6310.イスラエルの苦悩



国際世論が、ガザの病院への空爆という事態で、イスラエルに不利
な状況になってきた。この現状と今後の検討をしよう。津田より

0.米国と世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は
29,202ドルで安値となり、2023年10月13日は33,670ドルで、16日は
314ドル高の33,984ドル、17日は13ドル高の33,997ドル、18日は332
ドル安の33,665ドル、19日は250ドル安の33,414ドル、20日は286ド
ル安の33,127ドル。

先週、株価は500ドルほど下落した。10年国債金利が一段と上昇し、
16年ぶりに5%を突破し、ドル円も149円後半まで下げた。

米国債を大量に売っているのは、中国であろう。北京は過去10年間
で5,020億ドルの国債を売却してきたが、中国の売却ペースは最近加
速している。

中国は人民元の下落を阻止するために為替介入をしていて、この資
金が必要であることと、ドル基軸通貨崩壊後、人民元を基軸通貨に
するために、金を買い、ここでも資金が必要であり、米国債を売り
資金を得ている。

もう1つが、米金融機関が国債暴落で投げ売りしている可能性もあ
る。その上に米政府が米国債を大量発行している。この半年で、累
積債務が31兆ドルから33.7兆ドルに増加している。2.7兆ドルの増加
であり、この入札が不調である。日本円で405兆円も借りましたこと
になるが、いかにも大きい。

長期米国債の金利上昇で、米投資家や金利がない日本の投資家が短
期の米国債を積極的に買っている。このため、株から資金が流出し
ているために、株価も下落している。その状況の上にイスラエルと
ハマスの戦闘が起き、中東情勢が危ういことになっている。

その状況でも、米下院は、空席となっている議長選出のための3回
目の投票を行ったが、共和、民主いずれの候補も当選要件である出
席議員の過半数を獲得できず、下院多数派の共和は、ジョーダン候
補の指名取り下げを決定した。議会空転が17日にわたる。まだ先が
長い。

中東戦争直前で、福音派は喜んでいる。イスラエルが中東で負ける
とユダヤ人は、キリスト教に入信して、神の国になり平和が訪れる
という。

この福音派の米国人の支持を得るために、バイデン大統領は、イス
ラエルを支持する。このため、バイデン政権は議会に対し、イスラ
エルとウクライナに対する1060億ドル規模の緊急援助パッケージの
承認を要請したが、議会は空転中である。

また、バイデン政権は、武器生産拡大に向けて500億ドル(7.5兆円
)の予算を議会に要請した。第2次大戦でルーズベルト大統領が掲げ
た民主主義国を支える「兵器庫」構想に回帰し、イスラエルやウク
ライナ支援を進めるという。

この中、Z世代はイスラエル批判が強く、米国は一枚岩ではないし、
在米ユダヤ人も停戦を求めてデモをしている。米国のユダヤ人は、
福音派の悪巧みを知っているからだ。

しかし、第3次世界大戦になると、一時的に大暴落することになる。
これに狙いを定めている人たちも多い。

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021
年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は
24,717円の底値になり、7月3日は33,753円とバブル崩壊後高値とな
り、10月13日は32,315円で、16日は656円安の31,659円、17日は381
円高の32,040円、18日は1円高の32,042円、19日は611円安の31,430
円、20日は171円安の31,259円。

先週、株価は約1000円の下落になった。ウクライナ戦争からもイス
ラエル・ハマス戦争になり、原油価格の上昇、米金利の上昇と150円
近くの円安となり、米国債の方が有利となり、投資家の米国債買い
が増えたことで、日本株から逃げいることになる。

日本10年国債金利も上昇して0.845%になったが、米国のような5%に
ならず、金利差は拡大している。金利を上げないと、介入だけでは
円安も止まらない。神田財務官も介入と利上げで止めると言ってい
るが、植田総裁は、金融緩和を維持するという。

どちらにしても、イスラエル・ハマス戦争の行方により、日本の状
況も変化することになる。東アジアが安定していることが重要にな
ってきて、中国の動向に注意が必要になっている。

