ウ軍は、次の攻撃に向かっているが、雪が降り始めて、泥濘が酷く 装甲車の移動が難しい状態で、凍結するまで部隊に他再編や移動を 行うようである。ロ軍もドンバスとザポリージャ地域に向かってい る。この状況でも停戦交渉は頓挫した。今後を検討しよう。 津田より ０．米国と世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、10月10日は29,202 ドルで年初来安値となり、11月18日は33,745ドルで、21日は45ドル 安の33,700ドル、22日は397ドル高の34,098ドル、23日は96ドル高の 34,194ドル、25日は152ドル高の34,347ドル。 先週のNYダウ株価は上昇した。FOMCの議事要旨が出て、その中で利 上げ幅の縮小が出ていたことで、金利低下と見て、NYダウは上昇し て、高値から61%まで戻した。SP500は38%の戻し、NASDAQは24%の戻 しであり、バリュー株を中心に株価が上がってきたようだ。 しかし、株価を維持していたアップルが下落した。これは中国での 生産が、コロナで工場閉鎖になったことと、従業員が大量に退職し たことで、生産が大きく減少すると見られるからである。 そして、11月の米総合購買担当者景気指数（PMI)速報値は46.3と、 10月確定値の48.2から低下した。景気拡大・縮小の節目である50を 下回ったのは5ｹ月連続。金利上昇に伴う需要鈍化を背景に新規受注 が2年半ぶりの低水準に落ち込んだ。新規失業保険申請も24万件と増 加して、市場予想の22万5000件より多い。 一方、10月の耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされ るコア資本財の受注は前月比0.7%増加した。市場予想は横ばいだっ た。10月の新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比7.5%増の 63万2000戸と、市場予想(57万戸)に反して急増した。 ミシガン大の消費者マインド指数確定値56.8、速報値の54.7から上 方修正されている。まだ消費性向は強い。 このように、景気後退は徐々に進行しているが、まだ景気底割れで はないので、それに期待して、米株価は上昇している。 しかし、この米株価の上がり方で、FRB の0.75%利上げ効果がパー になってしまったような感じである。 今は、エリオット波動で下げ時のB波のような感じでもある。F&Gイ ンデックスも欲望の64になっている。非常に強い買いの状態になっ ているようだ。 もう１つ、米中ハイテク戦争で、米連邦通信委員会(FCC)は、国家安 全保障を脅かすと見なした通信機器とサービスに対し、米国での販 売や輸入を禁止するとしたが、ファーウェイなど中国IT大手5社が対 象に含まれている。 米中ハイテク摩擦は、製造装置や高機能半導体の輸出禁止から中国 製品の輸入禁止へと次の段階になってきた。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、11月18日は27,899円で、21日は45円高の 27,944円、22日は170円高の28,115円、24日は267円高の28,383円、 25日は100円安の28,283円。 先週の株価は28000円回復。米国の景気後退懸念緩和で米国株が上昇 した流れで、日本株も上昇した。そして、金利差縮小からドル円は 138円と徐々に円高方向になっている。 バフェット氏が総合商社株を買増したことで、海外投資家が日本株 を買い越した。このことが、日本株の上昇に寄与している。そして 、TOPIXの方がN225より上昇している。日本でもバリュー株が上昇し ていることになる。 しかし、インフレは2%以上になり、来春の春闘で2%以上の賃上げが 実現しないと、消費量が減り、景気減速になる危険もある。 特に、個人事業主や非正規労働者の賃金を上げないと、この労働者 数が多くなり、日本の貧困世帯増加になっている。