ウ軍は、冬に攻勢に転じるはずが、まだ攻勢になっていない。凍結 が十分ではなく、戦車などの移動がまだできないようである。今後 を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、10月10日は29,202 ドルで年初来安値となり、12月9日は33,476ドルで、12日は528ドル 高の34,005ドル、13日は103ドル高の34,108ドル、14日は142ドル安 の33,966ドル、15日は764ドル安の33,202ドル、16日は281ドル安の 32,920ドル。 先週のNYダウ株価は下落した。週前半はインフレが減少して上がり 、後半はFOMC後のパウエル議長会見で「インフレ2%に向かうと確信 するまで、利下げはしない」とタカ派の発言をしたことと、11月の 小売売上高が11月0.6％減少したことを受けて、大幅な下落となり、 週間の株価は下落した。 FOMCは0.5％利上げになり、4.25〜4.5％とすることを決めた。最終 金利は5%との見通しになり、市場の期待値より高く、しかし、まだ 市場は楽観的な見方がある。その市場の見方を小売売上高の減少と いう景気後退のシグナルが出て、金利上昇と景気後退という２重の 心配が出て、15日は、764ドルの下落になった。 しかし、これで、2008年からの株価下落のアナログチャートにそう 動きになってきた。そうすると、12月後半から2月までは急激な下落 になると予想できる。とうとう、米投資銀行も悲観的なレポートに なり始めている。 そして、全体的に市場の雰囲気がおかしくなっている。原油が下げ て、SP500も下落しているのに、エネルギー株だけが急上昇している など、今まで知られていた相関関係が崩れている。株価の動きもお かしい。 テスラ株も大幅な下げを記録して、株価が半分になっている。テス ラ株を多く組み入れているアークETFは、3年前の水準まで下落した。 GAFAMの株も半分まで下落している。IT系技術者がリストラで9万人 も失業している。 この上に、米中の先端技術戦争が起きて、半導体や製造装置などを 中国に提供しないことで、安い製品やイノベーションもなくなり、 その面でも、世界の経済成長は縮小することになる。米中は、競争 的な負のスパイラルに陥っており、徐々に経済戦争から本当の戦争 に向かう可能性もある。 中国も人口減少に向かい、経済成長ができず、国内での不満がたま る可能性がある。習近平政権は、国内の目を海外に向ける可能性も あるので、心配である。米国が景気失速し、中国も失速すると、世 界経済の４割を占める両国の失速は世界に影響することになる。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、12月9日は27,901円で。12日は58円安の 27,842円、13日は112円高の27,954円、14日は201円高の28,156円、 15日は104円安の28,051円、16日は524円安の27,527円。 先週の株価は下落した。米株の大幅な下落と受けて、日本株の売ら れて、28000円割れになった。米中の景気失速で、その影響が日本で も出るとみられて、株価は下落した。今後、円安による輸出増大と 景気減速による輸出縮小の影響がどうでるのか見るしかない。 しかし、原油や食糧の輸入は、量的に今までと一緒でも、円安で金 額が増える。このため、円安で、貿易赤字が2兆274億円と11月に年 間最大を更新することになった。よって、今後も当分インフレも収 まらない。日銀が金利を上げないと円安は続くことになる。しかし 、金利を上げると国債費が膨張して、財政破綻になる。 この中、岸田政権は、2%物価上昇目標の柔軟化して、黒田日銀総裁 の大規模金融緩和を修正する方向のようである。これでやっと、利 上げが可能になる。しかし、この前提は財政健全化で、これが意味 することは、アベノミクスの終焉となる。 国会では防衛費のGDP2%の増額で、来年度1兆円の増税が必要になり 、その議論がされている。インフレと経済成長による税収増の議論 がないのも、おかしいが、もし必要なら、高所得者の低税率の修正 や法人税の増税をするべきと述べた。この法人税を4〜4.5％上乗せ し、所得税は1％付加することになった。 しかし、基本はDXなどでの行政経費の削減で、公的機関の事務経費 は大きく削減できるので、その経費を削減して、防衛費増額に向け るべきなはずだとみる。 戸籍謄本、マイナンバーカード、住民台帳などと複数の帳簿で国民 管理している制度を１本化して、それに付随するシステムを統合す るべきなのである。電子政府にすれば、大きく行政事務経費は減る はずである。 人口減少で、社会全体の生産性を上げないと、労働者不足になり、 日本の衰退を招くことになる。特に公的機関の生産性が低いので、 それを早期に改善しないといけない。 