中東戦争は覚悟する必要がある。日本が中立的な位置にいることで
、ホルムズ海峡の封鎖だけはしないでほしいが、この要求は中国も
同じであり、イランはしない可能性もある。

岸田首相は、時限付きの所得税減税をするというが、そもそも所得
税を納めている人は、年収500万円以上の人であり、全所帯の10%程
度で、インフレで困っている人の多くが、それより低い年収の人た
ちであり、この人たちは国民の75%を占めているので、そこへの手当
をするべきなのである。

そして、期限付き所得減税の期間は1年が極めて常識的であるとい
うので、聞いてあきれる。恒久減税にしないと、選挙に勝つのため
の減税ということになる。国民のためでも国のためでもなく、選挙
のためだけの減税であることが明確だ。

欧米諸国では、食料品への消費税はゼロであるから、所得税率が25
%でも不満が出ない。もし、減税をするなら、日本も食料品への消費
税をゼロにする減税を行うべきであり、物価上昇に、本当に困って
いる人たちへの対策として行うべきなのだ。食料品の高騰で、エン
ゲル係数が40年ぶり26%超になっていることも考慮に入れるべきだ。

今後、防衛費や少子化での増税議論が出たときに、消費税増税にな
るはずであるが、食料品への課税がゼロであるなら、大きな反対も
出にくいはずであり、かつ道義的にも筋も良い。

将来的な意味でも、消費税制度の見直しをするべきであるが、本来
はプライマリー・バランス達成が先であり、その後に減税するべき
である。鈴木俊一財務相も「十分な財源的な裏付けがあるとは思っ
ていない」と言う。

というように、現時点では減税をするべきでないとみているが、ど
うしてもするなら、消費税見直ししかない。それが国民感情的にも
、一番響くことである。今後の増税の整合性でもよい。

2.ウクライナ戦争の推移
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ロ軍の抵抗で、オリヒウ軸とバフムト方面でのウ軍は前進できない
でいる。この状況を見て、ロ軍はアウディーイウカ要塞の包囲を目
論み、ドネツク市北側で大攻勢を掛けた。

その上に、ロ軍は、欧米がイスラエルへの支援が優先になり、ウ軍
への砲弾が後回しになり、ウ軍への物資が少なくなると見たようで
ある。

・クピャンスク方面
ロ軍はシニキウカ、イバニウカ、キスリウカに毎日のように地上攻
撃を行っているが、ウ軍は撃退している。ロ軍は大規模攻撃をする
が、兵員の技量が未熟であり、単なる突撃をするので、少数のウ軍
の砲撃、ドローン攻撃で、難なく撃退されている。

・スバトバ・クレミンナ・リシチャンスク方面
ロ軍は、各所を攻撃しているが、小規模の攻撃ですべて撃退されて
いる。弱兵しかいないので、ウ軍は簡単に撃退できるようである。

このため、ロ軍は航空優勢であることで、空爆を各地で行っている。
ウ軍は、防御だけで攻撃を行っていない。

・バフムト方面
ウ軍はクリシチーウカ、アンドリーイウカの東に攻撃しているが、
前進できないでいたが、アンドリーイウカの東で鉄道線路を越えて
攻撃したようである。

クルディミウカの市街では戦闘中だが、奪還はできないでいる。

ロ軍はクリシチーウカで地上攻撃をするが、撃退されている。

・ドネツク市北側方面
10月10日から17日まで、ロ軍は大攻勢をかけたが、大損害であり、
4000名以上の損害を出し、装甲車や戦車も数百両を失ったようであ
り、18日は攻撃が減ったが、19日は、また大規模攻撃を行った。

10日から19日までに7650人が戦死、Su-25爆撃機が5機、ヘリが8機、
戦車163両、砲270門、装甲車308台、多連装発射装置10台、非装甲車
212両、対空システム4台、電子線装置24台の損害になり、大きな損
失になっている。