日本は既に、韓 国より平均所得が下になり、ベトナムからの労働者も低賃金で来な いし、今やミャンマーからの労働者に来てもらい、雇用を確保する しかない状態である。賃金が安いことが原因だ。 そして、貧乏人は「コメを食え」というように、国内産の食料品を 買うことで、物価高騰に対応するしかない。小麦、油など海外産の 価格は大きく値上がりしている。 今後、円安でインバウンドの復活や工場の回帰は起きるが、労働者 確保が問題になるはず。賃金を上げて、対応するしかないがどうで あろうか？ もう１つが、コロナ８波が来ている。しかし、8月19日、米疾病対策 センター（CDC）は、新ガイドラインを発表し、米国民のほぼすべて がワクチン接種と感染で免疫を獲得した現在、感染者の強制隔離や 社会的距離は不要とした。これは経済を活性化させたい政治家や官 僚の発言ではなく、医学・公衆衛生の専門家の意見である。 日本の専門家は、第8波の対応で強い規制を求めているのとは対照的 であり、米CDCの意見の方が正しいように見る。日本の医療関係者は 、政府補助金で潤ったことで、それを再度欲しいようであり、金欲 しさに強い規制を求めているようにも見えてしまう。 インフルエンザと同程度の死亡率まで下がり、コロナ感染症は普通 の風邪になったとみている。騒がないことである。そして、塩野義 製薬が、コロナ治療薬を出した。これで、インフルエンザと同じ状 態になった。ワクチン、治療薬、検査の３本がそろった。 ・日本の政策決定の指標は 岸田政権の「新しい資本主義」という国家目標の明確な定義をする 必要であり、そのために方程式を作り、最適解を見つけつべきと、 前回提案した。 この方程式をどのような観点で作るかというと、税収と予算規模を 中心にみるしかない。国家もバランスした国家体系を維持するため には、赤字財政をいつまでも膨らませるわけにはいかない。 金利水準を上げる必要時に、税収より国債の金利負担が多くなり、 緊縮財政をして、年金もカットするしかない状態になる可能性が出 る。これが、英国の失敗である。これと同じことが起きると前々か ら、このコラムでは主張してきたが、ＭＭＴ理論を振りかざして、 多くの人が危機を想定してこなかった。 ということで、どこかで、税収と予算規模を合わせるしかないが、 インフレは増税と同じ効果あり、増税するよりインフレにした方が 、税収増しやすい。もう１つが経済規模の拡大での法人税収で、黒 字企業が多くなると、従業員の所得も上がり所得税と法人税が増え ることになる。円安になり、企業業績は拡大する。 もう１つの問題は、人口減少問題であり、労働人口が減ると税収が 減ることになる。高齢者福祉と育児支援のバランスが必要である。 将来的な日本の維持には、育児支援はどうしても必要な政策だ。 もう1つの観点は、貧富の差をなるべく拡大させないことである。 拡大すると民主主義の危機になる。このため、累進課税制度をしっ かり守ることである。日本は共同体中心の社会であり、個人主義の 欧米のような社会とは違う。 共同体社会を維持するには、皆が個人を助け、個人が皆を助ける社 会を目指していくことである。何世代も続く超富豪の存在を許さな かったのが日本の良い所である。 経済政策として、産業育成に国は資金を出すが、規模が大きくなっ た黒字企業からは、税金を貰い、産業育成投資分を回収する必要が ある。企業は増税を一般大衆から薄く広く取れと言っているが、そ れでは貧富の差が拡大する。 このような目標を立てて、方程式を立て、シミュレートすることで 、適正解が出てくる。 ２．ウクライナ戦争の推移 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ヘルソン州ドニエプル川西岸からロ軍は撤退し、撤退部隊をドンバ スやルハンスク方面に回している。海軍歩兵部隊はドンバス地域で 、空挺部隊はドネツクとルハンシクに配備したようである。 それと、9月下旬に動員した予備役を、ベラルーシで訓練したが、そ の戦車軍団や機甲歩兵旅団をルハンスク州に投入した。 ウ軍はドニエプル川西岸の戦車隊をルハンスク州に回してるが、地 面凍結がまだなく、機甲部隊が動ける状態になっていない。