岸田政権の支持率が危険な状態になっている。日本の進むべき道を 示せずに、現状の路線を進もうとすることで、財政規模が拡大して 増税の方向になっている。縮減の方向にシフトするしかない。この 現状と今後の検討をしよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年11月3日は34,061ドルで、6日は34 ドル高の34,095ドル、7日は56ドル高の34,152ドル、8日は40ドル安 の34,112ドル、9日は220ドル安の33,891ドル、10日は391ドル高の 34,283ドル。 先週、株価は約200ドルの上昇になった。FRB理事たちは利上げは終 わりではないと発言しているが、市場は利上げ打ち止めと見ている。 米10年国債利回りは4.65%と5%からは下落したが、方向性は下降から 上昇になっている。利上げの可能性があるという声に影響されてい る。 事実、米ミシガン大学が発表した11月の消費者マインド指数は60.4 に低下し、6ｹ月ぶり低水準となった。前月は63.8で、予想は63.7で あり、1年先のインフレ期待は4.4％に上昇している。この調査結果 で、FRB理事やパウエルFRB議長は、利上げの可能性を否定しないよ うである。市場は消費の落ち込みを見ている。 そして、市場は地政学的緊張の高まりを見ていない。中東戦争が勃 発して、ホルムズ海峡が閉鎖されたら、原油価格は高騰してインフ レが加速することになる。 もう1つが、とうとう低金利時代は終わったようである。世界が分裂 して、特に中国と米国の貿易制限が出て、安い物を大量に供給する ことがないことで、インフレが長期化して、金利も下げることがで きない。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、2023年7月3日は33,753円とバブル崩壊後高 値となり、11月2日は31,949円で、6日は756円高の32,706円、7日は 436円安の32,271円、8日は105円安の32,166円、9日は479円高の 32,646円、10日は78円安の32,568円。 先週、株価は約500円の上昇をした。パウエルFRB議長は利上げを示 唆し、植田日銀総裁は当分YCCもマイナス金利も続けるとしたことで 、ドル円は151円台に円安が進んだ。 この状態で、企業決算が出てきて、151円の効果が出て上方修正する 企業が多い。この中、業績を下方修正するのはニトリなどの輸入業 者と中国関連企業である。円安と中国経済が各企業に影響を与えて いる。 その中で、日本の立ち位置を明確化する必要があるのが、対イスラ ム諸国との関係であり、G7外相会議で、イスラエルに一時休戦の共 同声明を出せたことは、良かったようである。中東戦争に向かわな いように、イスラエルに自制を要求するしかない。それと、ウクラ イナへの支援は「決して揺らぐことはない」と述べているのもよい。 国内政治状況は、非常に危険な状態になってきた。岸田首相への支 持率が30%を割り込み、岸田首相が、日本をどのような方向に持って いくかの戦略がないことと増税の嵐が吹き荒れ、国民は不安になっ ているようだ。国民は、今までの社会保険料増額や増税で、可処分 所得が減少しているし、将来はもう少し大きく減少することになる と不満を抱いている。負担率も50%以上である。その上で円安で物価 高騰である。国民の生活を毀損している。 この対処法は1つしかない。日本の縮減である。何かを諦めるしかな い。人口減少と円安で外国人労働者確保もできない事態になってい る。経済の基本である人口が減少するのであるから、縮減しかない。 どうも、多くの有識者や経済評論家たちも、この現実を無視して、 拡大方向のシナリオしか書かないが、そのシナリオは実現できない 。それなら、どうするのか、最後に述べる。 ２．