月曜日有料版０章をお送りします。 ２月２４日のロシアのウクライナ侵攻で戦争が始まり、１０ケ月が 経ち、ロ軍装備・弾薬が枯渇してきたようだ。そして、ウ軍支援は 、日本にとって直接的なメリットが存在する。それを検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、10月10日は29,202 ドルで2022年年初来安値となり、12月30日は33,147ドルで、2023年 1月3日は10ドル安の33,136ドル、4日は133ドル高の33,269ドル、5日 は339ドル安の32,930ドル、6日は700ドル高の33,630ドル。 2023年始めの3日は、テスラとアップルがともに下落して始まった。 4日は、公表した2022年12月13-14日のFOMC議事要旨で、インフレ抑 制に向けた利上げを継続しつつも経済成長へのリスクを限定的とす る方法で進められるよう、全ての参加者が積極的な利上げペースを 緩める見解で一致していたことが分かった。 また議事要旨からは、FRBは引き続き予想以上に上昇する恐れのある インフレ制御に注力する姿勢と、金融市場においてFRBのインフレ抑 制に向けた取り組みが後退しているという「誤解」が生じることへ の懸念が示された。しかし、これにより、4日は、市場はいい所取り で上昇した。 しかし、5日のADP12月雇用報告では23.5万人増で、市場予想の15万 人増を上回り、金利が上昇しているにもかかわらず、なお旺盛な労 働需要が示された。その上に米新規失業保険申請も20万4000件に減 少して、昨年9月以来、3ｹ月ぶりの低水準となった。 これを受けて、FRBはインフレ抑制のため、金融引締めを継続すると 株価は下落した。 しかし、米ISM製造業景気指数は、12月48.4と2年7カ月ぶり低水準 になった。ISM非製造業指数は、12月49.6と2020年５月以来の低水 準になった。サービス業も低調であることがわかる。 しかし、6日、12月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は22万3000人 増えた。堅調な雇用の伸びを維持し、失業率も3.5%に改善した。し かし、投資家が注目したデータは、予想以下の上昇となった時給だ った。 これを受けて、米CEAのヘザー・バウシー氏も、現時点で米経済が景 気後退に向かっている兆候はなく、最近の経済指標は進行中の回復 を示しているとし、「ソフトランディング（軟着陸）が可能な状況 にある」という認識を示した。 これで6日は大幅な上昇になった。そして、F&Gインデックスは、46 と中立まで戻した。米国株は、アップ・ダウンの激しい相場になっ ている。 しかし、米10年国債利回りは、昨日の3.7％台から3.571％に大きく 下落している。景気後退で株から債券に逃げているようにも見える。 株と債券の市場の見方が大きく違う事態である。 中間選挙で勝って多数派になった共和党は、米下院議長選出で11回 投票でも選出できずにいる。1回の投票で選出できないのは100年ぶ りの事態であり、1923年に共和党のフレデリック・ジレット議員が 9回目の投票で議長に選出された。そして、それ以上となると、1859 年には44回目の投票で選出されたケースしかない。そして、15回目 で過半数越えになった。 しかし、共和党の造反組を説得するため、来年度の国防支出を750億 ドルに削減するという。造反している強硬派は、政府支出の拡大に 反対の立場であり、一部は、ウクライナ支援にも反対の議員がいる 。これは、安全保障上の問題を起こすことになる。 ウクライナや台湾などの世界的な安全保障上の問題が出ているので 、米下院議長が決まったとしても、次の問題が出てくることになる 。日本へ、台湾有事対応やウクライナ支援での要請が来ることにな るとみる。 日本は、今、それを見据えて、武器の支援も可能にする法案を自民 党は協議しているが、この動きを見据えたことになる。 米国の衰退は、日本の役割を大きく変えることになる。徐々に、世 界秩序維持の一翼を担うことになる。経済力第３位の国の務めでも あるし、専制主義国が近傍にいることによる使命でもある。日米英 豪独仏伊などの自由主義諸国連合の一翼になるということでもある。 その日本に、ウクライナのゼレンスキー大統領も期待しているとい うことになる。時代は、大きく変化してきた。 そして米政治の混迷は、国力の低下につながる。米国民は2020年の コロナ下での高額給付に味を占めて、米国民は働かずに給付を期待 している。このため、労働市場では人手不足が解消していないし、 労働賃金は上昇して、インフレは収まらないことになっている。 FRBは、インフレ抑制のために、利上げを止めることができず、株も 債券も値下がりすることになる。2022年は、株と債券で45兆ドルの 損が出ている。デリバティブの損が見えていない。これがその内、 噴出してくる可能性もある。 そして、米国でも新型コロナウイルスの新たな派生型「XBB.1.5」の 感染が急拡大しているようだ。この「XBB.1.5」は、最も感染力が強 いとされている。中国だけではなく、日本やその他の国でも流行し 始めた。 しかし、風邪に似た症状であり、重症化のリスクは高くない。日本 でも重症化するのは、既存症を持つ高齢者に限られているので、問 題視されなくなって、事実上の放置である。 中国は、mRNAワクチン接種がないので、重症化リスクが高いという が、それでも問題視されないのは、重症化が高齢者層に限られるか らでしょうね。 高齢者は、年金や社会保障の面で費用が掛かり、社会的コスト上の 重荷である。このため、高齢者だけが死亡する疾病に対して、問題 視しなくなっている。それなら、日本では、コロナの疾病を５類に すればよいのに、２類のままで「ちぐはぐ感」が漂う。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 １．日本の状況 ４．ウクライナ戦争の推移