ロシアの侵略戦争、中国経済崩壊の危機であるが、米国の国内分断 も激しく、ドル基軸通貨の終わりが始まったようです。米国の覇権 も終わりが見えてきて、世界的な動乱の時代が開始した。黙示録時 代である。この現状と今後の検討をしよう。 津田より ０．米国と世界の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は 29,202ドルで安値となり、2023年8月18日は34,500ドルで、21日は36 ドル安の34,463ドル、22日は174ドル安の34,288ドル、23日は184ド ル高の34,472ドル、24日は376ドル安の34,099ドル、25日は247ドル 高の34,346ドル。 先週、株価は下落した。米10年国債の金利が4.36%と上昇したことで 、市場の現在価値が減少したことと、25日のジャクソンホールでの パウエル議長の講演への不安から買い渋りが出たが、利上げには慎 重だという講演後は、株価は上昇した。 しかし、エヌビデアの決算発表では、予想を超える好業績であり、 株価は上がると思ったが、一時的に過去最高株価になったが、その 後は売りが出て、下がっている。このエヌビデアの株価下落で24日 は下げてしまった。 それと、中国経済の先行きが不透明なことから、中国富裕層の投資 欲が鈍り、日本の高級ウイスキーへの需要が減少し、山崎18年や響 21年などの買い取り価格は3割以上下落したことや、ローレックスな どの高級腕時計などの価格が低下している。それと、中国人の美術 品購入も、ブランド品購入も落ちてきて、世界的な影響を与えてい る。 トルコは、政策金利を17.5%から25%に引き上げた。7.5%の利上げと 大幅な利上げをした。 １．日本の状況 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月3日は33,753円とバブル崩壊後高値とな り、8月18日は31,450円で、21日は114円高の31,565円、22日は291円 高の31,856円、23日は153円高の32,010円、24日は276円高の32,387 円、25日は662円安の31,624円。 先週、株価は上昇した。25日はエヌビデア株の下落で、日本の半導 体製造装置株が下がったことで大幅な下落になったが、それまでは 円安の進行で、株高に推移した。米国債の金利上昇であり、ドル円 は146円と円安になっている。 海外旅行客が消費するインバウンド消費額は、今年4-6月は1.2兆円 とコロナ前のピークに匹敵してきた。この上に中国の団体旅行客が 増えるので、これ以上になることは確実であるが、GDP寄与率は1%程 度であり、あまり大きくない。それでも関係業界の売り上げが増加 する。 東京の8月インフレは、2022年9月以来初の3%割れになったことで、 日銀は何もしないようだ。円安への対応としては、為替介入を財務 省が行うのであろう。この介入警戒からドル円も横ばいに推移して いる。 ということで、植田日銀総裁も、日本の基調インフレ率は依然2%を 下回るので、現行の金融政策方針を継続するとした。 福島第1原発の処理水放出で、中国が日本産水産物を全面禁輸した。 この打撃は年間871億円であり、香港を合わせてると1626億円になる。 しかし、中国経済の低迷で2023年に比べて、80％以上の減少になっ ているので、その穴埋めは、他地域への輸出か内需の拡大を図るこ とになる。 自民党と公明党は、維新の会や国民民主党との対抗で、東京でも候 補調整をするようである。 自民党も、内閣支持率でも低下しているので、早期に解散総選挙を 行うなら、共闘を強化する必要がある。 ２．覇権交代の混乱期 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍 の人事混乱などがあり、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習 近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席したなど、 中国・習近平主席の覇気がない。