6299.世界のティピング・ポイントが近づく



ロシアの侵略戦争の上に、中国経済崩壊の危機になり、AIの発展や
地球の灼熱地獄化など複数の事象が重なり、まるで黙示録が述べて
いる世界になってきた。この現状と今後の検討をしよう。
                        津田より

0.米国と世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、2022年10月10日は
29,202ドルで安値となり、2023年8月11日は35,281ドルで、14日は
26ドル高の35,307ドル、15日は361ドル安の34,946ドル、16日は180
ドル安の34,765ドル、17日は290ドル安の34,474ドル、18日は25ドル
高の34,500ドル。

先週、株価は大幅な下落になった。週間780ドル安で、金利上昇で3
月以来の下げ幅になった。

FOMC議事録で、利上げがまだある可能性を述べられていることと、
中国の為替介入で米国債を売り、そのドルで人民元を買支えている
ことと、その上に米政府が国債の大量発行で、米国債の金利が上昇
して、4.3%近くになっている。

これにより、住宅ローン金利は7%にもなっているが、徐々に上がり
、10月には住宅ローンの平均利子は年率17〜18%に上昇する可能性
もある。

この金利高を受けて、債券が買われ、株やビットコインが売られて
、ドル高になり、円安になっている。バフェット氏も株より短期国
債の方が有利だと述べているが、配当利回りが5%近い株はあまりな
いし、国債はリスクもない。

この株下落を受けて、F&Gインデックスは、44となり恐怖を示す数値
となっている。

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021
年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は
24,717円の底値になり、7月3日は33,753円とバブル崩壊後高値とな
り、8月10日は32,473円で、14日は414円安の32,059円、15日は178円
高の32,238円、16日は472円安の31,766円、17日は140円安の3,1626
円、18日は175円安の31,450円。

先週、株価は大幅な下落。米国株が下落したことと、中国経済の落
込みで、日本企業への大きな影響が出ると、市場は読んでいる。

特に世界景気の減速で、資源の値下がりを警戒して、鉄鋼や非鉄金
属株や資源の比率が大きい商社株の下落が目立った。もう1つが、
中国人観光客の増加で業績改善が期待された陸運や小売りなどの関
連銘柄で値下がりが目立った。

しかし、消費者物価は7月3.1%と上昇し、11カ月連続で3%超えである
が、日本経済は6%の成長になっている。半導体の輸出制限等で中国
の輸出ができない電子製品などを、日本企業が肩代わりをすること
になることで、日本企業の儲けが大きくなる。

しかし、日本も中国への輸出の大きな部分を占める半導体製造装置
などの輸出ができなくなり、7月の貿易収支は赤字になっている。

中国経済の減速に日本企業はどう対応するのかが問われている。こ
のコラムでは早く中国から撤退することを推奨していたが、思った
ようになってきた。早く引き上げてくるしかない。そうしないと、
中国で資産凍結になる。日米中ロの大戦争を意識することだ。

2.中国の動向
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中国経済の動向が問題であり、不動産市場の崩壊で、シャドーバン
クが利息の支払いができず、不動産バブル崩壊が「リーマン級」の
金融危機に繋がる可能性が出てきた。金融危機が拡大すれば中国経
済を直撃しかねない。

しかし、この不動産には諸外国の資金は入らず、中国国内だけの問
題になるようだ。1990年代の日本のバブル崩壊時と同じである。

その上に、米国が半導体の輸出規制をしているので、中国での電子
機器の生産ができず、中国からの輸出も減っている。欧米日の製造
業は、コロナ時のサプライチェーン崩壊から、中国での生産から、
日本やアジアに生産拠点を移したことで中国の生産面での依存がな
くなっている。

このため、若年層の失業は50%以上にもなっているようであり、バブ
ル崩壊の影響は多方面に出ている。デフレにもなっている。

このため、景気後退局面であるため、中国人民銀行(中央銀行)は
15日、中期貸出制度(MLF)の1年物金利を2.5%に引き下げた。

それと、中国景気に敏感な銅価格の下落が目立っている。

そして、とうとう中国不動産大手の恒大集団が17日に、米国で破産
申請したことで、中国経済の大減速を示した。

このような、中国経済の大減速を受けて、欧米日企業の中国での売
上げも厳しくなることで、世界景気が減速すると日欧米の株も下げ
ている。

そして、中国は日本にとって最大の貿易相手国で、企業の海外拠点
も中国に4割近くが集中するなど経済的な結びつきは強い。特に、
中国を市場にしている日本企業にとっては影響は深刻だ。

それと、中国のバブル崩壊で、中国から投資家は撤退をしているこ
とで、中国の株価も大きく下落している。需要の減少で欧米日企業
は、中国への投資もしない。その上に反スパイ法ができて、いつス
パイとして捕まるか分からない状況であり、投資ができない。