10月20日は、ロ軍兵が1日で1380人戦死した。19日からの大攻勢によ
る。

プーチンは、12月中にドネツク州の完全な占領をしろと、ジョイグ
国防相に命令したことで、このアウディーイウカを先に奪取にて、
ドネツク州を取りに行こうとしたようであるが、ウ軍のクラスター
弾と正確な砲撃、遠隔地雷、ドローンの攻撃などで、大損害を出し
たようである。それでも、諦めないで攻撃をしてくるのが、独裁国
家であり、独裁者プーチンの命令は絶対のようである。

・ドネツク市南側方面
ロ軍は、マリンカとノボミハイリウカに対して、今まで実行してい
なかった、航空近接支援を受けた地上攻撃を行った。ロ軍の砲撃が
ウ軍の砲撃戦に負けて、砲撃の援護がないので、その代わりに航空
近接支援を行っているようである。

ロ軍も、徐々に攻撃が進化している。自爆ドローンも活躍している
ので、ウ軍装甲車や戦車も損害を出している。徐々にロ軍も攻撃を
進化させてきているが、それでも、ウ軍の防御を突破できない。

・オリヒウ軸
ウ軍は、この方面で前進できなくなってきた。どうも、部隊の入れ
替えも行っているようであり、攻撃力も少なくなっているようであ
る。

ロ軍は、ここでも包囲戦を試みていて、マラ・トクマチカ方向から
東に方向に攻撃してきた。166高地から北へ攻撃もしているが、ウ軍
に撃退されている。

・ヘルソン州方面
ウ軍は、アントノフスキー鉄道橋付近で渡河して、ピシュチャニウ
村まで攻めてきたことが判明、ロ軍ブロガーはポイマまでウ軍が前
進していると報告している。

コザチラヘリの北東のクリンキーでも渡河作戦が行われて、橋頭保
を確保したようである。

アントノフスキー橋の橋頭保からオレシキに砲撃とドローンでウ軍
が攻撃している。多方面でドニプロ川東岸に橋頭保を確保している。

しかし、重火器をまだ渡河させていないことで、本格的な渡河かど
うかは、まだわからない。

・その他方面
ウ軍は、17日ATACMSのクラスター弾を用いて、ベルジャンスクの飛
行場とルハンシクの飛行場を爆撃した。

ベルジャンスク飛行場では、Mi-8ヘリ4機と攻撃ヘリKa-52を5機を破
壊して、Mi-8ヘリ4機は破損していることが判明した。弾薬庫にも被
害が出て、稼働可能なヘリは全機退去させている。

これにより、ザポリージャ方面での航空支援ができなくなっている。

一方、ルハンシクの飛行場の被害は、ヘリ3機が破壊、ヘリ2機が破
損しているという。ベルジャンシク飛行場に比べると、小さな基地
であることがわかる。

・ウクライナの状況
ウクライナに送る数万発の155mm榴弾をイスラエルに提供すると米国
は述べている。心配した榴弾の取り合いが起きている。その代わり
に、米国はATACMSやGLDBなど長射程のミサイルやロケット弾を提供
することになる。

ウクライナはフランスとドイツに榴弾の提供を求めている。フラン
スは生産量を3倍にするとしたが、すぐにはできない。

クロアチアは、保有していた全て14機のMi-8ヘリコプターをウ軍に
引き渡した。このようにウ軍への支援が欧州だけになる心配がある。

そして、米国はウクライナへの月々の財政支援を11億ドルから8億
2500万ドルに減額するという。

前線の攻撃も停滞していることで、世界に情報発信できなくなり、
相対的に世界の関心が、中東の方向に向いている。

このため、新機軸な攻撃を仕掛ける必要がある。それが、ドニプロ
川の渡河作戦であると思う。

・ロシアの状況
プーチンは、中国の一帯一路の国際会議に出席のために、北京を訪
問した。中国の習主席やハンガリーのオルバン首相と首脳会談を行
ったが、それ以外に主要国とは首脳会談をしていないし、円卓会議
もプーチンと同席したくない国が続出して、円卓会議も中止になっ
た。