もう１つが、日本衰退で、もう日本は先進国ではない。このため、 円安になり、国内での食糧生産が必要になる。エネルギーも国内で 賄う方向で政策を進めるべきなのである。 東京都の小池知事の太陽光パネルの新築住宅に義務付けることは、 将来的なエネルギー安全保障上で、正しいことである。食糧とエネ ルギーの国産化を今から、準備しないと、財政破綻になり、円安で 大変なことになる。 防衛の考え方も、専守防衛というのは、時代遅れになってきた。戦 争の時代であり、普通の国にしないと、自国も守れない。今後、専 制主義国と民主主義国の戦いはあると思い、準備するべきである。 このような中、防衛国債を発行して、税金を上げるなという高市氏 の意見は、亡国的である。予算の1/3が国債の利払いで占められてい る。この金利が1%でさえ、規模が26兆円にもなっている。もし、金 利を2%にしたら52兆円になり、税収65兆の80%になり、金利3%なら78 兆円となり、国家財政の破綻になる。財政的に、危機的な状況にあ ることを無視している。この方向では、日本はいつか財政破綻する。 しかし、国債を日銀が買取ればよいという議論になるが、その時は 円安になり、輸入物価が上がり、貿易赤字が増え、経常黒字もなく なり、円安が促進されて、一層のインフレとなる。トラス英政権が 倒れた理由は、国債金利が上昇したことであるが、日本の場合は、 国債相場を操作するので、金利上昇にならず、超円安になる。 このインフレは、逆累進性が高く、特に食糧とエネルギーを海外依 存している日本のインフレは、より高くなる。インフレは逆累進性 が高いので、配慮された増税より、庶民にはきついことになる。 そして、世界が金利を上げているのに、日本だけ低金利にせざるを 得ない現状を考えずに、増税を拒否するのは、おかしい。DXでの行 政改革をすることは、考えるべきであるが、国債での充当では筋が 悪すぎる。 このため、高市氏は庶民の敵になる。第2のトラスになる可能性もあ る。増税は国民に人気がないが、安易に国債で賄うというのは、よ り悪いことになり、より国家の衰退に強めることになる。 国債増発を責任ある与党の大臣が言うことは無責任であり、当然、 大臣を罷免することが正しいことになる。もうMMTの時代から、脱金 融緩和の時代に移行したことを、肝に銘じて、国家の将来を見る必 要がある。 法人税は、今まで優遇されていたが、危機の時代になり、国を守る 体系にする必要がある。このため、グローバル企業の法人税負担の 最低税率を15%とする制度を24年度から導入するとなり、売上高が 7.5億ユーロ（円換算で1000億円超）以上の企業を対象に、法人税 負担が15%を下回る国での不足分を本国が上乗せして課税する。 これで、税負担の低い国に企業が、税金逃れで行くことはできなく なる。企業の税金逃れや蓄財しないで、投資や社員への賃金アップ などに回すインセンティブを国が準備することが必要である。 もう、日本を復興させられる残された時間がなくなってきている。 予算の自由度が徐々に失われて、財政破綻に向かっている。それを 食い止めるためには、大きな改革が必要であるのに、その提案も出 ないでいる。憂える事態である。 ２．ウクライナ戦争の推移 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 冬になり、道の凍結するはずが、まだ泥濘の状態で、機甲部隊も動 けないようである。このために、前線が、あまり動かない。 前回述べたウ軍の機甲化部隊が動かない理由は、まだ泥濘の状態で 動けないことである。しかし、徐々に、ウ軍の戦略の方向性が見え てきている。温存の機甲化部隊の進軍はどこかを推測したい。 ・ザポリージャ方面 メルトポリ周辺のロ軍基地、補給基地、橋などをHIMARSの砲撃、パ ルチザンの破壊工作などで、破壊している。特にマリウポリと繋が るM14道路のモロチナ川の橋をウ軍特殊部隊が破壊した。その後、銃 撃戦も起こっていた。 この橋は、メルトポリとマリウポリを結ぶM14道路の橋で、ロシアの ロストフ・ナ・ドヌーとマリウポリとメルトポリ、そして、クリミ ア、ヘルソンを結ぶ補給のメイン道路である。このメルトポリは補 給の拠点でもある。 このため、メルトポリには、この一帯の重要な拠点として、ロ軍兵 の基地や補給拠点などが密集している。その基地や拠点をHIMARSで 砲撃されて、多くのロ軍に死傷者を出ている。 そして、ベルジャンスク市でも、ウ軍特殊部隊が、変電所を爆破し たようである。同州エネルホダルやトクマクなども攻撃したと報告 。この攻勢で総数１５０人を負傷させ、砲門の陣地３カ所に被害を 与えたとした。ザポリージャ州の補給の要衝を複数個所に攻撃して いるようである。 ウ軍の狙いは、補給を止めて、撤退せざるを得ない状態にロ軍を追 いやることだ。