撃力は落ちている。 ・ドネツク市南側方面 ロ軍は、ノボミハイリウカとマリンカに対して、航空近接支援を受 けた地上攻撃を行ったが、ウ軍は撃退している。 ・オリヒウ軸 ウ軍は、ベルボベの北にある高台をウ軍は包囲しようとして攻撃し ているのと、コパニ方向で攻撃しているが、攻撃部隊主力をアウデ ィーイウカに転用したことで、攻撃力が落ちている。動きがない。 ・ヘルソン州方面 ウ軍は、クリンキの南のコルスンカの森を南下して、霧を利用して ドローンでロ軍の装甲部隊を叩いている。 ウ軍は、複数の装甲車をドニプロ川を渡河させ、兵員規模も3個大隊 レベルになっているようだ。 そして、ロ軍もヘルソン州のドニプロ川東岸にウ軍が橋頭保を確保 したことを認めた。 ゼレンスキー大統領もドニプロ川西岸にウ軍が橋頭保を築いたこと を認めて、賞賛している。 ゼレンスキー大統領が東岸の橋頭堡を認めたことは、ウ軍司令部が 橋頭堡が東岸での地上作戦を継続するのに十分であると認識したか らである。 対して、ロ軍は4000人以上の死傷者を出し、ロ軍は他の地域からへ ルソンへの戦闘力の移転を余儀なくされているが、アウディーイウ カやクピャンシクでの攻撃を優先し、かつ兵站が難しい、この地域 に多くの部隊を送り込めないようである。 このような状態になったのは、ドローンの優越、対砲兵戦の勝利、 電子戦の優越、長距離ミサイル等による阻止作戦が成功しているこ とによる。このため、ロ軍は人海戦術も取れないようである。 ・その他の地域 ロシア領内ボルゴグラード地区のコルトバンにある、ロ軍基地が大 爆発を起こしたが、弾薬集積場であったようであり、誘爆も続いて いる。直前にドローンが飛んでいたので、ウ軍のドローン攻撃であ ろう。 ロシア領内スモレンスクの航空機工場をウ軍はドローン攻撃し、大 きな爆発が起きた。被害の程度は不明である。 ・ウクライナの状況 ウ軍パイロットは、米国とルーマニアで F-16 の訓練を行っている が、優秀であるので今冬には、F-16が提供されるようである。これ で、冬季攻勢が進められるのであろう。特にドニプロ川東岸の大規 模な渡河作戦には、制空権が必要であり、それの確保ができること になる可能性が高い。より、勝利の確度が上がることになる。 米国は、ウクライナが受領するF-16が適切に整備されるよう、ウク ライナに予備部品を送る予定だという。最低でも40機が届くことに なるが、その予備部品と整備員の訓練も行っているようである。 このため、ロシアが偽情報などを駆使して、クーデター(マイダン3 )を起こそうとしていると、セレンスキー大統領は述べた。戦争には 、勝てないので、内政でひっくり返そうということのようだ。 米国では、ウクライナ支援の予算が当分通りそうもない。このため 、ドイツが支援金額を倍の40億ユーロにして、米国の代わりにウク ライナを支援するようである。英国もキャメロン氏が外相になり、 すぐにキーウに飛び、支援を行うと伝えている。オランダも軍事支 援として2024年予算に20億ユーロ以上を割り当てるという。 米国の支援が途切れる代わりに、欧州各国が支援を増額するようで ある。2024年のトランプ氏再選の準備を欧州各国も準備する必要に なっている。 欧州の多くの国は、ウクライナの次にはより西欧に近い国が侵略さ れるとみているので、米国が手を引いてもウクライナの防衛を手伝 った方が、結果的に得とみている。しかし、米国の支援の量を欧州 はカバーできるのであろうか？ この心配から、ウクライナとドイツは、「安全保障に関する二国間 協定」に関する交渉を開始して、停戦後にドイツ軍が駐留して、安 全保障環境を確立するようである。NATOにもEUにもハンガリーがい る限り、加盟できないからだ。すでに英国とオランダが安全保障協 定の話し合いをしている。 エストニアは、ロシアとの国境強化として、「竜の歯」を設置し始 めた。エストニアは、防衛費の多くをウクライナ支援に充てている が、ゼレンスキー大統領は感謝の言葉もないが、それでも支援を続 けている。ロシアの侵略を止めるには、ウクライナに頑張ってもら うことだという。 