それと、中国に新規の天然ガスパイプラインを作り、天然ガスの供
給量を増やす契約をロシアは目指したが、中国は契約締結をしなか
った。

中国は、ロシアより中央アジア諸国からの天然ガスを優先するよう
である。ロシアは、ウクライナ戦争の戦費を天然ガス売却益で賄う
必要があるが、EUへの取引はハンガリーなどの数か国しかない。

戦争前は、1782億m3の天然ガスをEUに売っていたが、今はほとんど
なく、中国への輸出に振り向ける必要がある。現在、中国には380億
m3程度しか買っていないので、これを倍にできる新しいパイプライ
ンを提案している。しかし、中国は、その提案を拒否した。

このため、ガスプロムの今年度の収支は赤字になることが、確定し
たようである。

一方、北朝鮮から兵器や弾丸を定期的に供給してもらえることで、
ラブロフ外相が北朝鮮を訪問して、一層の友好関係を築くようであ
る。

今後、中東での戦争になるとイランからの兵器や弾丸の供給はなく
なることが考えられるので、ロシアは北朝鮮を大事にするしかない。

もう1つが、予備戦力の不足であるが、ロシア正教会が民間軍事会
社を組織して信者をウクライナの前線に送り込むと発表した。宗教
と軍事が直結している。こうでもしないと、募集制度では人員が集
まらないし、奴隷のような環境だと知ったロシア国民は応募しない
でしょうからね。

3.パレスチナ戦争
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ハマスの奇襲攻撃の報復として、イスラエルは、ガザへの空爆を続
けている。このため、空爆でパレスチナ人の死亡者が増え続けてい
る。

特にガザの病院への空爆で500人以上の死亡したという報道で、世界
世論は、イスラエルからパレスチナに向いてしまった。中東各国で
は、パレスチナ応援のデモが起こり、イスラエルへの反発が高まっ
ている。

しかし、この病院への空爆は、イスラム聖戦のロケット弾が不調に
なり、病院の駐車場に落下したと、米国は分析している。

しかし、世界は、停戦の方向に向き、国連でもブラジルが一時停戦
案を安全保障理事会に出したが、米国の拒否権行使で否決された。

ハマスは、即時停戦なら、人質を開放するというが、イス軍は聞く
耳を持っていない。この中、ハマスが米国人人質2名を解放したが、
仲介交渉したのはカタール政府である。ハマスの最高指導者はカタ
ールにいるからだ。

もう1つが、バイデン大統領が述べたガザへの人道支援のトラック
が、ラファ検問所を通過できていなかったが、国連事務局長がラフ
ァで怒って会見したことで、21日にトラックがガザに入った。しか
し、合意できたのは「トラック20台」だけで、国連は「少なくとも
100台必要」と訴えている。そして、20台通過後、検問所は閉鎖した。

この状態で、いつ、イスラエルがガザに侵攻するかを世界はかたず
を飲んで見ている状況である。

しかし、欧米諸国は、人質解放交渉のため、イスラエルにガザ地上
作戦開始を遅らせるように圧力をかけているようである。まだ、米
国人が10名ほど人質にされているようであり、米国はその人たちの
解放を求めている。

ハマスも外国籍の市民や女性、子供を解放する姿勢をみせており、
停戦交渉を有利に進める狙いもあるとみられる。イスラエル人男性
や兵士の人質については、イスラエルに拘束されているパレスチナ
人との「捕虜交換」に使う可能性が高い。

そして、ドイツは、人質解放のための特殊部隊をキプロスに待機さ
せている。英米も特殊部隊をイスラエルに派遣して、人質解放を狙
う。

レバノン国境では、ヒズボラと小競り合いしている。ヒズボラは、
イス軍がガザに侵入したら、本格的な戦闘を開始すると言っている。

このため、米国、英国、ドイツなどは19日までに、それぞれ自国民
に対してレバノンからの退避を勧告した。この3ケ国は親イスラエル
とみられているので、自国民がレバノンでテロにある確率が高いか
らだ。

また、シリアにいるイラン革命防衛隊は、ヨルダン川西岸に入り、
ヨルダン川西岸からイスラエルを攻撃するようである。バイデン大
統領は、シリアに対して、紛争に介入すれば、米軍がシリアに宣戦
布告すると述べている。このため、3000人の米海兵隊を東地中海に
待機させている。

