月曜日有料版５章途中までをお送りします。 岸田政権の支持率が危険な状態になっている。日本の進むべき道を 示せずに、現状の路線を進もうとすることで、財政規模が拡大して 増税の方向になっている。縮減の方向にシフトするしかない。この 現状と今後の検討をしよう。 津田より ５．日本の縮減化 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 人口減少と、外国人労働者の賃金が他国に比べて安いことで、今後 、外国人の増加が減る方向である。外国人実習制度も、賃金が安い ことと、不適切な就労実態で、日本への就業をやめることになる。 このため、日本の人口規模が減ることになる。 このため、人口規模に見合った日本政府の規模にするために、縮小 することである。それを今までの規模を維持しようとするから、増 税や社会保険料の増額などを行う必要になっている。 外国人労働者が来ないのは、円安だからであり、この原因は金利水 準がマイナスであり、10年国債利回りが1%以下だからである。金利 水準を上げられないのは、政府債務がGDP比250%だからである。 この悪循環を断ち切りには、予算規模の縮小をするしかない。現時 点で、予算規模は110兆円にも達している。その上に10兆円程度の補 正予算が来るので、税収の75兆円では、大幅に足りないことになっ ている。この足りない分を新規国債44兆円発行で賄うことになり、 累積債務が増え続けている。 縮減するにも、目標が必要である。多くの日本人の豊かさを維持す ることである。日本の質を高めていくことでもある。日本経済の拡 大は諦める。経済規模は縮小しても良い。 しかし、防衛費は増加させないといけないし、少子対策費も増加さ せるという。減少の方向はない。このため、事業自体をやめるしか ない。一番大きいのは、地方で作っている高速道路や新幹線を作ら ない。すると、特別予算の道路事業費と新幹線事業費が、大幅に余 る。高速道路や新幹線の料金は維持するので、その収入は減らない。 その浮いた資金を貨物鉄道事業に振り向けて、トラック貨物輸送か ら鉄道貨物輸送にシフトさせる。特別予算枠を交通一般に拡大すれ ばできるし、自動運転も鉄道の方が早くできる。生産性も高い。地 方鉄道を旅客から貨物にシフトさせる。特に北海道と四国の鉄道幹 線をシフトして、貨物中心で運営する。 貨物輸送のない鉄道は、人口減少で観光事業化するか廃線になるし かない。幹線だけは守る。 オリンピックや万博などの国際的な行事をやめる。この費用はいつ も、大きく膨れているが、この費用も無駄である。国に余裕がない 中で無理して行う理由がない。 国会議員の数を減らす。人口減少であり、議員数を100万人に1人と したら、1億人規模なら100人になり、一院制でよくなる。2050年に は、1億人になるので、早めに改造することである。県の単位も100 万以下になる県が多くなるので、道州制にすることである。 選挙区も県単位ではなく、柔軟にできる。DX化、マイナンバー化が 進めば、事務量の少なくなる。自動化ができる。 福祉規模の縮小化は、議論の余地があるが、ベーシックインカムの 導入と70歳まで現役を維持してもらい、可能なら75歳まで仕事をし てもらう。健康寿命が大きく伸びたことで、人生は100年時代であり 、かつ少子化で労働人口は減っているので、75歳までの現役化が必 要になっている。しかし、共稼ぎが多いので、老人介護は必要であ るし、育児保育も必要である。ここは減らせない。 離婚母子家庭の貧困化が問題であるが、ベーシックインカムで救う しかない。母子家庭に特別な控除をする給付付き所得控除でもよい と思う。 産業の育成も必要であり、育成産業を絞ることである。労働集約型 の衰退産業は、国内から海外に移転することである。この支援も行 う必要がある。 産業界の人員不足も深刻化するのでAI化、自動化、工作機械化は重 要である。半導体産業が育成の中心であり、そこを育成していくこ とにしているので、これが続行する。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．パレスチナ戦争 ４．中国の動き