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ロ軍は、上層部の命令で、アウディーイウカの包囲を目論み、大損 害でも、攻撃を止めることができず、この地域に攻撃兵力を集めて いる。ロ軍の攻撃地点は３つであり、アウディーイウカ、クピャン スク、マリンカである。しかし、この1週間、泥濘の状態で膠着にな り、戦況に大きな変化はなかった。 ・クピャンスク方面 ロ軍は、シニキウカとイバニウカに激しい地上攻撃をしている。ロ 空軍は、ペトロパブリウカに空爆をしている。ロシア領内に近く、 補給が問題が出ないので、新規部隊を送り込んでいる。 ・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク方面 ロ軍は、各所を攻撃しているが、小規模の攻撃ですべて撃退されて いる。そして、ロ軍は航空優勢であることで、ロ軍の地上攻撃は、 航空近接支援を受けた地上攻撃も増えてきた。 ・バフムト方面 ウ軍は、クルディミウカで掃討作戦を行い、アンドリーイウカの東 で鉄道線路を越えているが、そこでも掃討作戦を続けている。 ロ軍はボフダニウカとクリチーイウカで地上攻撃をしているが、ウ 軍に撃退されているが、ロ軍の攻勢でウ軍も苦しい状態になってい るようだ。ロ軍が主導権を握りつつあるようだ。 ・ドネツク市北側方面 ロ軍は、アウディーイウカの北側、ノボカリノベの南東、ステポベ 、ペルボマイスケ、セベルネ、トネニケで航空支援を受けて、地上 攻撃をしているが、ウ軍の陣地を落とせないし、目標である炭鉱ク ズ山も奪取できていない。 それでも、猛攻撃をして将兵を失っている。ウ軍は地雷原に地雷を 多数設置して、ATGM、自爆ドローン、精密砲撃で、ロ軍の猛攻撃を 撃退して続けている。 ウ軍のクラスノホリウカ方向の攻撃を阻止するために、ノボカリノ ベにロ軍はけん制の攻撃をしている。このため、ウ軍も、これ以上 に進めなくなっている。 この地域で、ロ軍は多大な損害を出しているが、ロ軍が、損害を出 しても、攻撃の主導権を握っている。 ウ軍も精鋭部隊を投入して、必死にロ軍の攻撃を防いでいるようだ。 昔のバフムトを見ているようである。 ・ドネツク市南側方面 ロ軍は、ノボミハイリウカとマリンカに対して、航空近接支援を受 けた地上攻撃を行ったが、ウ軍は撃退している。 ・オリヒウ軸 ウ軍は、ベルボベの北にある高台をウ軍は包囲しようとして攻撃し ているのと、コパニ方向で攻撃しているが、前進なし。 ロ軍は、ベルボベの北にある高台を攻めるウ軍にけん制の攻撃をし ているし、ロボティネに対しても地上攻撃をしたが、失敗した。 ・ヘルソン州方面 ウ軍は、クリンキの南のコルスンカの森を南下したが、ロ軍も装甲 部隊を送り防戦している。ウ軍は、オレシキーとノバカホフカ間の 道路を2区間で切断したという。コルスンカの森でも南下してH14号 線の近傍まで近づいている。 ウ軍は、複数の装甲車をドニプロ川を渡河させたようであり、兵員 規模も中隊レベルになって、500名前後が活動しているようだ。 コザチ・ラヘリにロ軍陣地があるが、東西からウ軍の挟撃を受けて 増援部隊を送らないと維持できない状態のようである。 そのヘルソン州のスカドフスクの司令所をHIMARSで攻撃して、第126 軍事捜査部長代理を含む、8〜10人のロシア軍将校と職員が死亡した という。 ・その他の地域 ウ軍の水上ドローンは、クリミアのチェルノモルスケで、ロ黒海艦 隊のセルナ級揚陸艇「アクラ」「セルナ」の計２隻を撃沈させた。 ロシア領内タンボフ州コトフスク市にある火薬工場にウ軍のドロー ンが着弾して、大爆発と大火災になっているようである。 ロシア義勇軍は、ロシア領内ブリャンスク州で、ロシア輸送部隊を 待ち伏せ攻撃して、ロ軍FSB中佐を殺害したようである。 ロシアのリャザン州で貨物列車19両が脱線した。ウ軍特殊部隊の破 壊工作であったとロ当局は言う。 オデーサのピウデンニー港にいたリベリア船籍民間貨物船ケイマッ クス・ルーラーが、ロ軍の対レーダー・ミサイルによって攻撃され 、船員1人が死亡し、数名が負傷した。 ・ウクライナの状況 米国議会が、追加資金を決定していないため、援助額は縮小される ことになると、米国防総省は発表した。結局、米国は、膨大な額の 軍事支援をウクライナに約束していながら、国内産業が空洞化して いるために、通常のシンプルな兵器や弾薬を迅速かつ大量に供給で きず、増産のための工場の新設費用も予算が通らない。 このため、米国は「ロシアがウクライナに賠償金を支払うまで、ロ シアの凍結資産は返却しない」で、この3000億ドル(45兆円)の凍結 資産を、ウクライナに譲渡するという。 2024年3月末までに砲弾100万発をウクライナに提供するというEUの 約束も達成されない見込みで、現時点で砲弾は約束された約30％だ という。 このため、凍結資金で、生産できる国から弾薬を買ってくれをいう ことのようである。ラインメタル社など、多くの企業がウクライナ に協力して生産するというが、EUも空洞化しているので、生産まで に時間が必要になっている。 結局、ウ軍が反撃に使用する弾薬のほとんどは韓国の備蓄品である というが、韓国も北朝鮮に備えるために弾薬が必要であり、今後、 どこまで出せるかの状態である。 このように、韓国の備蓄弾薬も不足が迫ってきて、ウ軍が劣勢にな りつつある中で、ウ軍のパイロットが、ベルギーでF16の実機訓練を 開始したという。早くF-16を貰い、ロ軍の航空優勢をひっくり返さ ないと、膠着状態を脱することできない。 ロ黒海艦隊の艦船を撃破して、クリミアから西にはロ海軍は出現で きず、ウクライナの穀物輸出に回復の兆しが出ている。トルコや国 連の仲介で実現した輸出合意からロシアが7月に離脱した後、ウクラ イナは黒海に臨時航路を確立し、ルーマニア国境沿いのドナウ川経 由の代替ルートも充実させたことが大きい。しかし、それでも、ロ 軍のミサイル攻撃はある。 ロ軍は冬場にインフラへのミサイル攻撃を予定して、備蓄している が、ウ軍も防空能力を強化しており、3両目のパトリオットが到着す ると空軍のイグナティ・クリコフ報道官は述べたし、対抗するため にロシア領内のインフラ攻撃にドローンを準備している。今年の冬 は、両国ともにインフラ攻撃を行うようである。 ウ軍の人員不足も問題になっているが、英国はウ軍3万人の訓練を予 定より7週間早く完了したという。英国は、これは第二次世界大戦以 来、自国内で最大の軍事プログラムであるという。 ウクライナのEU加盟交渉が開始するが、ハンガリーは、教育言語に 関する要件を満たすまで、ウクライナとのEU加盟交渉の開始を阻止 するという。ウクライナ政府の対応が必要か、EUがハンガリーを追 い出すかである。 ロシアの人命無視の攻撃で、ウ軍も徐々に苦しくなってきている。 マクロン仏大統領も、まだ交渉の時期は来ていないが、おそらく「 交渉のテーブルに戻り、ロシアと解決策を見つける」時期が来るだ ろうと言う。米国が支援から抜けた後、独仏英が中心で援助するこ とになるが、それには限界がある。 ・ロシアの状況 11月2日に、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准撤回に関する法律 が発効したことで、核実験を行うとしたが、日本に対しても、非核 化協力協定の履行停止をロシア政府は通告した。プーチンは強気で ある。あくまでも戦争を継続するという。 ロシアの政治学者ウラジミール・パストゥホフによるとは、プーチ ンは、「麻薬のように戦争中毒」であり、戦争を無期限に継続する ことが政権の存続には不可欠であると認識している。 メドベージェフも2023年1月1日から11月9日までに約41万人がロ軍に 入隊したという。無限に人員を動員できると見ているようであり、 人員は大砲の餌として消耗品であるようだ。 人員は無限かもしれないが、戦車などの装甲兵力やヘリのエンジン などの装備が不足して、ロシアが輸出した兵器を買い戻そうとして いる。