ロ軍が人海戦術でウ軍を押し、それに対抗するためにウ軍に欧米戦 車が供与されることになった。今後の戦況を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、10月10日は29,202 ドルで2022年年初来安値となり、1月20日は33,375ドルで、23日は 254ドル高の33,629ドル、24日は104ドル高の33,733ドル、25日は9ド ル高の33,743ドル、26日は205ドル高の33,949ドル、27日は28ドル高 の33,978ドル。 先週、株価は600ドル以上も上昇した。2月1日のFOMCを控えて、経済 指標や企業の業績見通しは需要軟化の可能性と経済の底堅さ双方を 示している。インフレが速いペースで鈍化しているという認識が浸 透し、経済を巡る懸念は和らいでいると市場は見ているようだ。楽 観的な見方になって、F&Gインデックスも69と欲望サイドになってい る。 12月の個人消費支出(PCE)は前月比0.2%減であり、PCE価格指数の前 年同月比伸び率は5.0%と、21年9月以来1年3ｹ月ぶりの低水準となり 、需要の後退とインフレ鈍化を示した。 2月1日のFOMCは、約40年ぶりの高インフレが峠を越えたとの見方が 強まり、利上げ幅を前回の0.5%から0.25%へと縮小する見通しである 。次の焦点は、いつまで利上げを続けるのかである。雇用情勢は堅 調で、失業保険申請件数は、18万件と少ない。パウエルFRB議長もど うするのか悩む時期である。 しかし、ローン支払いが滞り自動車を手放す米国民が増加している 。債務不履行率が、2009年の金融恐慌期を上回るため、消費が減少 してきた。もう１つ、サブプライム問題が発生することになる。自 動車ローン債券のサブプライムが盛んであったが、この不良資産化 が起きる。 それと、第1四半期が赤字となる見通しを示したインテルは6.4%安と 嫌気された。PC需要の激減が影響している。このため、半導体株も 下落になっている。 コロナバブルで踊ったハイテク系企業のリストラが盛んであり、銀 行証券もリストラを開始した。 景気動向は、玉虫色の状態であり、インフレと景気の両にらみの状 態である。 もう１つが、債務上限問題があり、共和党の下院指導部は、予算削 減を交換条件にする検討のために、債務上限を９月末まで延長する という。また、債務上限に達したので、緊縮予算で政府運営を行う 必要があり、米国の国家運営が縮小することになる。これも大きく 景気には影響することになる。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、1月20日は26,553円で、23日は352円高の 26,906円、24日は393円高の27,299円、25日は95円高の27,395円、26 日は32円安の27,362円、27日は19円高の27,382円。 先週の株価は、引き続き上昇している。それも強い上昇である。先 々週と比べて、800円以上の上昇。米国株の上昇に、日本株も追従し ているように見える。 しかし、1月東京のCPIが4.3%と40年ぶりのインフレになり、このイ ンフレを押さえるためには、金利水準を上げる必要になっている。 イールド・カーブ・コントロール(YCC)の柔軟化をより一層進める必 要になっている。 すでに、0.5%金利維持で、日銀は国債の約半分を持ったことになり 、金利を上げても、利払いが半分であるので、財政破綻は避けられ る方向である。 ということで、黒田日銀総裁が4月には辞任し、2月10日前後に次期 総裁候補も決まるというので、金利水準の柔軟化はできるし、イン フレを押さえるためにも、金利水準を上げるしかない。 23年度予算の利払い費の金利は1.6%であるので、1%程度の金利には できることになる。このため、金融庁幹部が地銀幹部らに「金利上 昇に備える」よう要請したようである。金利上昇が近い。 それより、将来の人口減少社会で、どう1人当たりのGDPを落とさず に、日本を維持するのかが、政治課題のはずである。10年後には、 年間人口減少は150万人に増えることになる。 団塊の世代は1歳当たり225万人もいるが、新規出生数は80万人以下 である。どうしても生産性重視の産業構造にするしかない。1人当り の付加価値生産高を上げていくことである。