世界的な動乱の時代が開始し、黙示録時代になっているが、どうす れば、次の世界秩序を構築できるかだ。この現状と今後の検討をし よう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年8月25日は34,346ドルで、28日は 213ドル高の34,559ドル、29日は292ドル高の34,852ドル、30日は37 ドル高の34,890ドル、31日は168ドル安の34,721ドル、9月1日は115 ドル高の34,837ドル。 先週、株価は上昇した。強弱混在の経済統計を受け、10年国債金利 の上昇が押さえられ、かつFRBの利上げもなくなるということで株価 は上昇した。 米雇用統計で8月の非農業部門雇用者数は18.7万人増と20万人を下回 り、失業率は、7月の3.5%から3.8%に上昇となり、8月雇用統計でも 、労働市場が制御された冷却過程にあることを示し、利上げサイク ル終了が近いと示唆していた。 失業率の上昇は、労働市場への新規参入者が59万7,000人で、2019年 10月以来の最高水準となったことによる。 しかし、8月のＩＳＭ製造業総合景況指数は47.6で、生産指数は50に 上昇し、3ｹ月ぶり高水準で雇用指数も改善した。このため、株価上 昇に歯止めがかかった。 １ドルが146円から144円と円高に振れた。利上げはないと見たよう だ。しかし、ISM製造業指数が良かったことで、利上げの可能性があ るとなり、1ドル145円まで戻した。 ドイツの景気も悪化している。このため、5年間で5兆円の減税を行 うという。ウクライナ戦争で、天然ガスなどを安価なロシア産にで きず、中国への輸出も中国経済が悪いことでできず、ドイツ車の売 れ行きも中国のEV車に押されて、低下している。 中国も景気が悪い。世界全体的に景気後退局面であるが、日本は景 気が上昇局面となっている。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月3日は33,753円とバブル崩壊後高値とな り、8月25日は31,624円で、28日は545円高の32,169円、29日は56円 高の32,226円、30日は106円高の32,333円、31日は32,619円、9月1日 は91円高の32,721円。 先週、株価は5日続伸で、大幅な上昇になった。今の水準は8月2日の 株価になっている。下降トレンドから上昇トレンドにトレンドが転 換した。 147円と円安になり、中国富裕層からの投資と、脱中国の工場移転な どの経済成長で、株価は上昇している。植田日銀総裁は、現行の金 融政策の維持を明言しているので、物価は上昇し、企業利益も上昇 するので、株価は上昇トレンドになったようである。 しかし、150円の円安になると、為替介入になるので、円売りもでき ないようである。このため、145円から150円の間で当分動くことに なりそうである。それと、内閣府は1日、日本経済の供給力と需要の 差をあらわす「需給ギャップ」が4-6月期にプラス0.4%だったとし、 デフレ脱却に半歩近づいたとした。そして、今年の経済成長率は5% になるという。 この動きから、海外投資家が、日本株の組み入れ比率を上げる必要 から、日本株を積極的に買っていることが株高の原因であるようだ。 心配なのが、中国の不動産問題であり、グレーリノ「灰色のサイ」 である。中国経済が悪と見えるが、中国政府が経済崩壊を抑えてい るので、実体が見えない。 そして、中国政府は、国民の不満のガス抜きで、福島第1原発の処理 水放出で、中国が日本産水産物を全面禁輸した。 その後、日本製品の不買運動も出たが、中国の水産物の消費も落ち 、かつ、世界から中国はやり過ぎとの論評も出て、中国も収拾に動 く可能性が出てきた。 一方、日本国内に目をやると、日本の国民負担率が62.8%ととなり、 増税とバラマキの政治が続いている。議員定数の大幅な削減などの 政治家も痛みを分かち合うなら我慢できるが、議員たちの報酬はそ のままか上昇させて、国民に痛みを求める今の議会や自民党に、国 民は不満を抱いている。 日本維新の会は、国民の不満を知って、国会議員定数を１／３にす るとしている。このため、このままにすると、国民は維新の会に投 票することになるとみる。 少しは、議員や大臣・政務官なども報酬を下げて、痛みを国民とと もに分かち合えと思う。 金利を上げないことで、円安などでインフレが続き、給与は、大企 業だけは上昇したが、中小企業や非正規社員の給与は、それほど上 がっていない。国民の７５％が中小企業や非正規社員であり、多く の国民の生活は苦しくなっている。