しかし、中国は社会主義国家であり、株価がさがると、株の売り停
止などの処置をすることで、株の暴落を防ごうとする。人民元安に
対しても米国債売りで人民元を買い支えているし、基準値を作り、
その値をキープするようである。

しかし、景気全般では、庶民や中間層の収入も資産がなくなり、景
気の一層の低下になる。

国家経済が厳しくなると、国家は企業に代わり、職を作ることで景
気の下支えをする必要になる。国家の一番大きな仕事は防衛である。

しかし、この職を増やす名目が必要であり、そのため戦争の危機が
必要になり、ロシアとウクライナの戦争などでの欧米対中ロの戦い
が起こっているとして、台湾を開放することが、中国の役目だとし
て、今以上の大軍備拡張を行うことになる。

経済は政治の下という感覚が、中国習政権にはあり、このため、政
治で経済を動かすという動機が働きやすい。このため、戦争が必要
になるのだ。

中国は危機を作るために、台湾中間線を越えて、多数の中国軍戦闘
機が台湾側にたびたび飛行させているし、台湾海峡を航行中の米艦
艇に妨害したりもしている。そして、頼清徳副総統が米国に立寄っ
たことへの対抗措置として、大規模な演習を実施するという。しか
し、台湾側は冷静に対応していることで、危機が作りにくい。

このため、南シナ海で中国領土を拡張する動きで、フィリピンやベ
トナムと摩擦を起こしている。中国は危機が必要であるので、自国
領土を拡大させる必要がある。

尖閣諸島に対しても、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵
入を繰り返し、日本漁船に接近しようとする。海上保安庁の巡視船
が領海外へ出るよう警告というように、危機を作り出す可能性があ
る。

中国経済が大減速することは、すなわち、第3次世界大戦に向かって
しまう可能性を秘めている。徐々に進行していた世界戦争へのティ
ピング・ポイントが近いように見える。累積した戦争への要因が一
機に悪い方向に向かう可能性がある。

この大戦争への準備のために、バイデン米大統領は18日、ワシント
ン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで岸田文雄首相、韓国の尹
錫悦大統領と会談し、3カ国の首脳会談を年1回開催するとし、ま
た機密情報を迅速に共有するため、日韓と新たなホットラインを開
設するとした。対中戦争の共同防衛のためだ。

日本の防衛費増額なども台湾海峡での戦争に対応するべく増強し、
日米韓の連携も強化する方向である。戦争の時代に対応するしかな
い。

それと、中国のミサイルが日本に取っては脅威であり、日本と米国
が極超音速兵器迎撃ミサイル「GPI」の共同開発を行うとした。

一方、中ロを中心に北朝鮮、イラン、シリアなどの非人道的政権が
連携するのは確実で、民主陣営を固めて対抗していくが、中立的な
グローバル・サウスでも仲間を増やすことも必要である。

米ハワイ州マウイ島の山火事など、地球灼熱地獄化が止まらない。
スペイン・カナリア諸島のテネリフェ島でも、山火事が発生し、当
局が「制御不能」と訴えている。また、カナダ北部ノースウエスト
準州政府は、山火事が迫っているとして、オーロラ観光で知られる
イエローナイフの住民約2万人に避難命令を出した。

台風の強さや雨による洪水の多さや戦争の危機や世界経済がおかし
くなっていることなどの複合的な事象が、ヨハネの黙示録の記述し
ている事と同じになってきた。

今後、世界は大戦争時代になると見た方が良い。私が中学時代から
座禅をしているが、そのとき見た様相が、徐々に現実化している。

このコラムを始めた切欠も、この座禅で見た様相にならないことを
願って行ったので、非常に心配な状況になったと認識している。

3.ウクライナ戦争の推移
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ウ軍は戦力の集中がなく、多方面で戦力を分散させているため、米
国当局者は、ウクライナ軍が現在の攻勢でマリウポリを落とすのは
極めて困難だと判断しているようだ。

米国当局者によると、ペンタゴンは単一突破点への大規模戦力の集
中をウクライナに対して「何度も」すすめたが、ウクライナ政府は
兵力損失を考えて、それとは違った戦略を選んだと。

分散的な戦闘でも、徐々には前進できるが、問題なのは、重防備し
た三重の防衛線すべてを突破できるかどうか、そしてトクマクやそ
のさらに奥にある目標を奪還するというような、さらに重要な戦果
を達成するための十分な戦力を、消耗してもなお、保持できている
かどうかにあるという。

・クピャンスク方面
ロ軍は、シンキフカとその西側のオスキル川沿いのウ軍陣地を攻撃
したが、撃退されている。シンキフカからペルショットラブネバの
間のウ軍は、高台の陣地まで撤退して、防備を固めている。

