月曜日有料版０章、１章途中までをお送りします。 ウクライナ戦争はウ軍がヘルソン市の奪還を目指し、29日より総反 撃を開始した。今後を検討しよう。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド ルと年初来安値になり、8月26日は32,283ドルで、29日は184ドル安 の32,098ドル、30日は308ドル安の31,790ドル、31日は280ドル安の 31,510ドル、9月1日は145ドル高の31,656ドル、2日は337ドル安の 31,318ドル。 先週、株価は週間で約1000ドルと大幅下落となった。26日のパウエ ル議長のタカ派発言で、市場の雰囲気は大きく変化した。利上げ継 続となり、金利差拡大でドル円も140円台と円安方向になっている。 インフレ阻止の観点からも、8月のISM製造業景気指数は52.8と、7月 から横ばいであり、8月のISM製造業価格指数でも、52.5と7月60、6 月78、5月80より低下してインフレは改善しているし、雇用統計で8 月31.5万人増と予想30.0万人増を若干上回る伸びとなったものの、 時給0.3%増(予想0.4%)が鈍化し、失業率が3.7%に上昇した。 そして、7月の製造業新規受注は1.0%減と市場予想(0.2%増)に反して 減少した。 バイデン米大統領も８月の米雇用統計を受け、インフレが緩和しつ つある兆候だと認識を示したし、イエレン米財務長官は「労働参加 率はパンデミック前の水準まで回復した」とした。 しかし、景気後退の懸念から株価は落ちている。景気指標が良いと FRBの利上げを心配し、景気指標が悪いと、景気後退が心配で株価が 下げる展開になっている。 しかし、この雇用統計から9月11日のFOMCも0.75%利上げになるとの 見方が多いようだ。 一方、欧州ではインフレ率が10%程度になり、ＥＣＢは9月と10月に それぞれ0.75ポイント利上げの公算が大きい。 どうも、デフレの時代が終わり、インフレの時代になったようであ る。世の中の見方を変える必要がありそうだ。 デフレの原因は、１つとして、安価な移民労働者の存在、２つとし て、中国からの安価な商品供給、３つにはロシアからの安価なガス の供給でしたが、この３つのデフレ原因がなくなる。 供給過剰時代から、供給不足時代になったことである。東西分離経 済で、農産物とエネルギー価格の高騰が続くようである。その上に 干ばつ被害もあり、食糧危機になる可能性も高い。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、8月26日は28,641円で、29日は762円安の 27,878円、30日は316円高の28,195円、31日は104円安の28,091円、 9月1日は430円安の27,661円、2日は10円安の27,650円。 先週、株価は8月17日の29,222円を天井で下落し、今週は1000円の下 げになっている。 第1四半期決算で、日本企業全体では過去最高益で経常利益は 28兆3,181億円と1年前と比べて17.6％増えたが、ソフトバンクＧの 3兆円を超す赤字で、EPSが2200円台から2100円台に下落したことと 、海外投資家が売り越しに転じたこと、28000円台が上限と空売りが 増えたことで、株価は下落した。しかし一番の要因はハウエル議長 のタカ派発言で、海外投資家の売りになっていることだ。 しかし、最高益でも分かる通り、日本企業の体質が変化したように 感じている。テレワークが常態化し、これに伴い企業のDX化も進ん でいる。コロナで日本社会が大きく変化したようだ。ECの売り上げ も増えているようであり、やっと世界基準の社会になってきた。 このため、日本での新規ビジネス・チャンスが大きくなっているよ うに見える。 以後は、有料版を見てください。 ２．ウクライナ戦争の推移