6243.世界の大乱が始まった



月曜日有料版0章、1章途中までをお送りします。

ウクライナ戦争に刺激されて、ナゴルノカラバフ、セルビアとコソ
ボ紛争、ペロシ訪台で中国軍大規模演習とイランの他国攻撃の準備
と世界の各所で火が付き始めた。今後を検討しよう。 津田より

0.米国および世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド
ルと年初来安値になり、7月29日は32,845ドルで、8月1日は46ドル安
の32,798ドル、2日は402ドル安の32,396ドル、3日は416ドル高の
32,812ドル、4日は85ドル安の32,726ドル、5日は76ドル高の32,803
ドル。

先週、株価は横這いでした。8月2日にペロシ下院議長が訪台予定と
明らかになり、地政学リスクを懸念して大きく株価は下落した。
しかし、ISMの7月米サービス業景況感指数は56.7で、前月から1.4ポ
イント上昇とまた、6月米製造業受注指数(前月比)2.0%増となり
、株価は上昇した。

しかし、4日発表の7月最終1週間の新規失業保険申請件数は前週比6
千件増加の26万件で、予想の25万9千件を上回り、労働市場の一部が
軟調になっている可能性が示され、長期金利も2.5%まで下がった。
それと、米原油も続落で90ドル割れで、ウクライナ侵攻前の水準に
なった。

これらにより、F&Gインデックスも50と中立になり、売られすぎの
グロース株買戻しが起きている。このため、NASDAQの12700Pまで回
復した。

その上に、5日発表の7月雇用統計でも非農業部門雇用者数が前月比
52万8千人増と予想を大きく上回り、失業率も3.5%に低下したこと
で、ドルが全面高で、ドル円も135円に一時なった。

これを受けて、9月のFOMCでは、0.75%利上げになることが確実にな
った。しかし、長期金利は2.8%と上昇して、NYダウは一時下落した
が、終値では上昇した。NASDAQは、下落して12,657pになった。

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021
年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は
24,717円の底値になり、7月29日は27,801円で、8月1日は191円高の
27,993円、2日は398円安の27,598円、3日は147円高の27,741円、4日
は190円高の27,932円、5日は243円高の28,175円。

先週、株価は28,000円を抜いた。今までは28000円の壁が厚かった。
しかし、8月2日にペロシ下院議長が訪台がわかり、地政学リスクで
株価は下落した。だが、5日は前日のNASDAQの上昇と日本企業の決算
内容などを好感したのか、大きな理由なしに大幅な上昇になり、節
目の2万8千円を超えてきた。やっと、6月9日の28,246円を狙える所
まで来たことになる。

7月雇用統計を受けてもNYダウは上昇したので、今週も、株価は上昇
すると思われる。日本企業の決算が良いからであるのと、空売りの
買戻しをしないと踏み上げられるからで、29000円になる可能性もあ
る。年末までには3万円となる可能性も出てきた。

これは日本株が強いからだ。企業の受注が多く決算内容もよく、日
本企業の設備投資は、1980年代以来の20%増の状態になっている。

大手企業の夏のボーナスも昨年夏に比べ8.77%増の89万9163円とな
り、企業収益が上昇してることを示している。日本の景気は、絶好
調であることがわかる。

日本の経済学者や海外の投資家や経済学者たちの「日本はダメにな
る」ということが、いかに間違えているかを証明している。

金融緩和だけで景気は良くなると海外経済学者は、日本の安倍元首
相にアドバイスしたが、そうならなかったと同様に、今度は逆のこ
とを言っているが、それも間違っている。どうして、日本の将来に
対する見方を何度も間違えるのであろうか?不思議である。

東西冷戦で、特に中国の強権化で、中国の西側企業に対する締め付
けが厳しくなり、中国からの撤退を急ぎ、日本で工場を増設する動
きが活発化している。

今までは、中国から東南アジアへ工場を移転していたが、コロナで
混乱したことと、船賃が高くなったこと、それと円安になり、東南
アジアでのコストより日本で製造した方がトータルで見ると安くな
ったことによる。

以後は、有料版を見てください。

2.ウクライナ戦争の推移
3.世界の大乱が始まった



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