そうすると、付加価値 の高い製造業の人口比を高めていく必要になる。 生産性重視となると、小規模農業から大規模農業にシフトしていく ことであり、AIソフトなどの大都市中心の産業を作るしかない。 そのためには、海外も含めた有能な人が起こすベンチャーを誘致し て、新しい産業を起こすことである。 人口減少で、トラック運転手も減少して、全面的な鉄道貨物便への 移行が必要である。しかし、人口減少で、新幹線を除く鉄道は、赤 字になり維持不可能になる。 このため、新幹線にも貨物便が必要になる。旭川や山口などは、新 幹線に接続するミニ新幹線にして、日本の交通主体を標準軌鉄道に することも考える必要がありそうである。新幹線で、青函トンネル の速度向上が必要であり、その面からも交通体系の再構築が必要に なっているようだ。 このような日本の構造全体での将来構想を早く作り、実行する必要 があると思う。個々のつぎはぎの政策を実行するのではなく、人口 減少社会を想定した日本の将来像を示して、その実現に向けた政策 を総合的に行う必要になっている。 もう１つが、EVを推進して、全国に250KW充電できるステーションを 作り、EVを推進して、EV産業を作ることである。EVに出遅れたトヨ タのBZ4Xの悪評は、どうしようもない状態であり、豊田社長の交代 は、遅きに失した感じすらある。電費の悪さ、充電性能の悪さ、走 行距離の短さなどで、どの項目でも日産アリア、テスラに遠く及ば ない。後10年もすると、トヨタは３流会社になっている。 トヨタは新社長で、どこまでEV技術で追いつくのかが問題であり、 豊田前社長のエンジンに拘る考え方が、EV技術を遅らせた理由でも ある。 このような後ろ向きな姿勢が日本の産業を衰退させたのである。 反省して、世界の最先端技術を追い求める姿勢に各社の社長も向か い、それを応援するように経産省も支援する必要がある。 日本の大改革なくしては、将来の日本はないようだ。 夜のバー・キャバレーや飲み屋の需要が大きく減退している。夜10 時半に東京駅に戻ったとき、東京駅や吉祥寺の人出の少なさに驚い た。 この産業は、技術もいらずに儲けることできる産業であり、これが なくなると、食い詰める人が多数出ると心配したが、心配した通り に、強盗事件が多発して、その強盗事件をバイト感覚で行う異常さ が話題になっている。 夜の街が寂れて、行き場を失った人が多数いることでそうなるので ある。女性たちも最後の行き場を無くしている。必要悪である。こ の境遇の人たちに対して同情する。 この観点からも、5月8日から新型コロナ5類への引き下げで、コロナ の規制を無くして、夜の行動を自由にすることが重要だ。夜の街の 産業は、行き場を失った人たちの最後の仕事場である。そこを残す ことが犯罪を少なくする方法でもある。 もう１つが、企業の接待費が復活するかどうかと、インフレに見合 う賃金上昇で、サラリーマンの可処分所得が減らないことである。 飲み屋を繁盛させて、就職先やアルバイト先を確保して、最低の生 活ができる賃金を与える必要もある。 ２．ウクライナ戦争の推移 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ロ軍本体も、１ケ所に大量の歩兵を集めて、波状攻撃をする人海戦 術を実行し始めた。ウ軍も対抗上、戦闘員を集めているが、人命重 視のウ軍は押されている。ロ軍より優秀な兵器が必要であり、ゼレ ンスキー大統領は、欧米戦車、欧米戦闘機、長距離弾道弾などを切 望していた。 この内、欧米戦車の供与が決まった。ロ軍はウ軍に戦車到着までに 大規模攻勢を仕掛けて、ウ軍を攻撃する必要になっている。 ・バフムト方面 ロ軍・ワグナー軍はソルダーを占領し、ウ軍は撤退している。ソル ダーの西にあるシイル鉄道駅を中心としたエリアに陣地を作ったが 、ワグナー軍はそこに攻め込み、ウ軍はT1503号主要道の西側まで後 退した。 その後、バフムトフカ川までロ軍は来たが、その渡河でロ軍は大損 害を出して、補充が効かなくなり、そこで停滞している。渡河する ために浅い場所を選んだが、そこがボトルネックになっていて、ウ 軍砲撃隊に狙われたようだ。やっと、ウ軍の防衛体制の準備が整い 、攻撃を止めることができたようだ。 