BRICS会議でも主役のはずが、そう でもない。 習主席は、中国指導部への政策を指示しないようであり、各部門は 今までの方針で動くしかない。どうも、中国の習主席の政策がすべ て裏目に出ているので、指示ができないようである。 共青団の政治家を粛清して、能力主義から、自分の指示に従う者を 重視したことで、対応する政策案が出てこないことになっている。 このため、経済より国家防衛体制に重きを置いた現行の政策が続い ている。 このため、不動産バブルの崩壊で、実質倒産している企業を存続さ せて、バブル崩壊をなかったことにしたいようであり、株式市場で まだ取引され、倒産を公式にはさせない。しかし、マンション工事 は中断したままであり、政府からの支援があるわけでもない。 反スパイ法を制定して、海外企業の撤退を促し、進出もできないよ うにして、国内企業を育成するというが、技術と資金がない。 そして、習近平の失政から国民の目を逸らすために、福島原発の処 理水を「汚染水」となじり、猛烈な勢いで反日ムードを醸成してい る。このため、処理水の放出とは関係のない日本国内の個人や団体 に対して中国から嫌がらせの電話などが相次いでいる。 それと、中国で日本化粧品の不買呼びかけている。早く日本企業は 中国から撤退して、中国の代理店に商品の輸出だけにすることだ。 影響をなるべく小さくする必要がある。 中国側から「時期が不適切」と言われて、公明代表の訪中も延期に なった。岸田首相の親書も届けることができないことになった。 このまま失政を放置すると、中国が「失われた30年」になることは 確実である。永遠に失われる可能性もある。いずれ、国民は習政権 に見切りをつけることになる。 しかし、BRICSは、サウジアラビア、イラン、アラブ首長国連邦、エ ジプト、エチオピア、アルゼンチンを加盟国に加えて、拡大した。 今までのブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカに加えて、 6ｹ国が増えて、世界のGDPの30％相当になり、石油供給の80％以上を 占めることになる。 そして、BRICS首脳と新加盟国は、米ドルへの依存を減らすことを目 的として、貿易や金融取引における現地通貨の使用を促進すること で合意した。これにより、ペトロダラー体制の終焉となったことは 確かである。産油国の加盟で原油決済時に基軸通貨のドルでは無く 、人民元等の代替通貨が今後使われるようになるようだ。 次には、BRICS共通通貨を作り、SWIFTに代わる国際決済システムを 作ると言っている。金本位制への復帰となるようだが、まだ議論が 煮詰まっていないし、計画は杜撰だという。しかし、加盟国内貿易 のための共同決済システムは近いうちに導入できる可能性がある。 また、サウジのような経済的に成功した国が、BRICS銀行へ参加し、 かつ大口出資となれば、BRICS銀行が世界の金融システムにおいて強 力かつ重要になる可能性があるが、その場合はサウジ主導となる。 そして、このBRICS銀行がBRICS通貨の中央銀行の役割を担うことに なる。 しかし、7月の外国為替決済の内、ドルが関与したものは過去最高の 46％であり、まだ、ドル基軸体制は存続しているが、徐々に数年掛 けて、ドル決済は減少していくことになりそうだ。 そして、インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は、国境係争 地の緊張緩和に向けた「取り組みを強化」することで合意した。 BRICS諸国間での敵対関係を緩和する方向である。 この状況をイランのアブドラヒアン外相は、イランのBRICS加盟が「 多国間主義を強化する」とコメントした。国際的孤立を回避すると ともに、欧米がいない「多国間主義」の時代が来たということのよ うだ。