パキスタン、エジプト、ベラルーシ、ブラジルからであり、 ベラルーシは要求に従ったが、他の国は応じていないようである。 それと、これらの国は兵器をロシア以外から買う必要になっている。 インフラ攻撃に使用するロシア版のシャヘドは、イランのものより 電子戦の制圧に強く、ナビゲーションシステムも改良されていると いう。ランドセットドローンの新型も鳥かごの防衛策を無効化する 機能が装備されたようである。その分、ウ軍には脅威になる。 ３．パレスチナ戦争 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− すでにガザ中心部にあるシファ病院は、イス軍IDFの包囲下にあり、 特殊部隊がハマス戦闘員と戦っているようだ。 ガザ中心部までイス軍は攻撃しているが、現時点でハマスの抵抗は 想像よりも弱いようだ。一方的な戦闘である。 しかし、イス軍は、ガザでの戦闘が約1年間続くと推定しているよう であり、当分続くことになる。このため、ネタニヤフ首相は、当分 ガザを実効支配するという。 このイス軍の攻撃で、パレスチナ難民の生活を支えるUNRWAスタッフ の死者数が、100人を超えた。ラザリーニ事務局長が発表。1カ月余 りでこれだけ多くの国連職員が亡くなった前例はないという。国連 機関でも、これだけの人がなくなっている。 また、1日4時間の休戦を実施したことで、ガザ地区北部の避難回廊 から9日には8万人が避難したと、イス軍は言う。ガザから退避する 人をハマスは銃撃しているということで、休戦できたのか、疑う人 もいるようだ。 イランは、現時点では、ハマスを助ける行動には出ていないし、ヒ ズボラも地上攻撃をイスラエル領内に対して仕掛けない。現時点で は中東戦争にはならないようである。 この状況で、「イスラム聖戦」が人質2人の映像を新たに公開し、 条件整えば、2人解放の用意あると表明した。 しかし、多数のパレスチナ人が死傷して、ガザに核攻撃をするべき との発言をした閣僚もいるイスラエルだけではなく、米国への怒り が、アラブ世界で高まっていると、米外交官がバイデン政権に警告 した。岸首相もマレーシアでの親パレスチナ・デモを見たが、イス ラム教国での米国への反感は大きい。 アラブ連盟とイスラム協力機構（ＯＩＣ）も11日、ガザへのイス軍 の攻撃を「戦争犯罪」と非難した上で「野蛮で残忍、非人道的な虐 殺」を直ちにやめるよう求める共同声明を出した。 そして、グローバル・サウス全体に米国への怒りが広がると大変な ことになる。しかし、徐々に、その動きが出ている。米国の威信が 大きく傷つき、誰も米国の言うことを聞かなくなる。覇権国ではな く、単なる大国になる。 そして、イスラエルがガザ支配を確立したと思っても、世界は結局 あらゆる可能性の中で二国家解決以外では解決しないと思い知るは ずだ。オスロ合意に戻るしかない。 ４．中国の動き −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− フィリピンの南シナ海のセカンドトマス礁でフィリピン沿岸警備隊 の3隻の巡視船が中国海警船3隻と海上民兵船15隻に囲まれていると か、カナダの艦艇に対しての嫌がらせ、米航空機に対する中国軍戦 闘の接近など、中国軍が海空で挑発行動を繰り返している。 この挑発行動は、艦長やパイロットの独断判断ではなく共産党中央 から、米軍やその同盟国軍への挑発行動を高めて中国の領域から追 い出せ、との直接の指示が出ていると、米軍上層部は明らかとして いる。 中国の経済状況は劣悪であり、国民の不満が高まり、この国民の目 を海外に向けて、愛国心を高めて、この難局を乗り切ろうとしてい るように見える。 中国は、米国人や日本人、米企業に勤める中国人や日本企業に勤め る中国人など多数をスパイ容疑で拘束している。密告も奨励してい る。 