それと、日本の労働分配率が２ 年連続低下しているので、物価高騰でも従業員に十分には配分して いない。 この不満を放置するのは、政権を失うことになると見るが、自民党 は、有効な手立てを取らない。今の自民党は、国民から遊離してい る。 大企業社員や高所得者層は、国民の15%以下であることを肝に銘じる 必要がある。 ２．世界動乱をどう収めるか −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 米国では、民主党知事の州では、警察官を削減し、少額な万引きを 犯罪といないことで、黒人の支持を得ているが、治安に対する信用 を失い、小売業が民主党知事州では、成り立たなくなっている。 都市では、困窮者が多くなり、その困窮者に投票権があり、どうし ても困窮者に沿った政策になっている。それと、コロナで月30万円 以上も支給したことで、米国民、特に困窮者は、それを期待してい る。 このため、共和党知事州に、真面な企業や国民は移動している。小 売業も共和党知事州でしか成り立たないことになっている。 このため、米国の秩序は崩壊状態であり、米国政府も米国債を1.2兆 ドルも発行して、社会にばら撒いている。米国債累積高は、32.7兆 ドルになっている。4%金利の負担では、年1.3兆ドルにもなる。日本 円にすると188兆円であり、日本の国家予算より大きい。日本は国債 累積額が1200兆円であるが、金利は1％であり金利負担は12兆円程度 で済んでいる。 米国はバラマキの経済であり、このような急速な国債膨張は、国家 予算の破綻を招くことになる。ドル基軸通貨であれば、国債を他国 が外貨準備として、買うことも考えられるが、ドル基軸通貨制度は 、BRICS＋が拒否して、徐々に金をベースする共通通貨に置き換わる ことになる。 中国やロシアは、米国債を買わないし、買うのは日本ぐらいになっ ている。 そして、トランプ主義者が、次の大統領になった場合、自国優先の 秩序になる。世界秩序維持には見向きもしなくなる。軍事費も削減 し、米国への輸入品には10%以上の関税をかけることになる。自国産 業を育成し、労働者の雇用を増やすことになる。 トランプ主義者が大統領にならなくても、米国民世論から自国産業 保護政策は取ることになり、世界は自国優先の方向になり、グロー バリズムから一転、ナショナリズムの方向になる。 その上、ドイツでは、極右政党AfDの支持率が増して、移民排斥やリ ベラルな考え方を拒否することになる。ここでも自国優先主義にな る。フランスも同様である。西欧でも自国優先主義になる。 しかし、米国や西欧の退場になると、英国や北欧や日本だけでは、 世界秩序の維持が難しくなる。 中国は、周辺の係争地を軒並み「自国領」にした新地図を発行して 、各国が反発している。中国は自国経済が低迷しているので、国民 の不満を緩和するために、ナショナリズムを前面に押し出している。 米中間の対立や経済規制なども強化されていて、まるで第2次大戦前 夜の排日法の時代と同様になっている。米中ともにその排斥法を強 化している。 このような状況であり、米国の衰退、中国とロシアの「力で支配す る秩序」構築で侵略的態度、ドイツなど西欧の自国優先主義など、 世界の今後の道は多難を極めることになる。 この時に、日本はどうするべきかだ。日本の米国からの自立が必要 になっている。「法による秩序」を確立するために、世界を英国や 北欧と集団指導できる体制にするしかない。 世界戦争を防ぐのも、米国ではなく、日本や英国、北欧しかない。 その指導原理を確立する時期に来ている。日本は自国優先主義では だめで、大東亜共栄圏などという一人よがりの指導原理を出しても 、世界は反発するだけだ。 理想主義ではなく、現実世界の原理に沿って、日本が英国や北欧と も協議して、集団指導体制的な立場を確立して、世界平和を確立す るしかない。日本だけが飛び出さないことだ。この一環が日英伊で の次期戦闘機開発である。 その上で、世界の「法による秩序」を確立した上での和、平和をど う確立するかだ。日本は世界平和に寄与することである。 平和主義というと、軍備を持たないことのように左翼は見るが、逆 であり、どの国も日本と戦うと負ける兵器を開発することである。 兵器開発で注目しているのが、レールガンである。これができると 、次にはビームガンになる。しかし、2027年時点での見通しでは、 対艦用の小口径レールガンシステムは、艦載又は固定砲として開発 に移行とあり、自衛隊のレールガン開発計画が迷走しているようだ。 その前には、ミサイルやUAVなどで、武装して、中国軍との戦闘でも 負けない体制を作る必要がある。戦争の時代がすぐ、そこに来てい る。