ロ軍の攻撃に勢いがなくなり、兵員不足になっている。このため、 隠れ動員を始めた。４０万人規模であり、この動員でウ軍の大攻勢 を止めることになる。今後の戦況を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、10月10日は29,202 ドルで2022年年初来安値となり、3月24日は32,237ドルで、27日は 194ドル高の32,432ドル、28日は37ドル安の32,394ドル、29日は323 ドル高の32,717ドル、30日は141ドル高の32,859ドル、31日は415ド ル高の33,274ドル。 先週、株価は上昇し33000ドル台になった。イエレン財務長官は預金 保護に向けた措置を講じると発言し、1兆3千億ドルを銀行に貸し出 したことで、金融不安を解消したことで、市場は安心感が広がり、 リスクオンに変化して、株価は上昇している。 これと、chatGPTのAIブームで、AIと半導体株が上昇して、NASDAQも 大きく上昇したが、NASDAQでも、15社の株価しか上昇していない。 しかし、イーロン・マスクは、オープンAIの最新GPT-4と比べて「よ り強力な」システムの開発を6ｹ月間停止するように呼びかけた。「 人間と競合する知能」を持つAIは、人類に重大なリスクをもたらす と主張している。そして、その主張に乗ったのがイタリアで、 ChatGPTを一時禁止した。 そして、F&Gインデックスも33から49まで上昇している。 市場の見方としては、個人消費支出(PCE)コア価格指数の伸びが市場 予想を下回り、米国の利上げサイクルが終了に近づいていると受け 止められた。このため、5月FOMCでは利上げ停止になり、6月、7月、 9月には利下げになるとしている。米GDPは2ｹ月連続でマイナスにな り、ﾏｲﾅｽ18%になっている。明らかに景気後退であるのにも関わらず 、株価は上昇している。 このため、近々利下げとなると見て、ドル売りになっているが、ド ル円では、円安になっていて、一時133円台になっている。 しかし、銀行不安が完全去ったわけでもない。イエレン財務長官は 、シリコンバレー銀行（SVB）とシグネチャー銀行の最近の破綻を受 けて、銀行規制を強化する必要があるしたが、次の危機はヘッジフ ァンドやマネーマーケット・ファンドなどを含む「影の銀行」から 来る可能性があり、規制当局が行動する必要があると警告した。 徐々に規制強化になり、金融業界の自由度は失われることになる。 それと、銀行が融資基準を急速に厳しくしており、企業にとって信 用を得るのが厳しくなっていることで、企業の資金繰りも厳しくな っている。 米国企業倒産は増えることになりそうである。 WSJの記事によると、米国の伝統的価値観への信頼が急落しているよ うであり、特に愛国心や宗教を大切だとは思っていないらしい。 このため、米国への憧れもなくなっている。 その上、米アイビーリーグの学費が、次年度は年間1200万円に迫る 勢いであり、相当な富豪でないと入れなくなり、身分の固定化が進 みそうである。このため、学生の質は落ちることになる。米国社会 のダイナミズムが失われてきた結果、諸外国からも米国の大学に、 入れなくなっている。 もう１つ、トランプ前大統領に刑事訴追が起きて、米国の分断を増 す可能性が高まっている。米国崩壊が迫っていると見える。 その結果、世界は米国離れが促進され始めている。米国も自国優先 になりEV税優遇は、域外生産車に適用しないことになり、欧日韓の メーカーに打撃になる。このため、欧州各国は「西側の分裂をもた らす」などと強く反発している。パックス・アメリカも終わったよ うだ。よって、米国に代わる民主主義の推進国が必要になる。 グローバル・サウスの国々も脱ドル化の方向であり、米国の黄昏の 時代になってきた。