この中、イエメンのフーシ派は、イスラエルに向けて巡航ミサイル
と自爆ドローンを飛ばし、その巡航ミサイルとドローンを米駆逐艦
カーニーが紅海で撃ち落している。

また、イラクの米国基地を何者かが攻撃している。

米国とイスラエルを、イランの手下に攻めさせているようであり、
イランからは手出ししないようだ。

この状況を見て、国連のウェネスランド特使は、紛争拡大のリスク
は非常に現実的で極めて危険だと警告している。

この中、中東情勢について米EUが共同声明を発表して、1.ハマスを
最も強い言葉で非難し、2.イスラエルが自国を守る権利を確認し、
3.ただ国際法に沿った形での攻撃をすることで、4.民間人保護の重
要性を強調し、5.ガザの人道危機の悪化を懸念し、6.地域のエスカ
レーション防止が重要とし、7.人質の即時解放をするべきと言い、
8.国家解決こそ永続的平和への道であるという。

戦闘の中止を求めないことで、国際世論は、ロシアなど独裁国非難
から欧米非難に変わってきている。

イスラエルは、予備役を36万人も召集したが、当分ガザ侵攻がで
きないことで、一度、予備役を除隊させる必要になっているが、い
つでも、再召集できるようにするという。米英独の人質解放交渉が
続く限り、ガザ周辺で待機することになる。

日本は、欧米とは違う立場でいることは重要である。国際世論に同
調していることが重要だ。

4.第3次世界大戦への防止は
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ヨハネの黙示録は、最終的にはイスラエルをロシア、トルコ、イラ
ンが攻めこむ世界大戦になるというのが1つの有力な解釈がある。
その時、イラクの米軍もイスラエルに撤退していて、そこに核ミサ
イルが落ちるという。

それに向けて、イラクの米軍にも攻撃が開始されている。イランと
ロシアが攻め込むことは想像できるし、トルコもイスラム教絶対の
エルドアン大統領であり、イスラム諸国の支持のもと参戦する可能
性が高い。

中東戦争が拡大する可能性が大きくなり、米国は多大な戦費を同盟
国に援助している。それもウクライナだけではなく、イスラエルに
対しても、行うことになり、大量の国債を発行して、その国債の暴
落で金利が上昇、景気の先行きが危ぶまれることになっている。

特にクレジット・ローン金利が21%に上昇して、消費が落ちることに
なりそうである。

その上、米国の言うことをロシアや中国だけではなく、グローバル
・サウスの国々でも聞かなくなっている。米国の言うことを聞くの
は、日本と欧州、カナダ、メキシコなどである。ドルの信任性も低
下している。

第3次世界大戦にならないようにするためには、英米独でもなく独裁
国でもない国々が一致協力して、英米独と中ロの両方に停戦の上、
ウクライナの領土保全とパレスチナ国家の樹立を働きかけるしかな
い。

道義に基づく、国際秩序を確立するためには、英米独もおかしいし
、中露もおかしい。日本と同様な考えの国は、多くあると思う。ア
イルランドなどは、日本の考えに近い。

日本の立ち位置を道義的な基準で見ていくことで、日本の考えを広
めるしかない。この上で上川外相に期待したい。

5.日本の移民政策をどうするか
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日本はイスラム系移民が少なく、大規模なパレスチナ支援デモも起
こらない。冷静な状況に国内はある。欧州はイスラム系移民が多く
、社会の分断が起きている。

日本は、移民を入れずに、工場を世界に展開して、日本企業の生産
高を上げてきた。このことで、相手国の文化を尊重して、かつ、資
本主義的なルールをその社会に根付かせてきた。

欧州のような自国に移民を入れて、生産高を増やすやり方では、社
会の分断が起きてしまう。

日本は、これからサービス業の人員不足から移民を入れる必要があ
るが、全人口の10%程度で止めておくことである。それと、イスラム
系移民入れないことが重要である。日本文化とあまりにも違いが大
きいからだ。

さあ、どうなりますか?


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