ウ軍の優勢が続いているが、ロ軍は東部と南部で苦戦している。こ のロ軍苦戦でも、ウ軍は前進が止めっている。ウ軍を支援する米国 の状況もおかしくなっている。この現状と今後の検討をしよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年9月22日は33,963ドルで、25日は43 ドル高の34,006ドル、26日は388ドル安の33,618ドル、27日は68ドル 安の33,550ドル、28日は116ドル高の33,666ドル、29日は158ドル安 の33,507ドル。 先週、株価は下落をした。10年国債金利が4.6％になり、9月の米消 費者信頼感指数は103で、先月108より下がり、予想値105より悪かっ た。その上、原油の価格の上昇して、インフレが収まらない。そし て、ミシガン大消費者マインド指数は9月68.1に前月の69.5から低下 した。消費は冷え込む方向である。 このため、景気の見通しもスタグフレーションの方向になり始めて いる。このような状況でも、パウエル議長は、後1回の利上げを示唆 していることで、金利水準は高いままである。 このため、株価の上値が重い。金利上昇でドル高になっている。ド ル円は149円台になり、鈴木財務相も介入を仄めかす発言をしている 。金利上昇で株を売り、米国債を買う動きが増している。 とうとう、米住宅ローン金利が7.41%になっているが、住宅価格も上 昇している。一般庶民は買えないレベルにあるにも関わらず、価格 上昇するようである。 このような状況で、エヌビディアの役員などが大量に株を売ってい ることが判明した。社の状況を知る役員が株を売るということは、 社の今度に問題があるということであろうと推察できる。 ということで、世界の株も、米国の株下落に合わせて下落している 。市場は物価高と景気低迷が同時に進むスタグフレーションに警戒 を強めている。 心配されていた米政府閉鎖ですが、米下院は9月30日午後に、超党派 で短期の歳出法案を可決した。政府機関の閉鎖回避に向け、議会が 土壇場で動いた。下院での採決結果は賛成335票、反対91票。民主党 議員209人と共和党議員126人が賛成票を投じた。米政府の閉鎖はな くなった。 一方、中国では、米コンサルティング会社幹部が、滞在する中国本 土からの出国を約2カ月にわたって中国当局に禁止されている。野村 証券の中国人幹部も出国を禁止されている。中国での海外企業運営 ができなくなりつつあるようだ。 中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行され、全 国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。こ のため、海外企業は監視されていることになる。 そして、中国の工業生産高は徐々に増えて、欧米への輸出も増えて いるが、中国での海外企業への締め付けが強まっていくことになり そうである。国内需要を国内企業の供給で回すようである。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月3日は33,753円とバブル崩壊後高値とな り、9月22日は32,402円で、25日は276円高の32,678円、26日は363円 安の32,315円、27日は56円高の32,371円、28日は499円安の31,872円 、29日は14円安の31,875円。 先週、株価は約600円の下落になった。米国の景気の見通しが良くな く、かつ半期締めの機関投資家のリバランスで、日本株を売り、米 国債買いの方向のようである。 米国債の金利が4%にもなり、日本株の利回り3%より良いことも影響 しているが、日本株の半期の値上がりが17%上昇と米国債8%下落で、 資金の持ち高のパーセントを調整することで日本株を売り、米国債 を買う動きが出たようである。