しかし例外もあり、ハンガリーとスロバキアである。この2ｹ国は、 EUからのウクライナ支援を拒否している。 それと、ガザ戦争勃発によりウクライナへの155mm砲弾の供給が減速 しているとゼレンスキー大統領はいう。これも問題のようである。 益々、ドローン攻撃の比重が増すことになる。 ・ロシアの状況 ロ軍の戦死者や傷病者が激増している。ウ軍発表では31万人の戦死 者がいることになっている。傷病兵は少なくとも倍はいるので、60 万人規模になる。合わせて100万人規模の戦線離脱者がいることにな る。しかし、ガーディアン紙はロシアの死傷者が３０−４０万人と 報道している。それでも多い。 このため、動員された兵士の帰還を求める妻たちによる集会を開こ うとするが、チェリャビンスク等地方都市に続いてモスクワでも禁 止になった。この理由がコロナ伝染病の感染防止である。 プーチンは、ウクライナのナチ化を止めるために戦争したとしたが 、次にNATOがロシアに攻めてきたからだと言い、そして、今は世界 の平和のために戦っているという。どんどん、その意義が拡大して いる。こうでもしないと、戦死者数と目的が見合わないからであろ う。 そして、フィンランドは、ロシアとの４つの国境検問所を閉鎖した し、エストニアもロシアとの国境検問所に障壁を準備している。ロ シアが「偽装難民」を送り込んで来るので、それへの対応処置であ る。 チェコは、国内のロシア資産の全面接収を決定した。この資産をウ クライナに提供する可能性がある。ただし、プラハのロシア大使館 の建物、その他、国内にあるロシア外交関連組織が利用する４物件 は除くようである。 徐々にロシアの孤立化が進んでいる。北朝鮮とイランしか味方がい ない状況になっている。中国は、欧米への輸出が必要であり、ロシ アを軍事的に支援できない。輸出先として価値があるので、経済面 では関係を持つだけである。 サウジは、原油価格の統制でロシアとも話し合うだけである。トル コも黒海でのウクライナ産穀物輸出航路でのロシアが安全協定破棄 したことで離れた。欧州への原油や天然ガスの輸出もできなくなっ ている。中国も新しいパイプラインの建設を拒否した。 アルメニアはCSTOから離脱し、カザフスタンもロシアから離れて、 天然ガスをアゼルバイジャン経由で欧州に提供し始めいる。漁夫の 利を納めている。 ３．パレスチナ戦争 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− イス軍は、ガザのシファ病院を占領して、地下にあるとされるハマ スの地下司令部を捜索しているが、今のところ確認ができていない。 しかし、イス軍の突入で、この病院の集中治療室の患者の大半は死 亡した。イス軍は、食料供与を約束したものの、その量はきわめて 少なく、病院内に残る人々の40%のみに提供できる程度だという。 そして、ガザ北部海岸線で南北を接続したイス軍は、海岸側から市 街地に前進を開始した。ガザ南部に前進するために、退避勧告のビ ラをガザ南部に空から撒いている。 米国とEUは、戦後、ガザ地区に国際平和維持軍を派遣する計画を推 進するが、イスラエルは反対している。米国とEUは信用を失いつつ あるので、挽回したいようである。 この状況で、イスラエルとハマスの交渉を仲介するカタールが、３ 日間の停戦などと引き換えに、ハマスが拘束中の人質５０人を解放 する案を提示し協議中であるとした。 このことで、イスラエルは、ガザに人道支援物資を「無制限に」搬 入すると表明した。ガザ北部の戦闘のメドがついたからだであるが 、人質解放と米欧の動きをけん制して、人権にも配慮していると示 すためであろう。 トルコのエルドアン大統領は、ベルリンでドイツのショルツ大統領 と会談した際、「我々はイスラエルに借りはない。負債を抱えた者 は自由に発言できない。我々はホロコーストを経験していない。」 と述べた。 ドイツは、ユダヤ人をジェノサイトしたことで、イスラエルを擁護 せざるを得ないが、トルコは、自由な立場で発言するということで あろう。