欧米の思い通りにはいかない時代になったことだけは確かで ある。 それと、米共和党の大統領候補ヴィヴェック・ラマスワミ氏は共和 党候補の中でもトランプ主義の最たる候補のようであり、ウクライ ナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を阻止する。 米国の目的は、ロシアの敗北ではなく、ロシアと中国の同盟関係の 終焉であるべきとか、ウクライナのドンバス地方の前線の凍結、つ まり敵対行為を停止して、ロシアが現在支配している地域をロシア に譲渡する。 そして、米国がウクライナを支援することは、ロシアをさらに中国 に引き込むことになるので止めるという。 共和党支持率を見ると、トランプ氏50%超、デサンティス知事14.3% で、ラマスワミ氏7.2％であり、ペンス前副大統領が4.0％と続く。 この内、トランプ主義者は、トランプ、デサンティスとラマスワミ であり、誰が候補者になっても同じである。 ということで、米国が侵略戦争を始めたロシアに味方することにな り、世界秩序の守護者ではなくなる。 米国の覇権放棄であり、米国は自国優先主義になる。トランプ氏は 、輸入商品にすべて10%の関税を掛けて、国内産業の育成を行うとい う。この考え方は正しいが、これにより、世界貿易に与える影響は 甚大なものになる。特に中国である。日本企業は米国内に工場を作 り、そこで製造した商品を売ることになる。もう１つが、米軍の削 減を言っている。 そして、世界秩序の守護者は、日本と欧州で分担するしかないこと になる。世界歴史の進化は、個人の自由の範囲を拡大することであ り、自由を制限する国を排除してきたことで、個人の自由を獲得し てきた。 このため、次の世界を作りえるのは、自由を制限しない欧州と日本 しかない。欧州と日本以外に一番可能性がある中国は、その経済力 を失うと、それもできないことになる。 そして、習近平の自由を制限する中国から、多数の中国富裕層が日 本に移住してきている。このため、タワマンの価格が高騰して、1億 円以上もする。 しかし、日本が世界を指導できるかいうと、それも疑問である。 日本の指導層が、帝王学を学んでいないことで、政治がおかしい。 私欲ではなく、物事の原則を知り、公の利益、世界への貢献などの 広い観点から、政策を実行していくことが重要であるが、どうも、 それが怪しい。特に善悪の基準が甘い。殺人の可能性がある人を政 権中核に置くのは、どう考えても公衆道徳に反する。 勿論、議員を辞めさせることはできない。疑惑が解明されて、無実 であれば、政権中核に復帰してもよいが、警察に圧力をかけて握り 潰す行為があるとの疑惑があることは、問題だ。 疑惑のある人を政権内部には入れてはいけない。このような政治体 制での基本中の基本ができていない。 ３．ウクライナ戦争の推移 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ウ軍は、ロ軍の第1防衛線を突破して、より強力な第2防衛線への攻 撃が始まるようである。徐々に、ウ軍独自兵器も出てきて、ロ軍の 崩壊を早めることになる。 それと、米軍とウ軍の反攻作戦での戦術の違いがあり、それの調整 を行っているようである。 米国としては、2024年11月の大統領選挙で、共和党候補として、ト ランプ氏やそれと同等な意見を持つ候補者が出てくることが確実で あり、ウクライナ支援ができなくなることは確実である。早く戦争 に決着を付けて置く必要になっている。 諸兵科連合作戦と兵力を集中して、反攻のスピードを上げてほしい と米国は望んでいる。これにウ軍もある程度は、米国の要望に合わ せる必要があり、作戦が変化してきたようだ。 米ウ軍協議を受けて、ウ軍は、南部集中という戦略を変更すること になったようだ。それと一気に投入して、攻撃スピードを上げるよ うである。 対して、ロ軍は、航空戦力がウ軍より優勢であり、全般的に空爆を 行い、劣勢な地上部隊を援護している。