石油取引でも人民元決済が広く使われる可能性 が出てきた。 そして、サウジアラビアが、上海協力機構に参加することになった 。イランは今年後半に正式加盟する予定で、カタールとエジプトも 参加するという。中国の影響力が拡大している。 中国とブラジルは、米ドルから人民元での決済に移行する協定を締 結した。ドルと人民元が決済通貨になる。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、3月24日は27,385円で、27日は91円高の 27,476円、28日は41円高の27,518円、29日は365円高の27,883円、30 日は100円安の27,782円、31日は258円高の28,041円。 先週の株価は上昇して28000円台に乗せた。米国市場の動向を受けて 、上昇したことと、もう１つが133円台となり円安に振れたことで、 株価は、上昇したようだ。 この上に、2月鉱工業生産が4.5%UPで、特に自動車生産が15%UPとな り、景気敏感株の上昇が目立った。日本は、銀行もしっかりしてい るし、企業融資もしっかりしている。ゼロゼロ融資に若干問題が起 きると思うので、地方銀行の統合は今後も進める必要があるが。 先日、千葉の館山の洲崎灯台に近いところに宿泊して、ホテルの人 に散歩コースを聞いたが、ないとの回答であった。 しかし、近くの舵切神社の森が光を遮り、少しこぼれる光で陰影を 付けていて、非常に神々しい風景になっていて、そして裏手の丘を 登る道がセメントで舗装されたバイクしか通れない道であるが、沖 縄の久高島の道のようであり、こちらも神々しい雰囲気を感じる。 このような観光資源があるのに、地元の人たちは、その価値を気づ かないようである。ということで、観光開発の余地があると思うが 、このような場所は、地方には多くあると思う。 それと、このシーズンは、気候が温和であり花がきれいであるし、 それと洲崎灯台がある。ここも、３方が海であり、銚子の地球が丸 く見える丘公園と同じようである。 地域の産業として、水産業や農業のほかに観光が重要であり、その 隠れた価値を見つける必要がありそうである。 中小都市と周辺の田舎を合わせて観光産業の可能性があると千葉に 来て思った。知られていない神々しい風景が日本にはいくらでもあ るようだ。 ２．ウクライナ戦争の推移 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ロ軍は、バフムトとアウディーイウカの２拠点の攻撃に絞り、兵員 不足と装備枯渇を凌いでいる。ウ軍の春攻勢が4月か5月に始まる。 ・バフムト方面 ウ軍も増援部隊を出して、バフムト市を死守しているが、ロ軍も攻 撃を市内に絞り、バフムト中心部、市庁舎の占拠を優先している。 ワグナー軍は、損耗が大きくかつ補充ができないことで、現存する 部隊の多くを市内攻撃に振り向けた。市内でのT0513号線を北から前 進し、南側からもT0513号線を北上して市中心部に到達したようであ る。ウ軍増援部隊が到着したが、前進を食い止められていない。ウ 軍は徐々に撤退して、ワグナー軍の損害を大きくしている。 バフムトフカ川を渡河したワグナー軍は橋頭保を確保したが、市内 のビルから狙撃されて、それ以上には前進できないでいる。このた め、ロ軍は市内のビルを集中砲火を浴びせている。 ウ軍はロ軍の火砲を攻撃して、1日10門程度を破壊しているし、500 名程度を死亡させていると述べている。自軍の損害を最小化して、 ロ軍の損害を大きくすることに注力しているようだ。 ショッピングセンターのロ正規軍は攻撃しても前進できていない。 どうも、バフムト郊外の平地では、損害が大きいが、市街戦の方が 損害が大きくないことで、ワグナー軍は市街戦を優先し始めたよう である。 