欧州や米国のイスラエル擁護は、自分たちのユダヤ人迫害 の歴史と、イスラエルをパレスチナの地に建国させた負い目がある からだ。しかし、イスラエルを支援するのは事実上米国のみである。 ドイツは実質的な支援をせずに、言葉だけである。 しかし、イスエラエルの極右政治家が、ヨルダン川西岸でパレスチ ナ人を攻撃したことで、バイデン政権はイスラエルの極右入植者に 入国禁止の制裁を発動した。米国も徐々に立場を変更している。 EUのフォンデアライエン委員長も、エジプトのシーシ大統領と会談 して、人道危機について議論したとのことで、EUも立場を変更して いる。 そして、イランは米国とのバックチャネルを通じて、イスラエルと ハマスの戦いが広がることを望んでいないが、イスラエルのガザへ の攻勢が続けば、その限りではないと伝えたようだ。 ４．新しい資本主義とは −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 米国の資本主義では、貧富の差が拡大していることで、世論が分断 して、国政の統一的な政策が難しくなり、その分断した意見が中間 で折り合うこともできない状態になっている。 もう１つが、投機家が跋扈して、市場価格の変動が大きくなり、バ ブルを生み出し、熱狂の内に崩壊するというバブルサイクルが形成 されている。 このことで、安定的な企業運営も家庭生活もできにくくなっている 。バブル崩壊で銀行の倒産も起きて、金融市場も不安定化している。 このような過度の変動を抑える必要があり、このためには、統制さ れた資本主義に資本主義を修正する必要がある。 このためには、日銀による国債の長期短期の金利操作、GPIFも含め た株式市場の売買を通じた株価の安定化、計画的な産業構造の変革 を促す政府の産業育成政策、衰退産業の撤退支援などを行い、市場 や産業の統制が必要である。 中国は国の産業政策で、AVやEV、太陽光などの多数の製品を世界的 な品質し、輸出の中心にした。今後は半導体産業を育成するようで ある。 これを同じことをする必要があったのに、日本は長いこと産業政策 を放棄したことで、衰退産業だけになってしまった。このため、国 全体も衰退途上国という不名誉な称号で呼ばれるまでになっている。 今後は、AI活用ができることで、計画的な経済が適正に計画・実施 できるようになる。資本主義的な経済理論や人口統計、産業関連表 、歴史的事実の抽出、大衆心理学、世論、利益団体の意見などの要 素によるシミュレーションができることになる。国家政府AIモデル ができるかもしれない。 そして、このモデルには、具体的な政策とそれへの説明責任が伴う ことになる。 特に重要なのが、既得権益集団の意見と反対集団の意見であり、 この調整が政治家と政府の役割である。 このモデルの目標は、国民の大多数の望む方向に進んでいくことで あるが、前提条件として、安全保障が十分に確保されていることで ある。安全保障の要件は、防衛力と食糧確保とエナルギー確保であ る。 多数の国民は、残念ながら、政治家でも資本家でも大企業の従業員 ではなく、高齢者層と中小企業の従業員、非正規社員など、社会的 には弱い人たちであり、今の政治家が目指す社会とは違っているよ うに見えている。 しかし、産業を強くしないと弱い人たちに高い給与を払えないので 、経済規模を大きくしていく必要にあり、そのためにはベンチャー や大企業の活躍が必要であり、資本家が投資しないと企業は大きく できない。よって、大企業や資本家を無視できない。国の産業で得 た利益の分配を少しだけ低所得者層に有利に配るだけかもしれない が、その配慮が必要なのである。 国の仕組みの根幹が民主主義国家であり、資本家も低所得者層も1人 1票と同じ票であるので、数の多い低所得層の意見に寄り添うしかな いのだ。 現在の自民党や財務省は、低所得層の要望を無視して、インフレで 苦しい生活のレベルを、さらに落ちる増税をしようとしている。 これでは、当然、いつか、大衆の反乱が起きることになる。自民党 は、弱い者たちに寄り添わないと、痛い目に合うことになる。 さあ、どうなりますか？