しかし、地上部隊の劣勢は 顕著であり、総動員体制を早めに構築しないと、ウ軍にクリミアま で奪還されることになりそうである。 ・クピャンスク方面 シンキフカからペルショットラブネバの間のウ軍は、高台の陣地ま で撤退して、防備を固めているが、ロ軍はシンキフカに激しい空爆 を行い、その後、攻撃してシンキフカ市内に侵入して北で市街戦に なっているが、その後、攻撃を控えている。 ロ軍は、キシリウカなどにも空爆を行っている。 シルスキー司令官は、「クピャンスク方面での1ｹ月にわたる激しい 戦闘で、重大な損失が出て、ロ軍は再編成し、同時に新たな旅団と 師団をロシア連邦から移転させれいる。」という。まだ、気を抜け ないと自軍に言っているようだ。 ・バフムト方面 ザリジネンスク付近で、ウ軍とロ軍が戦闘で、ウ軍が勝利して、大 きく前進した。しかし、ウ軍の攻撃も縮小している。 ・ザポリージャ州方面 1.ベルカノボシルカ軸 中央では、ウ軍は、ウロジョイナを奪還した後、更に南のスタロム リニフカとザビトネ・バジャンニャに向かっているが、攻撃スピー ドは落ちている。 それと、ウ空軍の行動パターンが急激に変化して、数日前までは無 誘導ロケットを無造作にばらまいていたが、今では3〜4機のSu-27が HARMを装備し防空網制圧任務に就き、できるだけ多くの防空システ ムを破壊しようとしている。スタロムリニフカへの空爆で、これを 実行した。 やっと、諸兵科連合作戦を取り始めた可能性がある。 2.オリヒウ軸 ウ軍は、ロボティネを完全奪還した。ロボティネの南、ノボプロコ ピウカでも阻害戦が始まったようだ。このノボプロコピウカを奪還 すると、情勢が一気に変わる可能性が出る。ロ軍の鉄道補給を完全 に止めることができる。 ロボティネの東、ベルボベ方向に前進して、第1防衛線を突破したか 、しそうである。更に東のノボポクロウカ方向に前進して、市街に 突入し市街戦になっている。ノボポクロウカの北と南の主要道沿い に攻撃して、東に前進している。 ウ軍は、ここを主要攻撃軸としたようであり、後方の主要戦力を一 機に投入するようであり、ロ軍も偵察ドローンでウ軍の装甲車が、 オリヒウ軸に向かっていることを確認している。 ヴァレリー・ザルジニー将軍は、ウ軍が前線で突破口を開くまで、 あと一歩だという。 ここに、ロ軍も部隊を集めているようである。このため、他地域の ロ軍の攻撃も下火になっている。同様にウ軍もこの地域に兵力を集 めている。 ロミルブロガーたちは、ロ軍攻撃部隊が、ロボティネを攻撃してい るというが、ウ軍は維持しているようである。しかし、予備兵力を 投入していることは、まちがいないようだ。 ロボティネの最前線から、トクマクの鉄道駅ヴェリキィ駅まで約25 kmであり、もう少し前進して榴弾砲を安全な位置に置ければ鉄道輸 送を寸断できる。現状でもHIMARSは余裕で届くけど、高価な弾薬で あり、弾薬が不足しているのであまり使えない。 安い榴弾砲の砲弾をいくらでも撃ち込めるから、鉄道駅を破壊して 補給を止めることができる。鉄道は復旧も早いが、それでも砲撃を 復旧の都度、行えばよいからだ。 ・ヘルソン州方面 ロ軍は、ザポリージャ州から空挺部隊をヘルソン州に戻してきて、 ウ軍の橋頭保を潰したので、再度、空挺部隊をザポリージャ州に戻 したようである。 ウ軍は、再度、この地域に攻勢をかけることになりそうである。 この兆候として、ウ軍砲撃部隊は、オレシキーでロ軍の大規模迫撃 砲陣地と突撃部隊を砲撃し、破壊している。アントノフスキー橋の 橋頭保を守ったことで、そこが拠点になり、再度、攻勢に出ること になる。 そして、ウ軍は24日、ヘルソン州のドニプロ川東岸に限定的な渡河 襲撃を実施した。 現時点では、オリヒウ軸が主攻撃軸で、ヘルソン州が支攻撃軸なの であろう。 ・その他方面 24日、クリミア半島のタハクハンクト岬に、ウクライナ情報総局 (GUR)は、特殊部隊を上陸させて、長距離レーダーを破壊して、引き 上げたという。ブダノフ総局長は、クリミア奪還が、可能であり、 ロ軍は撤退する必要があるという。 