心して備えるしかない。 もう１つが、世界を指導する理念を作ることである。日本は融和的 な東洋思想での指導原理を提案して、英国や北欧と今後の指導原理 を作ることである。西洋思想から東洋思想に指導原理が移行するよ うな気がする。 対立的な思想から、自然も含めた融和の思想が必要である。 ３．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ウ軍は、ロ軍の第1防衛線を突破して、第2防衛線に到達して、一部 突破したようである。それと、ウ軍独自兵器も出てきて、ロシア領 内のロ軍基地を攻撃し始めた。 ロ軍に予備兵力がなく、前線を突破されると、逆襲ができなくなり 、ロ空軍が、ウ軍後方への空爆を行うしかない。 ・クピャンスク方面 シンキフカからペルショットラブネバの間のウ軍は、高台の陣地ま で撤退して、防備を固めている。ロ軍はシンキフカで、ウ軍に反撃 されて、元の位置まで押し戻された。 ロ軍は、東部の攻撃部隊である第41連合軍を南部に移動させて、第 25連合軍を新規に編成して、この地域の予備軍とするようである。 このため、強兵から訓練も受けない弱兵になる。 ロ軍は地上攻撃はできないことになり、ウ軍は反撃をして、ビルシ ャナの南側でもロ軍を押し戻した。 ・ザポリージャ州方面 1.ベルカノボシルカ軸 中央では、ウ軍は、ザビトネ・バジャンニャを攻撃しているが、ロ 軍のスタロマヨルスクへの逆襲があり、そちらに兵力を向けたこと で攻撃を一時中止したが、その後、ザビトネ・バジャンニャを再度 攻撃開始している。 2.オリヒウ軸 ウ軍は、ロボティネの南ノボプロコピウカを攻撃している。ここは 、陣地構築中であり、攻撃より陣地構築に勢力を使っている。 ウ軍の主力は、ロボティネの東、ベルボベ方向に前進して、第1防衛 線を突破して、ベルボベの市街戦になっている。この手前にある第2 防衛線も突破したか、到達したようであり、72時間程度で第1と第2 の防衛線を突破したことになる。攻撃速度が早くなっている。 逆言うと、ロ軍の防御力が落ちていることになる。予備兵力の不足 で、前線付近の兵力が不足しているようである。ロ軍の機動防御部 隊の反撃が前哨陣地戦の時に比べて弱い。 その上に、ロ軍は「対砲兵戦」で負けて、能力が低下している。投 下火力が少なくなり、ロ軍の前線部隊を守ることができなくなって いる。ロ軍砲門の破壊が進んでいる。それと、ウ軍がクラスター弾 を使うことでロ軍の死傷率が上がり、ロ軍の損耗が速くなっている ことにもよるようだ。 ロ軍の第2防衛線が突破されると、後方は予備陣地しかなく、主陣地 と予備陣地の間でウ軍を撃退できないので、後がない。 本来なら主陣地の対戦車壕を超えたところで最も機動防御部隊が積 極的に反撃を試みなければいけないが、その機動防御部隊が消耗し ていないようだ。 ということで、ウ軍は、一気にトクマクまで、進撃が進む可能性も 出てきた。逆に南部ロ軍は崩壊する可能性も出てきている。 このため、東部から第41連合軍を南部に移動させることにしたよう である。第2防衛線を死守する必要がロ軍にはある。 それと、トクマクが榴弾砲の長距離弾の射程範囲になり、南部地域 への補給に鉄道が使えなくなっている。このため、補給も滞ってい ることで、前線部隊は、食糧不足と弾薬不足に直面している。また 、トクマクのロ占領行政官がトクマクを脱出している。 ウ軍の戦死者も増えているようであるが、ウ軍のレオパルト２戦車 は、損失が71両中5両のみであり、戦闘での乗員の死亡者がでていな いという。対して、ロ軍は、最新型のT-14戦車をウクライナの前線 から撤退させたようだ。その脆弱性が分かったことで、窮屈で操作 しにくいのに役に立たないからのようだ。 ロ軍兵にクラスター弾が降り、生き残るためには投降しかないよう であり、司令官を殺して、52人の露軍兵が投降してきている。また 、ロシアは戦闘を拒否した兵士を週に100人近く投獄しているが、今 年は5000人近くに上ることになるようだ。 そして、ウ軍は、更に東のノボポクロウカ方向に前進して、市街戦 になっている。ノボポクロウカの北と南の主要道沿いに攻撃して、 東に前進している。この地域全体で、ロ軍が崩壊寸前のような気が する。補給はノボポクロフカには、来ていないはずであり、崩壊の 可能性が高い。もし、崩壊しないなら、撤退するしかない。 ・ヘルソン州方面 ロ軍は、空挺部隊をザポリージャ州に戻したことで、ウ軍はアント ノフスキー橋の袂の橋頭保の拡大に着手している。オレシキの方向 に進撃を開始した。前回予測した通りになっている。 ・その他方面 国産の長距離ミサイルが、発射地点から700km離れたクリミア半島の ロ軍S-400防空ミサイルシステムを撃破したようだ。