南ヘルソン州でのロ軍撤退のような状態を作り、そ の上で冬にメルトポリへの機甲部隊による攻撃を計画しているので あろう。 このため、攻撃の数週間前に、ロ軍基地や橋などの重要な基地・補 給ラインを切ってきたというようである。 しかし、ロシア本土からアゾフ海をフェリーや揚陸艦で渡り、物資 を運ぶ方法で、クリミアへの物資輸送はあり、陸路での補給という ことになる。 ・北部ヘルソン州 ドニエプル川東岸の川の近くには、塹壕が掘れないので、川から10 km程度離れて、塹壕を掘っている。このため、渡河する空間はある という。この可能性があるので、ロ軍はドニエプル川の中州ポチェ ムキン島に拠点を作り、渡河をさせないようにしている。 しかし、ウ軍は米国から58隻の河川艦船を供与されているので、ド ニエプル川を渡河する可能性はあり、それに対して、ロ軍は、クリ ミアまでの間に複数の塹壕を掘り、防衛網を築いている。 ・ドンネツク・バフムト方面 ロ軍は、この地域を最重要攻撃地点としている。精鋭部隊の多くを この地域に集めている。ロ軍の多くの戦闘資源をここに集めている 。とうとう、損害無視で波状攻撃を仕掛けてきて、バフムト市内に 取りつくことができたようである。しかし、大きな損害が出ている。 この方面のロ軍は昼夜の別なく攻撃を仕掛けてきているようだ。も う１つがバフムト市を回り込む攻撃もあり、そちらもウ軍との激し い戦いになっている。 このような攻撃で、ウ軍も多くの犠牲者が出て、ウ軍もヘルソンか ら多くの部隊を増援部隊として派遣、ロ軍の攻撃を防いでいる。塹 壕戦もあり、前線が動かないのに、双方の犠牲者だけが増えている。 クデュミフカでは、ウ軍は運河の閘門を奪還したが、市内の半分を ロ軍が占拠し、この閘門を取りに攻撃してくるが、ウ軍は撃退して いる。 もう１つ、ウ軍は東部ドネツク市内に対し最大規模の攻撃を実施し たようである。市内中心部を攻撃した。ここが補給の拠点であり、 そこをたたかないと、ロ軍の攻撃強度が下がらない。 ・スバトボ・クレミンナ攻防戦 ウ軍は、クピャンスクからP07を南下してスバトボに向け進軍して、 いる。 ウ軍はクゼミフカやキスリフカに前進しているが、その奥に高台が あり、そこを取ろうとしている。この高台を取るとスバトボの街が 見落とせるので、正確な砲撃でできることで、スバトボを奪還でき るからである。 しかし、ロ軍もそれを知っているので、ここに戦力を集めて、攻防 戦が激しくなっている。 そして、ロ軍は、昔ながら塹壕を掘るが、最新鋭の精密誘導間接射 撃に対して脆弱である。それなのに、ロ軍は、スバトボを中心とす る北部方面を優先して、塹壕の大規模な防御線の構築しているが、 それでは守れない。このため、精密誘導間接射撃でロ軍の塹壕にい た兵士の半分程度が戦死したようである。 このため、ロ軍劣勢でも、ウ軍奪還地に攻撃してくることになって いる。 もう１つのクレミンナもウ軍は攻撃して、市内直近まで迫っている が、ロ軍も激しく抵抗している。反対にロ軍が、クレミンナ北西10 kmのチェルボノポピフカを攻撃している。 そして、スバトボ北西約18kmのノヴォセリフスケとステルマヒフカ にもロ軍が攻撃してきている。すべてウ軍は撃退している。 しかし、どこも泥濘で、機甲部隊が自由に動けない状態で、本格的 な攻勢ができないようである。 ・ロ軍や世界の状況 プーチンは、2022年末の恒例の年末記者会見と年次教書演説を中止 するとした。クレムリンから出ずに、人前に出たがらないようであ る。出ると戦争の行方を聞かれて、それに答えられないからのよう である。 どうも、プーチンが気弱になっているようであるが、ロシアの孤立 化を防ぐために、インドのモディ首相と電話会談した。 この中で、モディ首相は、、プーチンに対話と外交で問題を解決し て、戦争を中止するべきと述べたが、聞く耳を持っていないようで ある。 今は、１つにバクムト攻撃とウクライナへのインフラへのミサイル 攻撃の２つの攻撃をして、後は防御で推移しているが、プーチンは 16日、特別軍事作戦本部を訪れ、ショイグ国防相やゲラシモフ参謀 総長、スロビキン司令官らと司令官複数の会議を開き、やや手詰ま り感がある戦況で、軍幹部たちに『新たなアイデア』求めた。 要するに、劣勢を挽回する奇策を求めている。それしか、勝つため に、核使用しない方法がないからである もう１つ、ベラルーシのルカチェンコに最後の参戦要請をするため に19日に首都ミンスクを訪問する。それでも参戦しないなら、暗殺 になるのであろう。しかし、民主化の要求するベラルーシ解放戦線 は、ベラルーシの内乱を誘導する準備をしている。ルカチェンコは どうするかである。来年１月のウクライナの首都キーウへの再攻撃 にベラルーシ軍も参戦させられるか、プーチンも正念場である。 しかし、その攻撃を米戦争研究所は、ウ軍の準備しているので失敗 すると見立てている。 その中、ロシア併合４州の発展計画を作るように政府に指示を出し ている。