23日には、クリミア半島のオレンニカで、ロ軍S400防空システムを をネプチューン地対艦ミサイルで破壊した。 25日には、クリミア半島の南部海岸から40kmの内陸部のペレブルヌ イ付近のロ軍基地にドローン42機が着弾して、数百人の兵士が死傷 した。黒海艦隊第126独立沿岸警備旅団の駐留地であり、その部隊に 大きな損害が出たようである。 ノバヤカホフカで、ロ軍基地に対してウ軍の砲撃があり、大爆発が 起きている。 ヘルソン州スカボフスキー地区サドウで、GMLRSのよる攻撃でロ軍 施設で爆発があった。 ノブゴロド州のシャイコフカ航空基地でTu-22M3戦略爆撃機複数をド ローン攻撃で破壊に成功した。ロシアには、この爆撃機が60機ある が、この攻撃後、この爆撃機をより東の基地に移動させている。 トクマクで、複数回の爆発があった。トクマクにあるロ軍第58諸兵 科連合軍司令部を攻撃したようである。 対して、ロ軍は24日にドニプロ市の交通インフラをミサイル攻撃し た。 ・ウクライナの状況 ゼレンスキー大統領は、欧州を歴訪して、航空機や他の装備の提供 をお願いし始めている。米国が、2024年中ごろには、大統領選挙の 関係で、援助できなくなることが見えているので、欧州各国からの 援助物質に頼る必要が増すことになる。 日本も武器の援助をウクライナにする必要があり、武器輸出の基準 を緩和する必要になっている。 米国の国内分断の影響が、ウ軍の戦略や戦術に大きな影響を与えて いる。 チェコから供与されたクーブ防空システムを使用開始したし、ギリ シャは、自国内の防空システムであるソ連製のTOR-M1(SAM)と、 Osa-AKMをウクライナに供与するとした。欧州内部からの援助に頼る しかなくなる。 オランダはほぼすべてのF-16戦闘機をウクライナに引き渡すようで あり、ウ軍パイロットの訓練のために数機を維持するとオランダ国 防大臣のカイサ・オロングレン氏は述べ、F-16の42機のほとんどを ウ軍に提供するという。 そして、ロ空軍パイロットが、ウクライナにMiｰ8軍用ヘリで、ハリ キウ州内の空港に亡命した。ロ軍内に充満する厭戦ムードだけは間 違いないようだ。 ・ロシアの状況 プリゴジンの乗った小型航空機が墜落して、プリゴジンとワグナー 創始者ドミトリー・ウトキンと物流・安全部門責任者ヴァレリー・ チェカロフが死亡した。プーチンは、裏切者を暗殺した。機の残骸 からロシアのS-300防空ミサイルと一致する部品が出ている。 この暗殺成功で、クルスクに居たプーチンは、急遽、モスクワに戻 った。 これに対して、ワグナー軍の一部からは、プーチン政権に報復する ため、モスクワへの「正義の行進」を求める声がでている。そして 、ベラルーシからワグナー軍は居なくなっている。 これに対して。プーチンは、ワグナー軍戦士の墓地を取り壊して、 ワグナー軍とプリゴジンをなかったことにするようだ。 プーチン政権は、ロシアの労働者不足に対処するため14歳以上の未 成年者の労働促進を指示した。学徒を工場に動員である。徐々に太 平洋戦争当時の日本と同様なことになってきた。 というように、ロシアは、劣勢に立たされている。この状況は、日 本が中国の戦いで勝っているのに、劣勢に立たされていた1937年か ら始まる日中戦争と重なる。日本はドイツとの共闘に進み、ドイツ は1939年にポーランドに侵攻して、第2次大戦になる。 これを同じことが始まっているように見える。ロシアが中国の戦争 を望んでいるからだ。しかし、中国が戦争を開始したら、第3次世界 大戦になる、地球上の人類は大きな苦難を味わうことになる。 その様にならないためには、中国の自制が必要になる。この自制を 起こしているのは、米軍力であるが、米国が自国内に閉じこもり、 軍事力の削減をすると、これからも自由になる。トランプ主義者た ちは対中強硬派であり、当分大丈夫だと思うが、トランプが当選し た時点でどうなるのか分からない。 世界動乱の時代が来ている。 さあ、どうなりますか？