GPIFの保有国内株式の割合を25％に するための必要売却額は約2.7兆円と推計されている。 円安の方向は当分続き、とうとう、円は360円時代の水準まで価値を 下落させている。東南アジアと同等か以下のレベルまで、価値を落 としたことになる。 それは、日本の「需給ギャップ」がプラスになったにも関わらずに 世界で日本だけがマイナス金利であり、このため輸入物価が高騰し て、日本国内で生産した物の方が安いことになっている。 このため、経常収支ではずっと黒字なのである。この黒字を企業が 、日本の従業員などに配る必要がある。 ９月の東京都区部の消費者物価指数(コアCPI)は、2.5％の上昇で、 コアコアCPIは3.8％の上昇。政府の物価高対策や燃料価格の下落を 受けて電気代とガス代の下落幅が拡大したことが影響した。 そして、政府は物価高対策などを柱とする経済対策の策定を進め、 9月末までとしている電気・都市ガス料金の負担軽減策を年末まで継 続させるとしている。 ２．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ロ軍最強の第76空挺師団は、南部コパニの東側面を防衛している。 師団全体で、そこにしか投入されていない。相当損耗しているよう である。師団規模は1万人であるが、相当に少ないようである。 オリヒウ軸にウ軍は集中して攻撃している。その他では、バフムト の南を攻撃している。それ以外では、ウ軍は攻撃をしていない。 ロ軍も全体的に攻撃をしなくなった。ロ軍は代わりに各地で空爆を 行っている。 このため、あまり状況の変化がない状態である。 ・クピャンスク・スバトバ・リシチャンスク方面 ロ軍は、防衛のみで攻撃できない状態になっている。 このため、ロ軍は航空優勢であることで、空爆を各地で行っている。 ウ軍も、攻撃を行っていない。 ロ軍はクピャンスク南部のオスキル川にかかる4つ以上の橋を空爆し て破壊したが、ウ軍は損傷した橋の近くに舟橋を設置したようだ。 ・バフムト方面 北西では、ロ軍はオリホボバシリフカに地上攻撃したが、ウ軍と戦 闘中である。 南側では、ウ軍はクリシチーウカ、アンドリーイウカを完全奪還し た。ウ軍は追撃して「T0513｣道路に向かって線路を超えて攻撃して いる。この道路は、バフムトへの補給路になっている。この補給路 を火器管制下に置いたことで、ロ軍の補給が困難になっている。 その他で、ウ軍はクルディミウカとイワニフスクにも攻撃している。 というように、ロ軍は、この地域で押されている。このため、ワグ ナーの戦闘員を再配置されるようだと英国防省は言う。規模は数百 人程度で、バフムトの地形を知る熟練兵をバフムート周辺に集中配 備したようだと。 ・ザポリージャ州方面 1.ベルカノボシルカ軸 東では、ノボドネツク、ノボマヨルシケ、シェフチェンコに攻撃を しているが、前進できずにいる。ここには大きな兵力を入れないの で、攻撃も限定的になっている。 中央では、ウ軍は、ザビトネ・バジャンニャを攻撃しているが、前 進できないでいる。 2.オリヒウ軸 ウ軍は、ロボティネの南ノボプロコピウカを攻撃しているが、この ノボプロコピウカ方向で少しづつ前進している。ロ軍も徐々に退却 している。 コパニ方向へウ軍は向かっているが、ロ軍最強の第76空挺師団が立 ちはだかっている。 ベルボベ方向では、第2防衛線を越えてウ軍は、市内の西側に前進し ているが、ロ軍陣地も強化されていて、クラスター弾をはねのける 構造になってきたことで、前進できなくなってきた。ここに、第7強 襲師団が逆襲に出て、一部ウ軍を押し戻している。 もう１つが、ベルボベの南東にロ軍第1防衛線沿いにウ軍は前進して 、166高地方向に塹壕を横から攻めている。 ・クリミア方面 ケルチ橋周辺にウ軍はドローンとミサイル攻撃をしている。