このため、不動産市場の崩壊、金融崩壊も近づく上に、海外企業も 続々と香港や中国本土から撤退し、中国経済は破綻しかねない状態 であり、日本に対して経済的な締め付けや米国に対しても米国債の 売却を行い、日米へのカードとしている。 この状況を整えて、中国の習近平国家主席が14-17日に米国サンフラ ンシスコを訪問し、バイデン米大統領との首脳会談やアジア太平洋 経済協力会議（APEC）首脳会議に臨むという。 その後、19日に日中首脳会談だという。この時のカードを多数手に して、臨むようである。中国経済立て直しには、日米の協力が必要 であるが、それを脅しで行うのが中国流である。 中国の強気は、米国が三正面作戦を取れないことで、中国に譲歩す ると思っているからである。 しかし、世界の分断が明確化してきていることがわかる。中ロとイ ラン、北朝鮮対欧米日豪、韓国の分断である。 そして、ミャンマーの国軍が、反政府派三組織の連合部隊の攻撃で 大敗したという。中国がミャンマー軍を助けると、ここでも米中対 決になる。ということで、ここも危険な情勢になっている。 このように、世界各地で戦争、紛争、小競り合いが起きている。ま さにパンドラの箱が開いた状態になっている。この動きが繋がると 危ないな。 ５．日本の縮減化 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 人口減少と、外国人労働者の賃金が他国に比べて安いことで、今後 、外国人の増加が減る方向である。外国人実習制度も、賃金が安い ことと、不適切な就労実態で、日本への就業をやめることになる。 このため、日本の人口規模が減ることになる。 このため、人口規模に見合った日本政府の規模にするために、縮小 することである。それを今までの規模を維持しようとするから、増 税や社会保険料の増額などを行う必要になっている。 外国人労働者が来ないのは、円安だからであり、この原因は金利水 準がマイナスであり、10年国債利回りが1%以下だからである。金利 水準を上げられないのは、政府債務がGDP比250%だからである。 この悪循環を断ち切るには、予算規模の縮小をするしかない。現時 点で、予算規模は110兆円にも達している。その上に10兆円程度の補 正予算が来るので、税収の75兆円では、大幅に足りないことになっ ている。この足りない分を新規国債44兆円発行で賄うことになり、 累積債務が増え続けている。 縮減するにも、目標が必要である。多くの日本人の豊かさを維持す ることである。日本の質を高めていくことでもある。日本経済の拡 大は諦める。経済規模は縮小しても良い。 しかし、防衛費は増加させないといけないし、少子対策費も増加さ せるという。減少の方向はない。このため、事業自体をやめるしか ない。一番大きいのは、地方で作っている高速道路や新幹線を作ら ない。すると、特別予算の道路事業費と新幹線事業費が、大幅に余 る。高速道路や新幹線の料金は維持するので、その収入は減らない。 その浮いた資金を貨物鉄道事業に振り向けて、トラック貨物輸送か ら鉄道貨物輸送にシフトさせる。特別予算枠を交通一般に拡大すれ ばできるし、自動運転も鉄道の方が早くできる。生産性も高い。地 方鉄道を旅客から貨物にシフトさせる。特に北海道と四国の鉄道幹 線をシフトして、貨物中心で運営する。 貨物輸送のない鉄道は、人口減少で観光事業化するか廃線になるし かない。幹線だけは守る。 オリンピックや万博などの国際的な行事をやめる。この費用はいつ も、大きく膨れているが、この費用も無駄である。国に余裕がない 中で無理して行う理由がない。 国会議員の数を減らす。人口減少であり、議員数を100万人に1人と したら、1億人規模なら100人になり、一院制でよくなる。2050年に は、1億人になるので、早めに改造することである。県の単位も100 万以下になる県が多くなるので、道州制にすることである。 選挙区も県単位ではなく、柔軟にできる。DX化、マイナンバー化が 進めば、事務量も少なくなる。自動化ができる。 