ワグナー軍は、郊外ではオリホボ・バシリフカへの攻撃しかなく、 、イワニフスク方向のロ軍空挺部隊はウ軍に押さえこまれて、攻撃 できないようである。 バフムト包囲作戦を中止したことで、包囲が解け始めている。市街 戦だけの状況になっている。 バフムトに兵員を集めていることで、クレミンナ方面やリシチャン スク方面でも攻撃がない。 ウ軍はチャンプ・ヤールに戦車、装甲車部隊を待機させているので 、ロ軍の損耗を見て、兵員数が少なくなったら、反撃に出るように 見える。 ここに派遣されたロ軍兵がSNSで、「ロ軍は犯罪集団だ」と述べてい る。中隊160人が前線で戦ったが、下がると督戦隊に殺され、上官か らは、皆死んで来いと言われ、事実160人が20人になった。このよう な軍隊ではおかしいとプーチンに直訴している。 ロ軍の実態は、軍隊の組織をなしていないようである。ワグナー軍 だけが、軍隊としての体裁を持っているようだ。ロ軍は組織化され てない暴力集団化した組織になってしまっている。これでは勝てな い。 ・アウディーイウカ方面 アウディーイウカ周辺で、ロ軍は包囲作戦を開始したが、クラスノ ホリフカを占領後、ノボクリノベやボダニウカ、セベルネ、プレボ マイスクに攻撃しているが、ウ軍に撃退され、占領地を広げること ができないでいる。 ・その他地域 マリンカにもロ軍が攻撃しているが、ウ軍は撃退している。この地 点は、数か月攻撃をしているが、ロ軍は前進できないでいる。 ボハレバラでのロ軍の攻撃はなくなっている。 ウ軍は、TU-141無人機を使い、ロシア国内各地の防空体制をチェッ クしているようである。3000Km以上飛べる無人機も開発でき、春攻 勢時に陽動作戦で、ロシア各地を攻撃するようである。また、 TU-141を約100機持っているので、これを使うことになる。そのため にロシア国内防空体制を調べているようである。このため、つい最 近、モスクワ州の隣のテゥーラ州の化学工場を攻撃爆破。その前に も、首都モスクワに接する地域に数度も無人機が着弾している。 同様にクリミアにも無人機や無人ボートで攻撃して、ロ軍の防御体 制を見ているようである。 ザポリージャ州の前線では、ウ軍が威力偵察を繰り返し行っている が、ウ軍は報告していないために、詳細が分からないが、春攻勢で の突破口を何処にするのかを調査しているとみる。 ウ軍は春大攻勢の準備をし始めているようである。 ・ウ軍の春大攻勢 3月下旬に、ドイツからレオパルド２戦車18両が続々とウクライナに 到着している。チャレンジャー２戦車28両も英国から到着して、レ ズニコフ国防相は、4月か5月に春の大攻勢を始めるという。 4月中旬までには、スペインなどからのレオパルト２が4両届くなど 70両程度にはなる。また、レオパルト１戦車も各国の倉庫から出し 、修理して届くことになり、178両のレオパルト１戦車がウ軍に届く ことになる。欧米製戦車は276両にもなる。 また、ドイツはマルダー歩兵戦闘車40両も送り、大規模な歩兵戦闘 車も揃うことになる。その他、T72やPT-91戦車が300両程度温存して いるので、これらを使った反転攻勢が始まることになる。 北マケドニアからMi-24攻撃ヘリやSU-24などを受け取り、ザルジー ニ総司令官はF-16の提供が必要であると述べている。それは、ウ空 軍のパイロットの戦死も多く、とくに熟練者の戦死が続き、空軍力 が弱くなり、元米軍パイロットとともにF-16の供与が欲しいようで ある。空軍の熟練人員不足があるように見える。しかし、今は現有 勢力で春攻勢をするしかない。 防御面でも65名のウクライナ兵がパトリオット防空システムの訓練 を終了して、実戦配備される。20台以上のパトリオットが配備され たようである。これで、弾道ミサイルも迎撃できることになる。春 攻勢に合わせて、防御も拡充したことになる。 それと空軍力を補いために、中国DJI Mavic 3Tサーマルドローン300 機が前線のウ軍に渡された。