月曜日有料版１章途中までだけをお送りします。 ウ軍は、冬に攻勢に転じるはずが、まだ攻勢になっていない。凍結 が十分ではなく、戦車などの移動がまだできないようである。今後 を検討しよう。 津田より １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、12月9日は27,901円で。12日は58円安の 27,842円、13日は112円高の27,954円、14日は201円高の28,156円、 15日は104円安の28,051円、16日は524円安の27,527円。 先週の株価は下落した。米株の大幅な下落と受けて、日本株の売ら れて、28000円割れになった。米中の景気失速で、その影響が日本で も出るとみられて、株価は下落した。今後、円安による輸出増大と 景気減速による輸出縮小の影響がどうでるのか見るしかない。 しかし、原油や食糧の輸入は、量的に今までと一緒でも、円安で金 額が増える。このため、円安で、貿易赤字が2兆274億円と11月に年 間最大を更新することになった。よって、今後も当分インフレも収 まらない。日銀が金利を上げないと円安は続くことになる。しかし 、金利を上げると国債費が膨張して、財政破綻になる。 この中、岸田政権は、2%物価上昇目標の柔軟化して、黒田日銀総裁 の大規模金融緩和を修正する方向のようである。これでやっと、利 上げが可能になる。しかし、この前提は財政健全化で、これが意味 することは、アベノミクスの終焉となる。 国会では防衛費のGDP2%の増額で、来年度1兆円の増税が必要になり 、その議論がされている。インフレと経済成長による税収増の議論 がないのも、おかしいが、もし必要なら、高所得者の低税率の修正 や法人税の増税をするべきと述べた。この法人税を4〜4.5％上乗せ し、所得税は1％付加することになった。 しかし、基本はDXなどでの行政経費の削減で、公的機関の事務経費 は大きく削減できるので、その経費を削減して、防衛費増額に向け るべきなはずだとみる。 戸籍謄本、マイナンバーカード、住民台帳などと複数の帳簿で国民 管理している制度を１本化して、それに付随するシステムを統合す るべきなのである。電子政府にすれば、大きく行政事務経費は減る はずである。 人口減少で、社会全体の生産性を上げないと、労働者不足になり、 日本の衰退を招くことになる。特に公的機関の生産性が低いので、 それを早期に改善しないといけない。 もう１つが、日本衰退で、もう日本は先進国ではない。このため、 円安になり、国内での食糧生産が必要になる。エネルギーも国内で 賄う方向で政策を進めるべきなのである。 東京都の小池知事の太陽光パネルの新築住宅に義務付けることは、 将来的なエネルギー安全保障上で、正しいことである。食糧とエネ ルギーの国産化を今から、準備しないと、財政破綻になり、円安で 大変なことになる。 防衛の考え方も、専守防衛というのは、時代遅れになってきた。戦 争の時代であり、普通の国にしないと、自国も守れない。今後、専 制主義国と民主主義国の戦いはあると思い、準備するべきである。 このような中、防衛国債を発行して、税金を上げるなという高市氏 の意見は、亡国的である。予算の1/3が国債の利払いで占められてい る。この金利が1%でさえ、規模が26兆円にもなっている。もし、金 利を2%にしたら52兆円になり、税収65兆の80%になり、金利3%なら78 兆円となり、国家財政の破綻になる。財政的に、危機的な状況にあ ることを無視している。この方向では、日本はいつか財政破綻する。 しかし、国債を日銀が買取ればよいという議論になるが、その時は 円安になり、輸入物価が上がり、貿易赤字が増え、経常黒字もなく なり、円安が促進されて、一層のインフレとなる。トラス英政権が 倒れた理由は、国債金利が上昇したことであるが、日本の場合は、 国債相場を操作するので、金利上昇にならず、超円安になる。 このインフレは、逆累進性が高く、特に食糧とエネルギーを海外依 存している日本のインフレは、より高くなる。インフレは逆累進性 が高いので、配慮された増税より、庶民にはきついことになる。 そして、世界が金利を上げているのに、日本だけ低金利にせざるを 得ない現状を考えずに、増税を拒否するのは、おかしい。DXでの行 政改革をすることは、考えるべきであるが、国債での充当では筋が 悪すぎる。 このため、高市氏は庶民の敵になる。第2のトラスになる可能性もあ る。増税は国民に人気がないが、安易に国債で賄うというのは、よ り悪いことになり、より国家の衰退に強めることになる。 国債増発を責任ある与党の大臣が言うことは無責任であり、当然、 大臣を罷免することが正しいことになる。もうMMTの時代から、脱金 融緩和の時代に移行したことを、肝に銘じて、国家の将来を見る必 要がある。 以後は、有料版を見てください。 ０．米国と世界の状況 ２．ウクライナ戦争の推移