この新型ミサイ ルは、対艦ミサイルのRSネプチューンを対地ミサイル化して、射程 距離を700kmまで伸ばした物のようである。 そして、ウ安保会議・アレクセイ・ダニーロフ書記は、「射程距離 1500kmの無人機でのロシア本土攻撃が可能になった」と9月1日に述 べた。それが本当なら、ウラル山脈の西側の殆どが攻撃範囲になる。 プスコフ州のロ空軍基地に20機のドローン攻撃があり、2機のイリュ ーシン76輸送機が大破、2機が損傷された。この地域には防空システ ムが配備されていないことが判明している。 この攻撃に使用したのが、ダンボール製UAVであり、長距離レーダー に捉えられないので、隠密作戦に使えるが、それほどの航続距離は ない。ウクライナ国境から700km以上はあるので、不思議と思ってい たら、やはり、ロシア内のパルチザンが飛ばしたようである。 毎日のように、ウ軍のUAV攻撃を受けて、モスクワのすべての空港は 毎日のように業務停止を余儀なくされている。ロ防空軍は明らかに モスクワを守ることができていない。 ウ軍は、大量のUAVを自国で生産できるようになり、本格的にUAV攻 撃をロシア領内に行い始めている。8月29日は、モスクワ、トｳーラ 州、リャザン州、カルーガ州、プスコフ州、ブリャンスク州などに 多数のUAVで攻撃している。 モスクワの中心部、3駅の広場付近で火災があるが、これもUAV攻撃 の可能性がある。 ロシア西部クルスク州の原発の街クルチャトフにウ軍はUAV攻撃して いる。ウクライナの原発を破壊したら、ロシアの原発も破壊するぞ ということであろう。 クリミア半島各地に、UAVやミサイル攻撃があり、もう報告の暇がな いほどである。 このため、ロ軍は、北方領土にあったS300防空システムをウクライ ナ占領地やロシア領内のモスクワ地域に移している。 ウ軍の大規模ドローン攻撃に対して、報復として、ロ軍は30日、28 発のミサイルと16機の無人機による攻撃をキーウに行った。しかし 、無人機1機を除いて迎撃したが、首都キーウでは迎撃したミサイル の一部が市内の複数の場所に落下し、市当局によりますと、中心部 で2人が死亡、3人がけがをしたという。 ・ウクライナの状況 国連安全保障理事会で9月の議長国を務めるアルバニアのホッジャ国 連大使は、ゼレンスキー大統領がニューヨークの国連本部を訪れ、 ウクライナ情勢に関する9月20日の安保理首脳級会合に出席する見通 しだとした。 戦後処理、停戦処理の打合せを開始したように感じる。ロシアの負 けを前提に、どのような賠償請求にするのかなどの国際世論形成が 必要な時期に来たようだ。 そして、ウクライナは、戒厳令下であり、大統領選挙を行わない方 向で推移していたが、戦局がウ軍有利になり、余裕が出てきたよう であり、大統領選挙実施する可能性も出てきた。ｓｐれと、レズニ コフ国防相の交代も検討されている。余裕が出てきた。 ドイツでM1エイブラムス戦車の訓練をしていたが、その1陣の訓練が 終了して、ウ軍兵200人がウクライナに帰還した。9月中旬にはM1エ イブラムス10両がウ軍に届き、その後21両も届くことになる。ウ軍 の戦力は益々増強されることになる。 2024年の夏までにはF-16の1陣訓練も終わり、F-16が64機届き、ロ空 軍を圧倒することになる。 戦局は、ウ軍有利に進み始めている。 ・ロシアの状況 ロシアは、ウスリー島の半分の領有権を持っているが、中国は自国 地図で、ウスリー島全体を自国領土とした。これに対して、ロシア は、中国に対して苦情を言わなかったようである。事実上、認めた ことになり、中国領土になるようだ。 10月にもプーチンが北京を訪問するというが、その時にロシアはウ スリー島を何と交換するのであろうか。兵器も足りない、人員も足 りない状況であり、中国の兵器が必要なはずである。 そして、ロシアは、総動員体制を取らないことで、ロミルブロガー からも非難されている。特に南部戦線の崩壊が心配だと述べるミル ブロガーを逮捕するという動きに出ている。 2024年3月までは、総動員体制を取れないが、そこまで南部戦線が崩 壊しないかどうかの瀬戸際になっている。しかし、南部戦線の深刻 な状況をプーチンに報告していないようにも思う。 それと、例年、秋に行う大規模軍事演習のザパートを中止した。兵 員と兵器を集めることができないようであることと、ミルブロガー の批判が怖いのであろう。 どうなれば、2024年3月以前に総動員体制になるのであろうか？ ロ軍崩壊という事態に事前の対応をしない国家であり、攻撃には強 いが防御には弱いことも判明している。 さあ、どうなりますか？