まだ、負けるとは思っていないようだ。予備役がロシアに 250万人もいるので、動員をかけ続ければ、数の上で優位にあると思 っているようだ。しかし、今は劣勢だが、秋の動員兵の訓練が終わ れば、攻勢に出られるとみている。 今の時点で、一番ロ軍攻撃で効果を上げているのは、インフラへの 巡航ミサイル・イラン製UAV攻撃であるが、ウ軍に米国からパトリオ ット対空ミサイルが供与されることになり、この攻撃も防御される 可能性が高くなる。 今後、イランから短距離弾道ミサイル「ファテフ110」を提供される ようであり、この攻撃を防止するには、パトリオットが有効である。 ということで、この攻撃も無効化できるようである。 ロシア国内では、s300やs400の対空システムが全土をカバーしてい ないので、ウ軍のUAVでの攻撃を防げないようである。 特に、軍需会社ウクルオポロンプロムが開発した航続距離1000kmの UAVが完成して、実戦配備の段階にある。このUAVは2017年にプロト タイプができて、TB2の半分程度の大きさであり、75kgまでの爆弾を 搭載できるという。 このUAVを用いて、12月末にはロシア国内の高価値目標を空爆する準 備をしているという。ということで、ロシアに安全な場所がなくな っている。 対して、ロ軍は、後3-4回の大規模ミサイル攻撃しかできないようで ある。ミサイルの在庫が300発程度であるからだ。イラン製UAV攻撃 は撃墜率が100%になってきている。12月14日の13機UAVをすべて迎撃 したという。 また、12月16日にロシアは、空から発射されたKh-101とKh-55、海か ら発射されたカリブルミサイルなど76発の巡航ミサイルをウクライ ナに撃ち込んだ。このうち、16発が着弾し60発は迎撃された。迎撃 率約80%である。しかし、内9発が、ウクライナ複数州の電力施設へ 着弾し、各所で緊急停電が起きている。 前回のサラトフ州エンゲリス空軍基地とリャザン州ディアギレボ空 軍基地での空爆は、Tu-141UAVを使用したようである。ジェットエン ジンの音がした後、空軍基地で爆発したので、間違いがない。 ということでソ連時代のTu-141UAVを使用できるようであり、すべて ウクライナにあり、残存数は100機程度であるというので、これも使 えることになる。 ということで、ロシアの防空能力が低くことが判明している。ロシ アにあるべきS300をウクライナに持って行った咎が出ている。 このほかにも、ロシア国内では、多数の大規模火災があるが、パル チザン活動かウ軍特殊部隊もあり、FSBも国内での取り締まりも強化 する必要になっているようだ。 もう１つ、ロ軍は、秋の30万人動員のうち、半数をすでに前線に配 置しているが、多数の死傷者も生じていることで、戦場でも劣勢で あり、単純な突撃をさせて死亡させている。後の半分は冬場に訓練 して、1月以降の攻撃に備えている。このため、ウ軍ザルジニー司令 官は、ロ軍の大規模攻撃が1月に首都キーウ制圧を再び試みる可能性 があるとしている。 それと、ロ軍も動員兵だけの部隊の防御力が弱いことがわかり、戦 闘経験がある将兵と動員兵を組み合わせて、部隊編成するようにな ってきた。しかし、それでもウ軍に対して守勢である。 精密誘導弾を使われると塹壕戦では十分な防御ができないし、逆に ウ軍は普通の爆弾を精密誘導にするJDAMを供与されることになり、 ロ軍を追い詰める武器が追加された。 このような状況で、ロ軍司令官も、勝利のためには核兵器を使う必 要性があると述べ始めている。ロ軍が勝てる方法は、戦術核しかな いというようである。 しかし、ゲラシモフ総参謀長官は、核使用に反対なのであろうか、 またもや更迭という噂が出ている。ショイグ国防相も、プーチンに 低出力の核兵器を使用したいと述べている。徐々にロ軍内部でも核 使用を述べる軍人が多くなっている。 NATOは、核を使用したら、クリミアのロ軍を全滅させると述べてい たが、それに対してロ軍は欧米に核ミサイルを打つと脅しをかけ始 めた。長距離ICBMヤルスを発射台に移動させて、欧米に脅しをかけ るようである。 この状況で、ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレー ニン氏は、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、 プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているとし、そのう えで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは２人だ」と述べ、 最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦 などは望めないという見通しを示した。 さあ、どうなりますか？