クリミ ア西部の防空システムを破壊しているので、ケルチ橋付近のロ軍の 防空システムを攻撃し始めている。 クリミアの全域に空襲警報が出ているが、ドローンを飛ばして、防 空部隊の位置を探っている可能性もある。爆発炎上は、ケルチ地域 に限られている。 米国からクラスター弾のATACMSミサイルが供与されるので、その前 に防空システムを破壊する必要がある。 低い位置を飛ぶストームシャドーのような巡航ミサイルをロ軍防空 システムは迎撃できないでいる。低い位置の探索する早期警戒機を ロ軍は持っていないか、能力を発揮できないかである。早期警戒機 がクリミア地域でもモスクワでも飛行していない。 ウクライナのヴェレシチューク副首相は28日、被占領下クリミアに 滞在するロシア国民に対して、同地を退去するよう呼びかけた。「 今後、クリミアへの攻撃が増加して、クリミア大橋が落ちた時、陸 上回廊が切断された時、地上戦がクリミア半島で始まった時、彼ら はどうするのかだ？」と発言した。 ・その他方面 ロシア自由軍団は、ベルゴルドの国境付近のスタロセル村とテレブ レノ村に夜間に入り、国境警備隊、警察、FSBと銃撃戦を行った。 また、ロシアのブリャンスク地方のルゴヴォイ集落に入り、ロ軍と 衝突している。恐らく、ロシア自由軍団の偵察部隊があろう。 ロシア領内クルスク州、ブリャンスク州、ベルゴルド州では、連日 ドローン攻撃があったが、侵攻作戦のための偵察活動も兼ねている ようである。 クルスク州のカスタ2Eレーダー基地をドローン攻撃で破壊した。こ の2Eレーダーは極低高度の目標を察知する能力があるが、このレー ダーをドローンで破壊ということは、近くに防空システムがないこ とを意味しているようだ。 クルスク州のスタロボイト知事は29日、州内の5ｹ所の集落や1ｹ所の 病院が同日、ウ軍のドローン攻撃にさらされ、停電被害などを受け たとした。ウクライナのインフラ施設へのロ軍の攻撃が続くのなら 、ウ軍も同様に対応するとした。 ブリャンスク州のウクライナ国境から21kmのポガール村では、ドロ ーン攻撃でガス供給施設が破壊されて供給停止になっている。 モスクワ近郊のテカロフスキー航空基地で爆発炎上が起きたが、1回 目はパルチザンによる航空機2機とヘリ1機を破壊したが、2回目は、 空港の2階建てのビルを直撃した。このため、ビルが炎上している。 搭乗員の殺傷を狙った可能性が高い。 この基地は、核戦争時空中指揮をする特殊な航空機を運用する部隊 の基地である。 ルハンスク州のクラスノドンで、ロ軍弾薬庫の一帯が激しく炎上し ている。弾薬庫で誘爆が起きている。 ロ軍占領のルクスク、ドネツク、ヘルソンでもドローン、ミサイル 、砲撃を受けて大きな被害を受けているが、ロ軍に打つ手がないよ うである。すでに、電子戦部隊を破壊され、防空システムやレーダ ーも破壊されていることによる。 ベルジャンスクでも爆発が起き、一帯が停電している。 それと、ウ軍は、ロシア占領地で負傷し、ウ軍前線の後ろに取り残 されていたた空挺部隊の軍人2人を救出した。 ・ウクライナの状況 ゼレンスキー大統領は、新たな攻勢作戦について米英の了解を得た という。とうとう、ドニプロ川左岸に、大規模な渡河作戦を実行す るため海兵隊と特殊部隊が集結しているという。オリヒウ軸での攻 撃速度が上がらず、このままでは、突破ができないことで、新たな 攻撃軸を必要としているようだ。 オリヒウ軸の進捗が進まないことで、欧米でのウクライナ支援疲れ を払拭できないでいる。このため、払拭するために、違う何かの戦 果を出し続ける必要があり、その一環として、クリミア黒海艦隊司 令部の攻撃やベルゴルドへのロシア自由軍団の攻撃などを行う必要 があるようだ。 ゼレンスキー大統領も、米国でのウクライナ支援拒否の共和党の動 きを非常に心配している。