ブラホダテやクラスノ・ホラなどのバフムトの北側にもロ軍は昼夜 の攻撃を人海戦術で実施してくる。ウ軍は防戦しているが、疲労困 憊状態であり、一層の増援が必要になっている。この少し西のパラ スコビウカにもロ軍が前進してきた。しかし、ここでも人員の損害 が大きく、人員補充ができなくなったのか、攻撃が鈍ってきた。 バフムトの南側のクリシチウカ、アンドリウカへもロ軍が攻撃・占 領して、西にあるヴァフレダールにロ軍が攻めてきたが、ここはウ 軍が防衛している。 ここで止めないとコンスタンティニフカを取られる。コンスタンテ ィニフカは、バフムトへの補給路上であり、ここを取られるとバフ ムトへの補給が難しくなる。このため、執拗にロ軍は攻めてくる。 そして、まだ南側のロ軍は、人員補充が効いているので、人海戦術 攻撃を止めない。 もう１つ、ロ軍は、地上部隊に航空支援もしているが、多数のヘリ や攻撃機が撃ち落されている。空軍も損害無視の航空支援になって きたようである。1日でロ軍は、1個大隊程度の兵員を失っているが 、気にしないようで、どんどん部隊を投入している。 その結果、ワグナー軍の約5万人の戦闘員のうち、現在、前線で戦っ ているのは1万人だけになり、残りはすべて殺されるか、行方不明に なるか、脱走するか、投降したという。それでも攻撃しているので 、その内、ワグナー軍はロ軍に吸収されることになる。 その大きな損耗で、ロ軍とワグナー軍が攻撃の戦局を開いたようで あるが、ドネツクのブレホダールにロ軍海軍機械化歩兵部隊が攻撃 したが、ウ軍機甲部隊の反撃で大損害を出したようであり、撤退す るロ軍を追撃して、パブリフカを奪還した。 ロ軍の勝てる方法は、損害無視の人海戦術しかないようであるが、 逆に、それに対応したウ軍の人的被害の少ない防御体制が確立して いない段階である。このため、ウ軍は苦しくなっている。 ゼレンスキー大統領も、前線の状況は依然として「極めて深刻」で あり、東部ドネツク州で顕著だと述べた。 大量の人員が攻撃してくるので、重機関銃などを水平に打つなどの 方法を取っているが、ウ軍の機関銃場所を確定されて、ロ軍の砲撃 を受けて人的損害が出ている。 攻撃場所を自在に変えられるゲバルト対空戦車や歩兵戦闘車などの 自走機関砲を使い人海攻撃をかわしながら、場所を変えられること が必要であろう。要するに、ロ軍砲撃の餌食にならないことである。 そして、ロ軍の攻撃が下火になるのは、人員の損害が大きくなり、 人員補充が効かなくなる時である。そこまで、ロ軍は突撃をしてく る。 ・スバトボ・クレミンナ攻防戦 一歩一歩と前進しているが、ロ軍も大量の人員と装備を集めている ので、ウ軍も前進するスピードが遅くなっている。ロ軍を押してい るが、ロ軍も反撃して、シーソーゲーム状態である。 クレミンア包囲網も徐々に狭まってきているが、ロ軍はクレミンナ 南の森のウ軍特殊部隊を数倍の兵力で追い出したようである。クレ ミンナの市内からも追い出されたようであり、ロ軍の反撃が効果を 出している。ここでも損害無視の攻撃である。 そして、ロ軍は、精鋭部隊である第76親衛空挺旅団をクレミンア南 の森に配備し、守りを固めたようである。ウ軍も攻めづらくなって きた。 ・ザポリージャ州 カミヤンスケやチャリブネなどで、ロ軍の10人程度の分隊規模の攻 撃チームによる地上攻撃が続けられている。ウ軍は撃退しているが 、新しい行動をロ軍は開始したことになる。動員兵の訓練も終わり 、攻撃行動ができるようになってきたようだ。 歩兵中心の攻撃であり、機甲部隊ではないので、対応方法はあるの で機甲部隊を整備して、損害無視の歩兵攻撃を止めることである。 ・インフラ攻撃 1月26日には、ロ軍は55発のミサイルと、24機のシャヘードで攻撃し たが、ウ軍はミサイル47発とドローン全機の撃墜に成功した。数発 のミサイルが、ビニツィア州とオデーサ州の重要なインフラ、民間 地区に着弾した。この攻撃で、11人が死亡、11人が負傷したと。迎 撃率も向上して85%になっている。ドローンは100%の迎撃率である。 ロ軍も今までは、巡航ミサイルは70発程度の攻撃であったが、50発 と少なくなっている。ミサイル枯渇の影響でしょうね。生産数は月 10発程度であり。攻撃密度を縮小するしかない。もう１つ、2発の極 超音速ミサイル「キンジャル」も含まれていた。 