災害対策も必要であるが、危険地域から住民を立ち退かせるしかな い。人口減少であり、土地は余っている。都市の中核部は、その代 わり、災害対策を徹底する。災害時に守るエリアを限定して、そこ に住民を避難させるしかない。 福祉規模の縮小化は、議論の余地があるが、ベーシックインカムの 導入と70歳まで現役を維持してもらい、可能なら75歳まで仕事をし てもらう。健康寿命が大きく伸びたことで、人生は100年時代であり 、かつ少子化で労働人口は減っているので、75歳までの現役化が必 要になっている。しかし、共稼ぎが多いので、老人介護は必要であ るし、育児保育も必要である。ここは減らせない。 離婚母子家庭の貧困化が問題であるが、ベーシックインカムで救う しかない。母子家庭に特別な控除をする給付付き所得控除でもよい と思う。 産業の育成も必要であり、育成産業を絞ることである。労働集約型 の衰退産業は、国内から海外に移転することである。この支援も行 う必要がある。 産業界の人員不足も深刻化するのでAI化、自動化、工作機械化は重 要である。半導体産業が育成の中心であり、そこを育成していくこ とにしているので、これを続行する。 円安なので、農業と製造業が狙い目であるが、耕作放棄地が増えて いるが、この耕作放棄地を政府が安く買い取り、農業従事者に安く 賃貸しすることである。大規模農業で生産性を向上させるしかない。 農地の国有化で、農業を始める人に安価で貸し出すことだ。 今は衰退しているが、今後の日本に必要な産業は、育成するしかな い。特に農業は、ノウハウの塊であり、そのノウハウをツール化す るなど発展の余地がある。それと大規模化で農業収入を増やすこと だ。 今後、AIの発達で、一般的なホワイトカラーは必要なくなり、AI化 できないエッセンシャルワーカーは今まで同様に必要となり、かつ 少数のイノベーションを起こす創造性や経営力が必要である。あと はAI技術者が必要であり、詰め込み教育より実地教育、創造性教育 が必要であり、教育に自由性を取り込む必要がある。 このため、義務教育の見直しも必要なのではないかと思う。人口の 希薄化地域などでは、インターネットを利用した教育や全国的にユ ニークな教育を広く行える制度も必要かもしれない。 土木建築業界の多重下請け問題は、マッチングツール利用で解消さ るように政府が音頭をとるしかない。所得を上げることで、所得税 を取れることになる。 日本は民主的統制資本主義の国家と再定義して、大多数の国民の幸 福を向上させる国家像を作るしかない。国家が統制した状態での資 本主義という国家像である。完全自由な資本主義ではないとした方 が良いとみる。 このため、公的な経済計画も必要である。特に必要なのが産業構造 の計画である。第2次世界大戦後の復興の時代に戻すしかない。計画 経済ではないが、国家が主導する資本主義であり、社会主義と資本 主義の間の形態である。新しい資本主義とは、この国家主導の資本 主義であり、民間企業家の横暴な資本原理を国が中和することで、 大多数の国民の幸福を実現する資本主義である。 そして、増税するなら、消費税の食料はゼロにして、その他項目の 消費税を上げることである。税全体の上限を上げていくことである 。貧富の差を拡大しないためには、増税するなら、1つは広く増税す ることであるが、もう1つは高所得者にもう少し税金を納めてもらう ことでもある。2つを同時にやり、かつ、議員定数を半分にするなど のことをしないと、国民は納得しないと思う。 増税は、それだけ難しいことになっているということを財務省や政 府関係者は、肝に命じた方が良い。もし、増税だけを述べるなら、 政権交代もあり得て、かつ、当分、自民党政権はないことになる。 岸田首相は、国民の声なき声を聞いていないことが問題である。そ のため、支持を無くすのである。自民党全体でも同じように感じる ので、自分の身を削ることをしないとこれ以上の増税はできないと 思うしかない。 さあ、どうなりますか？