米国の記者が、ウクライナへの支援金が 軍幹部の汚職で、消えているのではないかと聞いたときに、猛然と 怒っている。 このようなウクライナ支援疲れで、徐々にウクライナ国産の兵器に 置き換える必要を感じているようである。このため、費用が掛から ない各種ドローンを作り始めている。 1機1300万円の「バックファイヤー」ドローンは、事前に設定したル ートを飛び、設定した場所を爆撃することができる。電波を出さな いので、発見されない利点がある。高度300mを時速85kmで飛ぶ。 1輌350万円の地上ドローン「ラーテル」は、35kgの爆弾を積んで1.5 km先の目標物を破壊できる。時速24kmで走行する。 しかし、中国はドローン部品の輸出制限したためウクライナは困難 に直面している。ウのドローン製造者も「中国製部品の代わりを作 るのは不能に近い」と述べている。中国部品の代わりをできるのは 、日本しかないような気がする。日本から輸出したらどうだ。 その他、BAEシステムズは、105mm榴弾砲の砲弾の製造をウクライナ 国内で行うことや、ラインメタル社とは、戦車の修理工場を国内に 作る。 トルコのバイカル社とは、ドローンの製造工場を作ることで合意し た。米国の防衛産業とウ国内で生産する方向で協議を行うことにな ったし、フランスも防衛企業がキーウを訪問して、現地生産企業へ の技術提供などの契約を締結したようである。 長期戦に備える方向で、ウクライナは国産兵器を拡充するようであ る。軍事大国化に向けてウクライナは動き出すことになる。 英国のグラント・シャップス国防長官は、英国兵をウクライナに派 遣し、英国内だけでなく、現地でウクライナ兵の訓練を開始する予 定だと述べた。そして、英海軍も黒海に展開するという。英国が米 国の代わりに世界秩序維持の前面に立ち始めている。 反対に、ハンガリーのオルバン首相は、ウクライナのEU加盟を阻止 すると述べているし、スロバキアでも反ウ政党が選挙に勝つ可能性 があるが、スロバキア選挙出口調査だと、対ウ支援止めるとしたス メル(Smer)より、親ウなプログレッシブ(PS)の方が勝っている。こ れは予想外の展開だ。 ・ロシアの状況 28日に、プーチンは、ワグナー参謀長のトロシェフ氏にワグナー部 隊の組織再構築を指示したように、プーチンはロ軍将軍たちの意見 を聞かず、自ら戦争の指揮を執っているようである。そして、ワグ ナー軍をバフムトに投入する。 南部オリヒウ軸がロ軍とウ軍の決戦場所であるはずが、プーチンは 東部バフムトをまだ重要視しているようである。 ロ軍は砲身が大量生産できず、戦場で新しい砲身が届くことはない 。ロシアの貯蔵基地にある50％の耐用年数を持つ兵器から砲身を取 っているが、それでも足りない。砲が1日に30-40門、砲撃戦で失わ れている。このため火力支援がないことで、ロ軍兵士たちは大きな 犠牲を出していて、ロ軍部隊は攻勢から守勢に転じている。 現状の状況から、ゲラシモフ参謀総長はトクマク防衛を犠牲にして も、メリトポリとベルジャンスク防衛を優先するという。このため 、トクマクを取られることを前提に、南部地域全体の兵站が機能し なくなる恐れがあるので、トクマク経由ではない新しい鉄道の建設 をしている。 それにかかわらず、「特別軍事作戦はキエフのナチ政権を完全に破 壊するまで続く。勝利は我々のもの。ロシア国内に新たな地域がう まれるだろう」と、メドベージェフは発言した。正気か？ このような状況で、ロ軍は、10月1日より秋季の徴兵召集を開始する。 召集は10月1日から10月31日まで手続きが行われる。13万人程度の徴 兵であるが、今回はロ軍の人員不足があり、訓練後一度除隊するが 、今回からは、そのまま派兵できるようにしたので、そのままウク ライナ前線送りであろう。 これにより、前線の人員不足は解消される可能性が高い。 