月曜日有料版２章途中までをお送りします。 世界的な動乱の時代が開始し、黙示録時代になっているが、どうす れば、次の世界秩序を構築できるかだ。この現状と今後の検討をし よう。 津田より ２．世界動乱をどう収めるか −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 米国では、民主党知事の州では、警察官を削減し、少額な万引きを 犯罪といないことで、黒人の支持を得ているが、治安に対する信用 を失い、小売業が民主党知事州では、成り立たなくなっている。 都市では、困窮者が多くなり、その困窮者に投票権があり、どうし ても困窮者に沿った政策になっている。それと、コロナで月30万円 以上も支給したことで、米国民、特に困窮者は、それを期待してい る。 このため、共和党知事州に、真面な企業や国民は移動している。小 売業も共和党知事州でしか成り立たないことになっている。 このため、米国の秩序は崩壊状態であり、米国政府も米国債を1.2兆 ドルも発行して、社会にばら撒いている。米国債累積高は、32.7兆 ドルになっている。4%金利の負担では、年1.3兆ドルにもなる。日本 円にすると188兆円であり、日本の国家予算より大きい。日本は国債 累積額が1200兆円であるが、金利は1％であり金利負担は12兆円程度 で済んでいる。 米国はバラマキの経済であり、このような急速な国債膨張は、国家 予算の破綻を招くことになる。ドル基軸通貨であれば、国債を他国 が外貨準備として、買うことも考えられるが、ドル基軸通貨制度は 、BRICS＋が拒否して、徐々に金をベースする共通通貨に置き換わる ことになる。 中国やロシアは、米国債を買わないし、買うのは日本ぐらいになっ ている。 そして、トランプ主義者が、次の大統領になった場合、自国優先の 秩序になる。世界秩序維持には見向きもしなくなる。軍事費も削減 し、米国への輸入品には10%以上の関税をかけることになる。自国産 業を育成し、労働者の雇用を増やすことになる。 トランプ主義者が大統領にならなくても、米国民世論から自国産業 保護政策は取ることになり、世界は自国優先の方向になり、グロー バリズムから一転、ナショナリズムの方向になる。 その上、ドイツでは、極右政党AfDの支持率が増して、移民排斥やリ ベラルな考え方を拒否することになる。ここでも自国優先主義にな る。フランスも同様である。西欧でも自国優先主義になる。 しかし、米国や西欧の退場になると、英国や北欧や日本だけでは、 世界秩序の維持が難しくなる。 中国は、周辺の係争地を軒並み「自国領」にした新地図を発行して 、各国が反発している。中国は自国経済が低迷しているので、国民 の不満を緩和するために、ナショナリズムを前面に押し出している。 米中間の対立や経済規制なども強化されていて、まるで第2次大戦前 夜の排日法の時代と同様になっている。米中ともにその排斥法を強 化している。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況