宇デジタル相ミハイロ・フェドロフ氏は、「ドローンハンター」が 6機、すでにウクライナにあり、ロシアのドローンからエネルギー施 設を守っているとした。このため、ドローンはすべて迎撃できたよ うだ。 ・ロシアとウクライナの状況 ウ軍は、欧米兵器が到着するまでは、大規模攻勢をしないようであ る。一方、ロ軍は人的損害を覚悟の上、攻撃してきている。この背 景には200万人の予備役がいることである。現在、戦争の主導権は、 ロ軍に傾いている。 この状況を打破するためには、欧米の優秀な兵器が必要である。 プーチンは、欧米戦車などの兵器が揃う前に、ウ軍をドンバスから 駆逐するしかないので、ゲラシモフ総司令官に、「３月中に東部ド ンバス地方を占領して、戦争を止める。」としたようである。 プーチンの命令により、ゲラシモフ総司令官は、主導権を取り戻す ための新規攻勢の準備を進めており、その攻勢は早ければ2023年の 2月か3月に始まる可能性があるとのこと。 ということで、ハルキウ州やルハンスク州で大規模攻撃をするよう である。ヘルソン州から残存精鋭部隊と戦車などの装甲車両を集め て、ベラルーシで訓練していた動員兵と装甲車両とで構成するよう だ。 ルハンスク州であれば、ウ軍が攻撃した時点で反撃して、カウンタ ー・パンチでウ軍に大損害を与えることを狙っているようであり、 ハルキウ州であれば、ウ軍の体制が整っていないので、奇襲になる 。ベラルーシ軍の攻撃参加があれば、ベラルーシからキーウへの攻 撃もある。 ワグナー軍の人海戦術も取り込みながら、従来の機甲兵力も組み合 わせて攻撃する形になるようである。人的損害を無視したことでロ 軍の攻撃方法は多様になっている。 やっと、ベラルーシで訓練していた第1親衛戦車軍の動員兵の訓練も 終わり、全員がロシアに戻り、今後、どこかに配備されることにな るが、機甲部隊が増加したことになる。 ウ軍は、逆にレパルト２戦車が100両、Ｍ１エイブラブス30両、チャ レンジャー２戦車が5月までには揃うことになるが、現時点でもT-72 などの戦車が300両も温存していて、この300両の戦車で現状でも攻 撃できるし、ブラッドレー歩兵戦闘車も、続々と届いているので、 大規模な攻撃をできる状況ではある。しかし、ロ軍の大規模攻撃に 対応する防御のために、ウ軍は当分、大規模な攻撃はしないようだ。 そして、ウ軍は、レオパルト２戦車と装輪装甲車が手に入り、次に F-16戦闘機、アパッチヘリやGLDBなどの長射程爆弾などの兵器・弾 薬やロ軍のインフラ攻撃防止の防空システムの供与を欧米諸国に要 請している。 これらが揃う春以降に大規模攻撃を行うので、当分は停滞した状態 が続くことになる。F-16などの提供が遅れると、秋になる可能性も 出てくる。すでにオランダがF-16の供与を打診している。 しかし、ドイツのピストリウス国防相は27日、ドイツからウクライ ナへ戦闘機を供与する考えはないと答えたという。F-16の承認は米 国であるので、米国の考え方を知りたいですね。 もう１つ、ウ軍の無人機「キジバト」が運用開始したことで、ロシ アは、クレムリン、官庁街、モスクワ近郊に防空ミサイルを多数設 置した。ロシア国内の防空体制は脆弱であり、モスクワまで飛んで くることを想定しているようだ。 ロシアでは、昨年6月のセベロドネツク制圧でロ正規軍が消耗して、 攻勢ができなくなり、急遽30万人の動員したが、ワグナーで戦果を 上げていると宣伝でつなぎ、動員30万人の内、9万を戦線穴埋めのた め訓練せずに即時投入し、残りの21万人を訓練完了して、ロ軍は正 規軍主導に戻った状態である。このため、実戦兵力が充実してきて いる。 繋ぎ期間、プーチンは、プリゴジン氏のワグナーの要求を受け入れ ていたが、動員兵の訓練が終了して、もうプリゴジン氏の横暴な要 求を聞く必要が無くなったことで、ロシア軍の体制も元に戻した。 このため、ロ軍は大規模攻撃が可能な状態であり、人的損害を無視 した戦闘と機甲部隊の戦闘を掛け合わせた戦いが可能になっている。 そして、前線のロ軍兵には「レオパルト２の倒し方」が配られてい るそうだ。 戦車の数もウ軍の倍以上あり、機甲戦力も十分にある。欧米兵器が ウ軍に渡る前にウ軍に大損害を与えて、停戦に持ち込むしかない。 ロシアは、ロ軍兵器の質が欧米兵器より低いことを悟り、人員の犠 牲を厭わず、経済や社会への悪影響も厭わず、戦争のニーズに邁進 するしかないということである。 