練度が低い兵で防衛するので、陣地の構造はそう簡単には潰せない ように強固に作り、弱兵でもウ軍を押しのけるようにするようだ。 ロシア国民生活では、野菜、果物の値段は30%-50%上昇し、ガソリン や軽油も歴史的高値であるが、シルアーノフ財務相は「インフレ？ お客さんが買わなければいい！」とモスクワ経済フォーラムで発言 した。この発言にロシア国民は怒っているようだ。 ・アルメニア・セルビアの状況 カラバフのアルツァフ共和国のシャフラマニャン大統領は28日「2024 年1月1日までにアルツァフ共和国を解散する法令に署名した」とし た。アルメニアに逃れたカラバフのアルメニア系住民の数も7万人を 突破し、ナゴルノ･カラバフ地域に住んでいた住民のほぼ半数が故郷 を離れたことになる。この地域はアゼルバイジャンの直轄領になる。 このアゼルの武力による現状変更の成功は、世界に影響して、米NSC のカービー報道官は、セルビアがコソボとの国境付近に大規模な軍 部隊を展開しているとした。次はセルビアが武力による現状変更を 行う可能性が出ている。 欧州はウクライナ戦争だけではなく、コソボ戦争も支援する必要に なる。アルバニア系住民92%とセルビア系住民5%のコソボは、紛争が 起きやすい。アルバニアはNATOに加盟している。このため、NATOも コソボの住民保護に動くことになる。 ３．今後の方向 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 米国は、すでに混乱の中にある。10万円以下の万引きは、罪に問わ ないということで、大都市では、公然と万引きをするし、その様子 をSNSで公開するが、警察は動かない。 このため、ターゲットやウォールマートなどは、大都市周辺の店舗 を閉鎖している。路面の小売店舗の閉鎖が続いている。客はインタ ーネットでの買い物に移行するしかないようである。 ニューヨークやサンフランシスコでは不法移民の集積地になり、路 上生活者が急激に増えている。NY市当局も年間120億ドルの支出をし て、移民の保護を行っているが、NY市長も限界だという。 この状況で、イーロン・マスクは、「なぜ両政党の多くの政治家は 、米国の国境よりウクライナの国境に100倍も関心があるのだろうか ？」と米国民の疑問符を投げている。ウクライナより米国内問題に 米政治家は集中しろと言うことであるようだ。 自動車労連は、4割の賃上げを要求してストに突入したが、バイデン 大統領は、このストを応援する。もし、このストで賃上げになると 、イーロン・マスクは秒速でGMなど3社は倒産になると言う。会社を つぶしても賃上げを勝ち取るというストに大統領が応援するという 事態になっている。 左翼リベラルの主張が、この混乱を引き起こして、益々トランプ候 補に勢いがついてきている。共和党内ではトランプ支持が多数を占 めている。現時点で米全体でもバイデンよりトランプの方が支持率 が高い。 2024年の大統領選挙は、トランプ氏かトランプ派の人になる可能性 が高い。民主党支持者でも今の都市の状況は異常だと思っている人 が多い。米国の終わりが近づいている。 ということで、世界秩序の転換期である。米国の退場が迫っている 。この米国の代わりを英国や日本など複数の国で世界平和を維持す る必要になっている。 中国、ロシア、イラン、北朝鮮、シリア、タリバンなどの武力で現 状変更を行う国かそれに味方する国がある限り、世界平和を守る国 が必要である。 その秩序維持の中心にいた米国が居なくなる危機が迫っている。 急速に米国なしの世界秩序維持体制を構築する必要になっている。 この中心に日本もある。社会の仕組みが違っても武力で現状変更を しない国とする国を区別して、武力による現状変更を阻止すること である。民主主義ではなく、武力を使うかどうかである。これで区 別して、多くの国を味方につけるしかない。 さあ、どうなりますか？