・クレミンナ方面
ロ軍は、ディブロバの北西に戦車隊を先頭に攻撃して、ウ軍陣地を
複数制圧して、支配地を増やした。

セレブリャンスクの森でもウ軍とロ軍が戦闘中であり、ウ軍はアゾ
フ旅団を支援に送った。

・ザポリージャ州方面
1.ベルカノボシルカ軸
中央では、ウ軍は、ウロジョイナを奪還した後、更に南のスタロム
リニフカの戦いも始まった。

それと、ウロジョイナの東側でも前進して、高台のロ軍陣地を攻撃
している。

ロ軍はウロジョイナに攻撃したが、ウ軍に撃退されている。

2.オリヒウ軸
ウ軍は、ロボティネの北半分を奪還したが、ロ軍が逆襲をして、中
央部で戦闘したが撃退し、ウ軍がロ軍の地雷原を克服し、トクマク
解放の戦いに突入と、第1防衛線に到達したようである。

・ヘルソン州方面
ロミルブロガーは、アンノフスキー橋南西の第2の橋頭保やコザチ・
ラヘリの橋頭保をロ軍が破壊したという。ロ軍は、ザポリージャ州
から空挺部隊をヘルソン州に戻してきたようである。

これを見て、アンノフスキー橋の橋頭保を残して、後の橋頭保から
撤退したようである。

そして、ノボカホフカの西のコルスンカ北部にウ軍特殊部隊が上陸
している。

ウ軍の軽装備特殊部隊は重火器のロ軍空挺部隊には勝てないので、
撤退したようであるが、この部隊は違う場所に上陸して、ロ軍の重
装備部隊を翻弄する。この重装備部隊をヘルソン州に留めておくこ
とが役目だからだ。

しかし、ロ軍はザポリージャ州方面から空挺部隊をヘルソン州に戻
したことで、ウ軍はベルカノボシルカ軸に温存していた新たな機械
化部隊を複数入れてきた。その中には第82空中強襲旅団も含まれて
いる。この旅団には英戦車チャレンジャー2、ドイツのマルダー歩
兵戦闘車、ストライカー米歩兵戦闘車などがあり、最強部隊の1つ
である。

ロ軍は別の地区の防衛にあたっている部隊を引き抜く方法でしか、
援軍を送れないので、はぎとられた地域のロ軍防衛能力は弱まる可
能性が高く、一方、ウ軍にとってはつけ込む好機が広がることにな
る。まんまとその手に乗ったということである。

というように、ロ軍は、作戦予備兵力が不足している。ロ軍第7親衛
空挺師団は、ザポリージャ州の州境からロボティネまでの横方向に
展開し、ローテーションなしで防衛していることで、戦力の大幅な
低下を起こしている。この部分にウ軍は最強部隊を投入したことに
なる。

・その他方面
ロシアのノヴォロシースク港で大火災が発生。コンテナターミナル
が炎上している。

ウ軍ドローンがモスクワシティのエキスポセンターの屋根に衝突し
、屋根に穴が開いた。無人機飛来で、2000人余りがビルから避難し
た。

ロシア領内のノヴゴロド州のソルツィ空軍基地で2機の航空機が炎上
し、おそらくウ軍が無人機による攻撃したようである。

ロ軍は17日、ウクライナ南部後方地域のメジョヴァ駅(ドニプロペト
ロウシク州)を攻撃して、駅は爆発炎上している。

オデーサ港の港湾インフラにドローン攻撃して、穀物倉庫を破壊し
た。

ロ軍はチェルニーヒウ中心部にある演劇劇場を弾道ミサイルで攻撃
し、100人を超える市民が死傷した。しかし、攻撃当日にこの演劇劇
場で無人機のイベントが行われていたようだ。

・ウクライナの状況
ウ軍の戦力の逐次投入により、大きな前進はないと米国当局者は判
断している。しかし、ウクライナ政府は、人員の死傷を少なくする
戦いに固守する方向であるが、さすがにそろそろ、後方部隊を使う
ようにしたようである。

戦争が始まってから、ロシア側の死者は約12万人、負傷者は約17万
-18万人。ウクライナ側の死者も約7万人、負傷者は約10万-12万人に
上る米当局はみている。

ウクライナとしては、戦争員の死傷を少なくするために、F-16の提
供を早くほしいというが、来年まで提供がないし、提供の保証もな
いということで、米国に強く要望をしていたが、やっと、米政府は
デンマークとオランダがF-16をウクライナに供与することを承認し
た。