中国製品はロシアだけではなく、ウ軍 でも使われている。 春攻勢の予想では、1.ザポリージャ州のボルノワハからメルトポリ への鉄道路線を遮断することから始まり、2.ザポリージャ州南部を 奪還して、その後、3.ヘルソン州の奪還、4.クリミアを攻撃してク リミア半島を奪還することになると見られている。 ウ軍は、この大攻勢に10から12旅団、兵員4万人から5万人、戦車300 両、歩兵戦闘車600ｰ700台、火砲500門を使用するとみられている。 ザポリージャ州南部を奪還すると、GLSDBでクリミア大橋を攻撃でき るので、クリミアを孤立化できることになる。 1つの作戦は、4週間程度かかるので、4ｹ月以上は掛かることになる。 このため、ウ軍は今年、すべてのロ軍を領土から追放する可能性は 低い、と米軍のミリー統合参謀本部議長は言う。しかし、欧米側に は、戦争終結へのシナリオがない。 そして、各国報道機関がウ軍の春攻勢報道するので、ロ軍がザポリ ージャ州に人員・装備を集めると、先にドネツクを先に攻撃する可 能性もある。すでに、チャンプ・ヤールに大量の装甲部隊が集結し ていることからも、可能性がある。 このウ軍の春攻勢をロ軍も、看過することはできないので、次の動 員を開始しているが、召集というと反発が大きいので、募集にして いる。40万人規模ということであり、また、北朝鮮から弾薬と兵器 を食糧と交換で入手するようである。 クリミア半島では、ウ軍の無人機攻撃が頻発して、クリミアに住む ロシア人たちが退去し始めて、不動産価格が半分程度になったとい う。クリミア占領当局もクリミアから本土に撤退するので、浮足立 っている。 ・ロシアの状況 プーチンなどが、ICCからの戦争犯罪人として逮捕状が出たにもかか わらず、CSTO加盟国のアルメニアは、ICC加盟申請をした。 CSTO加盟国のタジキスタンもICC加盟国であることから、プーチンは ロシア友好国にも外遊できないことになっている。南アでBRICSの首 脳会議があるが、それにも出席ができない。 この13ｹ月にロ軍が失ったのは、3,595の戦車、7,000の歩兵戦闘車、 2,638の火砲、523のロケットランチャー、277の防空システム、305 の戦闘機と291のヘリである。 動員で今年40万人を集めるが、志願兵には、前線で１Km前進したら 、5万ルーブルの報奨金を出すとした。そして、手始めに、プーチン は14.7万人の新兵を召集する動員令に署名した。 プーチンは、西側制裁がロシア経済に打撃を与えていることを認め た。ロシア経済は2023年は、マイナス5.6%だとOECDは予測している。 また、企業は労働者不足になり、50万人の動員と100万人の動員逃れ の海外脱出による。 ベラルーシにプーチンは、戦術核を配備するとしたが、3月21日の中 ロ首脳会談で、「海外に核の分散はしない」という共同声明を出し たばかりである。ロシア外務省は、ベラルーシはロシア連邦加盟国 であり、海外とはならないと声明を出した。 ロシアでWSJの記者が拘束されたことを受けて、米政府は、ロシアに 在住または旅行中の米国人は直ちに出発することを勧告した。ロシ アは米国を敵と認識したことで、米国もそうせざるを得ない。 日本もロシアへの輸出禁止措置を新たに418品目まで拡大するとした 。今回発表された措置は４月７日までに実施される。対象としては、 無人航空機とその部品の他、鉄鋼・アルミニウム類、建設機械、航 空機・船舶用エンジン、電子機器、発電機、輸送用機械、光学機器 、写真用機器、測定機器、検査機器、三輪車、玩具（車輪付き玩具 、人形、縮尺模型、パズルなど）などであるが、中古自動車が含ま れていないようである。日本政府は、ロシアの一番必要なものを止 めないようである。 ・世界の状況 中国への半導体製造装置の禁止が日本でも始まった。