月曜日有料版0章、1章途中までをお送りします。 ウクライナ戦争はウ軍がヘルソン市の奪還を目指し、29日より総反 撃を開始した。今後を検討しよう。 津田より 0.米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド ルと年初来安値になり、8月26日は32,283ドルで、29日は184ドル安 の32,098ドル、30日は308ドル安の31,790ドル、31日は280ドル安の 31,510ドル、9月1日は145ドル高の31,656ドル、2日は337ドル安の 31,318ドル。 先週、株価は週間で約1000ドルと大幅下落となった。26日のパウエ ル議長のタカ派発言で、市場の雰囲気は大きく変化した。利上げ継 続となり、金利差拡大でドル円も140円台と円安方向になっている。 インフレ阻止の観点からも、8月のISM製造業景気指数は52.8と、7月 から横ばいであり、8月のISM製造業価格指数でも、52.5と7月60、6 月78、5月80より低下してインフレは改善しているし、雇用統計で8 月31.5万人増と予想30.0万人増を若干上回る伸びとなったものの、 時給0.3%増(予想0.4%)が鈍化し、失業率が3.7%に上昇した。 そして、7月の製造業新規受注は1.0%減と市場予想(0.2%増)に反して 減少した。 バイデン米大統領も8月の米雇用統計を受け、インフレが緩和しつ つある兆候だと認識を示したし、イエレン米財務長官は「労働参加 率はパンデミック前の水準まで回復した」とした。 しかし、景気後退の懸念から株価は落ちている。景気指標が良いと FRBの利上げを心配し、景気指標が悪いと、景気後退が心配で株価が 下げる展開になっている。 しかし、この雇用統計から9月11日のFOMCも0.75%利上げになるとの 見方が多いようだ。 一方、欧州ではインフレ率が10%程度になり、ECBは9月と10月に それぞれ0.75ポイント利上げの公算が大きい。 どうも、デフレの時代が終わり、インフレの時代になったようであ る。世の中の見方を変える必要がありそうだ。 デフレの原因は、1つとして、安価な移民労働者の存在、2つとし て、中国からの安価な商品供給、3つにはロシアからの安価なガス の供給でしたが、この3つのデフレ原因がなくなる。 供給過剰時代から、供給不足時代になったことである。東西分離経 済で、農産物とエネルギー価格の高騰が続くようである。その上に 干ばつ被害もあり、食糧危機になる可能性も高い。 1.日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、8月26日は28,641円で、29日は762円安の 27,878円、30日は316円高の28,195円、31日は104円安の28,091円、 9月1日は430円安の27,661円、2日は10円安の27,650円。 先週、株価は8月17日の29,222円を天井で下落し、今週は1000円の下 げになっている。 第1四半期決算で、日本企業全体では過去最高益で経常利益は 28兆3,181億円と1年前と比べて17.6%増えたが、ソフトバンクGの 3兆円を超す赤字で、EPSが2200円台から2100円台に下落したことと 、海外投資家が売り越しに転じたこと、28000円台が上限と空売りが 増えたことで、株価は下落した。しかし一番の要因はハウエル議長 のタカ派発言で、海外投資家の売りになっていることだ。 しかし、最高益でも分かる通り、日本企業の体質が変化したように 感じている。テレワークが常態化し、これに伴い企業のDX化も進ん でいる。コロナで日本社会が大きく変化したようだ。ECの売り上げ も増えているようであり、やっと世界基準の社会になってきた。 このため、日本での新規ビジネス・チャンスが大きくなっているよ うに見える。 以後は、有料版を見てください。 2.ウクライナ戦争の推移