これを受けて、ウクライナのベレシュチュク副首相は、ロシアへの
抗戦について勝利の道のりは「長く、困難なものになる」とし、前
途には長期の戦いが控えているとした。「2、3週間」や「年末ま
でに」「来春までに」終わるとの考えは全て間違いと主張。「ウク
ライナは長い戦いへの準備をしなければならない」と説いた。

また、クレバ外相も「われわれの目標は(ウクライナが旧ソ連から
独立した)1991年時点の領土を解放するという形での勝利だ。
どれだけ時間がかかろうとも構わない」と強調。あくまで全土奪還
を目指す方針とし「これはウクライナ国民共通の願いだ」と語った。

このF-16供与の遅れで、ゼレンシキー大統領は19日、同国はスウェ
ーデン製戦闘機「グリペン」のウクライナへの供与に向けて作業を
していると発言した。そして、「ウクライナのパイロットはすでに
、今年初めに合意されたスウェーデンのJAS 39グリペン戦闘機の習
熟訓練に参加し始めている。」と述べた。

このような背景から、NATO事務総長の補佐官は15日「個人的にウク
ライナが領土の一部を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を受け取
ることが解決策になると思う」と発言したが、これに対してウクラ
イナ側は「馬鹿げた提案だ」と反発した。

しかし、ウ軍の戦力分散、戦力の逐次投入という方法では、勝てな
いので、ウクライナ政府に代替案を示すように要求したと見る。

勿論、ウクライナ側も戦術・戦略の見直しを行う必要に迫られたこ
とになる。

そして、ゼレンシキー大統領は、7月27日にウクライナ最高会議(国
会)で採択された戒厳令と総動員の効力を2023年11月15日まで90日
間延長する法律に署名した。戒厳令と総動員は、しばらく続くこと
になる。ウクライナ国民が諦めるか、ロ軍が諦めるかのどちらかで
ないと戦争は終わらない。

もう1つ、オデッサ出港のコンテナ船が、イスタンブールに到着し
たことで、ロ海軍は攻撃を封鎖されたことになる。水上ドローンが
、航路付近のロ軍艦艇を攻撃して、コンテナ船に近づけないように
したようである。

その前の日に臨検したのが、トルコはロシアに「公海での挑発行動
は緊張を増すだけ」と非難した。

このようなことから、ロシアが折れて、トルコ、カタールは新たな
三国間「穀物協定」を準備中だという。

・ロシアの状況
ロシア当局が輸出企業の外貨収入の80%をルーブルに交換することを
義務付ける措置の再導入を検討しているようだ。

こうした措置は2022年2月のウクライナ全面侵攻開始直後に導入され
ていたが、ロシア・ルーブルは1ドル=100ルーブル台に下落したこ
とを受け、再度検討に入った。

そして、ロシア中央銀行は緊急会合を開催し、主要政策金利を3.5%
引き上げ12%としたが、それだけでは、ルーブル安は止まらない。
1ドル=100ルーブルになると頻繁に為替介入をしている。

2023年6月にウクライナのスームィ州で発見されたロシア軍の不発弾
は5月19日に製造された異常に新しい砲弾だった。「通常、このよう
なミサイルは数ヶ月間のテストを経て前線に登場する為、ロシアの
製造業者がミサイルをできるだけ早く前線に届けるために手抜きを
しているのではないか」とウクライナのNGOは指摘する。

ミサイル内部を見た研究者たちによるとマザーボードやその他の部
品が既製品の証明書と一致していなかった。また、いくつかの部品
は手作業ではんだ付けされていたという。

労働者不足の上に、部品調達もままならず、その上に納期は短いと
なれば、生産性を上げるために、手抜きをするしかない。

また、ロ軍は軍務契約の締結に重点を置き、毎月約2万人の兵士を確
保しているという。この内訳は、最近ロシアのパスポートを取得し
た移民労働者と移民居住者をターゲットにしているという。

1日のロ軍戦死者は約500名であり、月1万5千名が戦死しているので
、傷病者数が2倍あるので、補充に少し足りない程度である。2024年
3月までの対応であるので、やり繰りすれば、前線を保持できるとみ
ているようである。

このことからも、戦争は長期化することになると思う。

ソビャーニン市長は、「モスクワ出身者の派兵数は4万5千人。内
、2万人は徴兵者、2万人は志願兵と契約兵、残り5千人は正規軍」
と述べた。この発言の主たる狙いは「地方出身者に対する差別的徴
兵数の偏り」批判に対する返答のようである。

現在時点までに、ロ軍は50万人以上の人員をウクライナに派遣して
いるが、この内の10%しかいないことになる。

それと、ロシア民間航空会社は「国際航空情報システム」へのアク
セスを制限されて、国際便の運行が困難になった。航空版SWIFTから
も締め出された。

さあ、どうなりますか?


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