ザポリ ージャ州にも回しているとみるが、まだ攻撃を行わない。 ・巡航ミサイル攻撃 ロ軍は、地上攻撃が期待通りではないので、巡航ミサイルとUAVによ るウクライナ全土のインフラ攻撃をし、ウクライナを厭戦気分にし ようとしているようだ。 11月23日は70発以上の巡航ミサイルの内50発を撃墜、自爆型無人機 5機の内5機を撃墜した。今回の空爆では、送電線と変電所を狙い、 このため、４つの原子力発電所が停止して、このため、停電がウク ライナ全土に広がった。今回はKh-101巡航ミサイルを使用したが、 残存132機中70機を使ったようである。 ロシアはミサイル生産を続けて、S300のミサイルは7000機もあり、 対空ミサイルを地上攻撃に使用する理由も分かるような気がする。 短距離弾頭ミサイル・イスカンダルは119機しかなく、欧米などの戦 線参入にも備える必要があるために、あまり使えないようである。 イランのUAVの残りも少なくなり、ロシアで生産するようであり、そ の部品をイランが提供するようだ。ウ軍はクリミアで複数のイラン 人軍事顧問殺害を認めた。イランの軍事顧問団は攻撃目標になると した。ロシア生産になれば、イラン軍事顧問団もイランに帰るので あろうか？ 大きなミサイル攻撃は１週間ごとに行っているが、生産との見合い でそうなっているようだ。 冷蔵庫や洗濯機をロ軍が、ウクライナで一般家庭から略奪する理由 も、ミサイルの制御に冷蔵庫や洗濯機の半導体を転用するためで、 最新の冷蔵庫の並行輸入も増えているという。民生用半導体を軍事 転用しているようである。 このようにして、経済制裁をくぐり抜けているようだ。イランのUAV も民生半導体や部品であり、経済制裁をくぐり抜けることができる。 このように、経済制裁をくぐり抜けるので生産地を空爆しないと、 生産数量を少なくできないし、生産地を空爆すると核戦争の危険が あり、生産を停止できないと、戦争状態が続くことになり、消耗戦 は長期に渡る可能性もある。 そして、当初、中国製の半導体を使ったが、不良品率が高くて使い 物にならないと結論したようである。 その結果、西側の洗濯機と冷蔵庫が大量に売れることになっている ようである。 欧米諸国も無限大に砲弾などをウクライナに提供し続ける必要にな っている。 それと、多数の防空システムの提供が必要であり、ドイツがポーラ ンドに提供するとしたパトリオットPAC2防空システムを、ポーラン ドはウクライナに提供してと要望している。ドイツはNATOが認めな いというが、NATOは、ドイツ次第と回答した。ポーランドがドイツ 軍の侵攻を受けているので、パトリオット部隊でもドイツ軍を国内 に入れたくないと思うのは、よくわかる。 なお、停電していた地域の70%程度は、原発が稼働したことで、11月 26日朝までに復旧したようであるが、１週間後には、またミサイル 攻撃をロ軍は行うことになるが、さすがに原発を叩くことができな いので、送電線を復旧すると電気を得ることができる。 このため、復旧は比較的早く済むことになる。そのため、頻繁にミ サイル攻撃をする必要にもなる。 もう１つ、駐ロシア・イスラエル大使はロシア外交部副部長に対し て「ロシアにイランが無人ドローンと弾道ミサイルを供給し続ける なら、イスラエルはウクライナに高精度の弾道ミサイルを供給する 可能性がある」と伝えた。 しかし、イスラエル製の弾道ミサイルで、国外に出せるのはLORAし かない。これは、イスラエル軍には採用されていないので、在庫が あまり無い。このため、生産する必要があり、すぐには供給できな ようだ。 これでも、ロシアに中立であったイスラエルもウクライナへ兵器を 供与することになる。 ・南部ヘルソン州 ウ軍は、ドニエプル川西岸を奪還して、東岸のキンバーン半島の奪 還を目指しているようであり、特殊部隊が数回渡河したし、ロ軍部 隊も配置せずに、砲撃で対応するようである。 このキンバーン半島をウ軍が奪還すると、対岸のミコラーユのウ軍 海軍部隊の自由度が上がることで、クリミア攻撃をしやすくなると いう。