この状況では、ロ軍が勝つシナリオは描けない。ロシアは、自国に 有利な停戦しかない。ウ軍もロ軍を領土内から追い出すまでしかで きない。そこで停戦になる。 ロシアは生き残れるし、現政権も国内統制ができていれば、続くこ とになる。国際社会からは村八分であるが、賠償を支払らわないこ ともできるし、プーチン政権幹部が死刑になることもない。 しかし、一番心配しているのが、核戦争になることである。もし、 核兵器をロシアが使用したら、ロシア崩壊まで、欧米諸国は戦争を 続けて、ロシアは完全敗北となり、プーチンをはじめ現政権幹部は 全員死刑になり、欧米日軍は占領軍としてロシアを支配することに なる。ウクライナへの賠償金が重く圧し掛かり、ロシアは当分非常 に貧しい状態になる。 しかし、今はウ軍にとって苦しい時期であるが、ウクライナでの最 強部隊である特殊作戦軍アゾフ連隊が、第３独立強襲旅団「アゾフ 」に格上げされ、規模を増した。この最強部隊が、今後全面に出て くることになる。なお、本家の「アゾフ連隊」は、そのまま『アゾ フ連隊』の名称であり、区別するためでもあるようだ。 なお、レオパルト２などの欧米戦車の提供国は、12ケ国である。米 国のM1エイブラムス30両、英国のチャレンジャー14両、ドイツ14両 、ポーランド14両、オランダ18両、ポルトガル4両、ノルウェー8両 フィンランド14両、デンマーク6両、カナダ4両、スペイン20-53両 までで179両になり、レオパルト製造メーカーである独防衛大手ライ ンメタル社は、レオパルト139両を引き渡すことが可能と言う。レオ パルト２前のレオパルト１戦車が88両で、2A4が51両であるが、大 量である。これも引き渡されると、318両になり、ウ軍が要望した 300両になる。 ウクライナのオメルチェンコ駐仏大使も、ウクライナに対しこれま でに321両の重戦車の供与が確約されたと述べた。 その他、フランスは、ルクソール戦車の供与を検討し、ギリシャも 参加する可能性があるし、ポーランドは手持ちの200両を供与する可 能性もある。ということで、ウ軍は、ロ軍の戦車より性能が良い戦 車を持つことになり、戦車台数もロ軍に並ぶことになりそうである。 現時点で、ポーランドは、PT-91を30両とT-72を16両を追加供与して 、レオパルト２の14両とで、60両の供与をするという。 そして、EU外務省に当たる欧州対外活動庁(EEAS)のサンニーノ事務 総長は、ドイツがウクライナへの主力戦車供与を決めた背景につい て、「ロシアの攻撃が新たな段階に入り、軍事目標や重要インフラ だけでなく、非戦闘員を無差別攻撃している」ことであるとした。 もう１つが、米国のM1エイブラムスの提供と同時であることにシュ ルツ首相は拘った。ロシアから多額の政治資金の提供を受けていた 社会民主党内の意見をまとめる必要があったのである。 米国は、ワグナー軍を国際犯罪組織として、制裁を強化している。 中国の衛星情報会社が、ワグナーに情報を提供しているので、その 中国企業への取引禁止をした。衛星部品・半導体が手に入らなくな る。 ・世界の状況 イラン全土 (イスファハン、コイ、アザーシャフル、カラジ) の複 数の軍事目標 (おそらくドローンなどの兵器工場) が攻撃されてい るようであり、イスラエルのミサイルであると、イラン・イスラエ ル戦争になる可能性がある。または、クルド自治政府とすると、そ こに、ミサイルを提供した国が存在することになる。 これは、どちらにしても戦争になる。欧州の戦争が中東に波及する ことにになる。爆発規模からすると、ドローンでの攻撃ではなく、 大型のミサイルの攻撃である。複数個所へ同時攻撃されたイランは 報復攻撃をするので、中東戦争になる。 それと、米軍上層部は、部下らに対し「2年後(2025年)の米中戦争」 に備えるよう要請した。日本にも当然、その準備を要請しているは ずであり、装備などを揃える必要がある。米軍は、弾薬製造を6倍に 増やすのも、ウクライナだけではなく、米中戦争を見据えた準備な のであろう。 もし、2年後に米中戦争が起きれば、ロシアは2年間戦争を継続すれ ば、中国との連合軍を形成できて、勝つチャンスも出てくることに なる。そう目算すると、ウクライナ戦争は、当分終わらない。 さあどうなりますか？