月曜日有料版２章途中までをお送りします。 ロシアの侵略戦争、中国経済崩壊の危機であるが、米国の国内分断 も激しく、ドル基軸通貨の終わりが始まったようです。米国の覇権 も終わりが見えてきて、世界的な動乱の時代が開始した。黙示録時 代である。この現状と今後の検討をしよう。 津田より ２．覇権交代の混乱期 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍 の人事混乱などがあり、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習 近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席したなど、 中国・習近平主席の覇気がない。BRICS会議でも主役のはずが、そう でもない。 習主席は、中国指導部への政策を指示しないようであり、各部門は 今までの方針で動くしかない。どうも、中国の習主席の政策がすべ て裏目に出ているので、指示ができないようである。 共青団の政治家を粛清して、能力主義から、自分の指示に従う者を 重視したことで、対応する政策案が出てこないことになっている。 このため、経済より国家防衛体制に重きを置いた現行の政策が続い ている。 このため、不動産バブルの崩壊で、実質倒産している企業を存続さ せて、バブル崩壊をなかったことにしたいようであり、株式市場で まだ取引され、倒産を公式にはさせない。しかし、マンション工事 は中断したままであり、政府からの支援があるわけでもない。 反スパイ法を制定して、海外企業の撤退を促し、進出もできないよ うにして、国内企業を育成するというが、技術と資金がない。 そして、習近平の失政から国民の目を逸らすために、福島原発の処 理水を「汚染水」となじり、猛烈な勢いで反日ムードを醸成してい る。このため、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体 に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいる。 それと、中国で日本化粧品の不買呼びかけている。早く日本企業は 中国から撤退して、中国の代理店に商品の輸出だけにすることだ。 影響をなるべく小さくする必要がある。 中国側から「時期が不適切」と言われて、公明代表の訪中も延期に なった。岸田首相の親書も届けることができないことになった。 このまま失政を放置すると、中国が「失われた30年」になることは 確実である。永遠に失われる可能性もある。いずれ、国民は習政権 に見切りをつけることになる。 しかし、BRICSは、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エ ジプト、エチオピア、アルゼンチンを加盟国に加えて、拡大した。 今までのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加えて、 6ｹ国が増えて、世界のGDPの30％相当になり、石油供給の80％以上を 占めることになる。 そして、BRICS首脳と新加盟国は、米ドルへの依存を減らすことを目 的として、貿易や金融取引における現地通貨の使用を促進すること で合意した。これにより、ペトロダラー体制の終焉となったことは 確かである。産油国の加盟で原油決済時に基軸通貨のドルでは無く 、人民元等の代替通貨が今後使われるようになるようだ。 次には、BRICS共通通貨を作り、SWIFTに代わる国際決済システムを 作ると言っている。金本位制への復帰となるようだが、まだ議論が 煮詰まっていないし、計画は杜撰だという。しかし、加盟国内貿易 のための共同決済システムは近いうちに導入できる可能性がある。 また、サウジのような経済的に成功した国が、BRICS銀行へ参加し、 かつ大口出資となれば、BRICS銀行が世界の金融システムにおいて強 力かつ重要になる可能性があるが、その場合はサウジ主導となる。 そして、このBRICS銀行がBRICS通貨の中央銀行の役割を担うことに なる。 しかし、7月の外国為替決済の内、ドルが関与したものは過去最高の 46％であり、まだ、ドル基軸体制は存続しているが、徐々に数年掛 けて、ドル決済は減少していくことになりそうだ。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ３．ウクライナ戦争の推移