そして、ウ海軍特殊部隊が半島の付け根のザバリネを奪還し 、徐々に前進しているという。 ドニエプル川東岸を徐々に前進していることになる。ロ軍の抵抗が それほどないという。精鋭部隊をドンバスなどに転戦させて、東岸 は動員兵に守らせていることで、ロ軍は弱い可能性がある。 ・バクムット・ドンバス方面 ロ軍の砲撃数が、400件に上り、ものすごい量の砲撃が行われている 。砲弾には半導体が必要ないので、生産量をそれなりに確保してい るようである。ヘルソン州に回していた砲弾も入り、兵站もしっか りしているので、全盛期に近い感じの勢いである。 ヘルソンから撤退した精鋭部隊を投入している。機甲部隊も投入し て、この地域を占領したいのである。 とうとう、この地域の主力は、ワグナー部隊とチェチェン部隊にな り、正規ロ軍の動員兵は、この部隊から、「さっさと塹壕に戻って 死んで来い！」と脅されて、前線の塹壕に送り出されているという。 脱走を試みると、拷問が待ち受ける。動員兵は悲惨な状態のようで ある。この方面の所々に、ロ軍兵の死体の山ができているという。 これは、ロ軍兵は、最前線で生き残るために味方の遺体の隣に隠れ て蛸壺を掘ろうするが、銃弾か砲弾の破片が飛んできて倒れ込み、 それが数回または複数人でやると一回で小山が出来るという。 そして、冬になり、低体温症になっているのか、蛸壺に複数人数が 固まっている所に銃弾が当たっても動かないようである。冬に向か いロ軍動員兵には冬服の支給がないようである。戦闘もないのに、 死亡している動員兵もいるようだ。 このような状況を見て、ベン・ウォレス英国防長官はウクライナに 対し、冬の間も「圧力をかけ続け、勢いを維持して」ロ軍への攻撃 を続けるよう促している。ロシア軍の冬装備がいかにも貧弱だから だ。 それと、ロ軍の第155海軍歩兵旅団は、パヴリウカ戦線で3か月の間 に死傷者900名を出し戦闘能力を喪失したとのことである。死者は 400〜500名とされ、負傷者より死者が多いか同等という状態であり 、ロ軍の第一線救護や後送能力の低さを物語っているようだ。 人命軽視で、損耗を増やして、そのため、次々と動員兵の補給も行 わないといけなくなる。 ロシアの損耗は、ウ軍の発表では戦死者数は8.5万人にも上り、負傷 者数は戦死者数の2倍としても、25万人の損害になるが、クレムリン は、動員兵士の回復不能損失が来年夏までに10万人に達するとの予 測している。 FSBに近い関係者は、「大雑把に言うと、とりあえず時間を稼いで、 動員された人の力を借りて戦線を安定させるというプランです。そ して、春になったらまたやり直すんだ」と言う。 ということで、今後も戦死者数はうなぎ上りに増えることになりそ うだ。春までには9月下旬の30万人動員兵の3人に1人が死ぬことにな る。ということで、春までには、次の動員兵を必要になる。 ロ軍指導部は、ウクライナでの戦争に勝利するためには500万人の動 員を必要だという。総動員令でしか達成できない。ロシアの総人口 は1億4000万人で、労働人口は50％の7100万人であり、その内、男性 は3500万人で、男性労働人口の15%弱を動員することになる。 それでも、プーチンは、負けを気にせず戦う覚悟であり、プーチン が、政権の放棄または死亡などで辞任しない限り、戦争は継続する ことになる。 反対に、ウクライナの大統領府顧問ミハイロ・ポドリャク氏は「戦 場で主導権を握っている時に『軍事的手段ですべてを片付けること はできない。交渉が必要だ』と提案されるのは理解に苦しむ」と発 言。そうした提案は「領土を奪還している国に対し、敗北している 国への降伏を迫る」のと同じだと付け加えた。 というように、米ミリー統合参謀本部議長の停戦交渉をするべきと いう見解に、反対している。一方、ロシアは2月24日以前の線までの 撤退での停戦を視野に準備したが、停戦条件がウクライナ全土から の撤退というので、それを飲むことはできないことになっている。 そして、何年にもわたる戦いになる。 ・スバトボ・クレミンナ攻防戦 ウ軍は、クピャンスクからP07を南下してスバトボに向け進軍して、 いるが、雪が降り泥濘が激しくなり、前進できない状態のようであ る。 しかし、ウ軍の機甲部隊は集結していると、ロ軍偵察隊は報告して いるようだ。 ハルキウ州のロシア国境の街スタリツアにロ軍偵察部隊が侵入して いる。ロ軍は新しい戦線を構築する可能性がある。ロシア国境近く 、補給が楽であり、防御もしやすいことからのようである。 ・ロ軍や世界の状況 軍事同盟CSTOの首脳会議がアルメリアの首都ティラナで開催されて いたが、アルメニアのパシニャン首相は、プーチンも参加したCSTO 首脳会議の宣言案などへの署名を拒否。アゼルバイジャンとの紛争 でCSTOが支援しない不満があるためだ。 それと、加盟国であるキルギスとタジキスタンの軍事衝突なども表 面化。その上、ウクライナ侵攻開始から9カ月が過ぎ、カザフスタン のトカエフ大統領とベラルーシのルカチェンコ大統領は、和平と停 戦を目指すべきと言い、ロシアの意向とは違うことで、ロシア主導 の軍事同盟は崩壊の危機に直面している。 EU会議では、ロシアをテロ支援国と認定したし、国連でも中印を含 めて、インフラ施設への攻撃に対して、ロシアを非難した。 このプーチンは、ベラルーシを参戦させたいようで、ベラルーシに ある原発を攻撃する偽旗作戦をロ軍は計画しているとウクライナ情 報総局が公表した。ベラルーシもロシアの参戦依頼を断ってきたが 、ロシアに警戒している。 というように、ロシアの孤立化が進んでいる。 特にカザフスタンは、ロシア離れが進み、米中に寄り始めている。 そのカザフスタンの動きを見て、ロシア国営TVのソロビヨフは、「 次はカザフスタンへの侵攻だ」と宣言した。 カザフスタンにもスラブ系民族が多く住む場所があり、そこへ侵攻 される危険を認識している。ウクライナの次は、自分たちとの思い があり、ロシアへの対抗を考える必要がある。 孤立化したロシアは、戦争を継続するために、装備から戦車まで、 戦争に必要な物資の生産を増強するために、調整会議を作り、そこ で、プーチンは、あらゆるものの量を増やすことを要求している。 しかし、軍産複合体（DIC）の企業には、約2万人の有能な労働者が 不足しているとし、防衛産業だけでも3800人以上不足とのことであ る。 その上に、イランのドローンも生産することになり、その部品調達 や生産もすることになる。ウ軍がハッキングで得たイランのドロー ンを調べると、ドローンの部品の多くが米国や米同盟国のものであ り、米国は調査を開始した。 ということで、ロシアは益々、軍事国家になる。戦争で知能労働者 は国を離れ、労働者の多くも戦場に駆り出され、学徒や女性を工場 などに駆り出して、国家総動員で戦争遂行に邁進するしかない。 そして、ロシアは、石油価格上限設定国への石油・天然ガスの販売 禁止する大統領令を準備しているという。石油も高額では売れない ことになる。中印や発展途上国や新興国に安値で売ることになる。 一方、トルコは、ロ軍のいなくなったシリアへの攻撃を強化してい る。特にシリアのクルド人地域に対して、攻撃しているし、その地 域にはロ軍基地があった場所で、ロシアはトルコに自制を要請して いる。 トルコは、トルコ系住民の地域も確保して、この範囲を広げたいよ うである。シリア内でのトルコの影響力が増加している。イスラエ ルもシリアを空爆して、イラン革命防衛隊を叩いている。イランの ドローン工場も叩き、ロシアへの提供ができなくなっている。 ということで、ロ軍が、この地域にいなくなり、押さえが効かなく なっている。特にシリアをめぐる戦いが再度起こる可能性が濃厚で ある。イスラエルはIS系組織を支援するし、トルコはトルコ系民族 組織を支援することになる。 イランも、国内の混乱の原因として、イラクのクルド人自治区を攻 撃しているので、中東での戦争の可能性も排除できないようだ。 しかし、台湾では、地方選挙で国民党が勝利し、民進党が負けたこ とで、当分、台湾有事の可能性が低くなることが、期待できる。 これにより、中国に平和統一の希望を与えたことになる。 さあ、どうなりますか？