これに対抗し て、中国も、米メモリー半導体大手マイクロン・テクノロジーをサ イバーセキュリティーの観点で調査し、製品輸入を止めるようであ る。中国製半導体メモリを使うことができるので、米国製を必要と しなことになる。というように、半導体戦争になってきた。 この中、日本の林外務相が4月2日に中国を訪問する。日本人の逮捕 容疑や半導体輸出制限、東シナ海での行動などを協議し、中国のウ クライナ和平仲介案を聞くことになるかもしれない。 中国は、ロシアに対して、ウ軍の春大攻勢でロ軍敗退が、ある程度 見通せた時期に、先週に述べたような「広義の外国人を全て追放し 、70ｰ100キロの中・近距離で機能するあらゆる種類の兵器の使用を 禁止する緩衝地帯を設定する」仲裁案を出すとみる。勿論、その地 域はウクライナ国内であるが、ウクライナの支配権を認めることに なる。 ロシアがなくなるとか、ロシアが民主化することは、中国にとって は大きな痛手になるからで、専制主義体制のロシアを存続させるこ とは必要だからである。このため、パトリシェフ安保会議書記を中 心にプーチン後の人選をしている。 中国の台湾侵攻時に、ロシアが民主化して、中国の裏側を攻められ たら、台湾進攻ができないことになる。中国も海軍の増強はしたが 、陸軍の近代化は遅れている。 もし、ロシアが民主化して、欧米兵器で近代化した陸軍で中国を攻 めると、中国は今のロシアと同じことになる。中国の望むことは、 台湾進攻時のロシアの国体が中国同盟国であり、このことが最重要 なのである。 もう１つが、中国の拡大志向で始めた一帯一路での途上国融資が不 良債権化していて、経済的に苦しい状況にあり、かつ世界的な景気 後退局面にもあり、ここで、欧米日との貿易がなくなると、経済的 にも持たないことになる。 このため、ロシアを軍事的に助けることはしない。欧米輸出を止め られると中国経済が崩壊するからであるが、欧米諸国が中国の輸入 を止めたら、それは、ロシアを軍事的に助けることになる。 このため、欧米諸国も中国に対して、輸入禁止をしないで、高度半 導体だけに、焦点を絞った経済制裁をすることになっている。 中国が和平に動くのは、ロ軍がウ軍の春攻勢で敗退したことで、プ ーチンが国民を大動員してもウ軍に勝てないと思い知った後であろ う。 中国は、それでも比較的に経済原理で動いているので、ロシアとは 違い、損得勘定ができる。ロシアは、イデオロギーで強く動くので 経済原理を完全に無視するので、経済でのコントロールができない。 プーチンは「ロシアを独特な『国家文明』と宣言し、強国として特 別な地位にあり、国外のロシア人やロシア語を保護する権利がある 」というハウスホーファーの地政学思想を持ち、ドイツのヒットラ ーの思想でもあるが、これを経済より優先することでそうなる。 しかし、停戦が実現しないと、ロシア国内が崩壊することになり、 核戦争になるかもしれないし、中国がロシアを全面的に軍事支援し て、中ロ対欧米日の戦いになる可能性もある。勿論、この時は、台 湾侵攻も起きることになる。 台湾の蔡英文総統が米国で講演しただけで、中国の軍用機10機が台 湾海峡の「中間線」を越えたので、蔡英文総統が米国でマッカーシ ー下院議長（共和党）と会談すれば、それ以上の行動を起こすこと になる。 このため、米軍ミリー統合参謀本部議長は、米軍の支援で台湾の防 衛力を３〜４年で強化し、軍事圧力を強める中国を抑止するとした 。ウクライナの次に中国侵攻に備えることになる。もしくは同時に 起こる可能性もある。 この時のために、米国は、日本を含む主要7カ国（G7）に対し、台湾 侵攻に及んだ場合、共同で輸入関税引上げ等の対抗措置をとること を要求した。 対抗処置と同時に、中国に進出している日本企業の資産は没収させ ることになる。 さあどうなりますか？