月曜日有料版０章、１章途中までをお送りします。 ウクライナ戦争に刺激されて、ナゴルノカラバフ、セルビアとコソ ボ紛争、ペロシ訪台で中国軍大規模演習とイランの他国攻撃の準備 と世界の各所で火が付き始めた。今後を検討しよう。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド ルと年初来安値になり、7月29日は32,845ドルで、8月1日は46ドル安 の32,798ドル、2日は402ドル安の32,396ドル、3日は416ドル高の 32,812ドル、4日は85ドル安の32,726ドル、5日は76ドル高の32,803 ドル。 先週、株価は横這いでした。8月2日にペロシ下院議長が訪台予定と 明らかになり、地政学リスクを懸念して大きく株価は下落した。 しかし、ISMの7月米サービス業景況感指数は56.7で、前月から1.4ポ イント上昇とまた、6月米製造業受注指数（前月比）2.0％増となり 、株価は上昇した。 しかし、4日発表の7月最終1週間の新規失業保険申請件数は前週比6 千件増加の26万件で、予想の25万9千件を上回り、労働市場の一部が 軟調になっている可能性が示され、長期金利も2.5%まで下がった。 それと、米原油も続落で90ドル割れで、ウクライナ侵攻前の水準に なった。 これらにより、F＆Gインデックスも50と中立になり、売られすぎの グロース株買戻しが起きている。このため、NASDAQの12700Pまで回 復した。 その上に、5日発表の7月雇用統計でも非農業部門雇用者数が前月比 52万8千人増と予想を大きく上回り、失業率も3.5%に低下したこと で、ドルが全面高で、ドル円も135円に一時なった。 これを受けて、9月のFOMCでは、0.75%利上げになることが確実にな った。しかし、長期金利は2.8%と上昇して、NYダウは一時下落した が、終値では上昇した。NASDAQは、下落して12,657pになった。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月29日は27,801円で、8月1日は191円高の 27,993円、2日は398円安の27,598円、3日は147円高の27,741円、4日 は190円高の27,932円、5日は243円高の28,175円。 先週、株価は28,000円を抜いた。今までは28000円の壁が厚かった。 しかし、8月2日にペロシ下院議長が訪台がわかり、地政学リスクで 株価は下落した。だが、5日は前日のNASDAQの上昇と日本企業の決算 内容などを好感したのか、大きな理由なしに大幅な上昇になり、節 目の2万8千円を超えてきた。やっと、6月9日の28,246円を狙える所 まで来たことになる。 7月雇用統計を受けてもNYダウは上昇したので、今週も、株価は上昇 すると思われる。日本企業の決算が良いからであるのと、空売りの 買戻しをしないと踏み上げられるからで、29000円になる可能性もあ る。年末までには3万円となる可能性も出てきた。 これは日本株が強いからだ。企業の受注が多く決算内容もよく、日 本企業の設備投資は、1980年代以来の20%増の状態になっている。 大手企業の夏のボーナスも昨年夏に比べ8.77%増の89万9163円とな り、企業収益が上昇してることを示している。日本の景気は、絶好 調であることがわかる。 日本の経済学者や海外の投資家や経済学者たちの「日本はダメにな る」ということが、いかに間違えているかを証明している。 金融緩和だけで景気は良くなると海外経済学者は、日本の安倍元首 相にアドバイスしたが、そうならなかったと同様に、今度は逆のこ とを言っているが、それも間違っている。どうして、日本の将来に 対する見方を何度も間違えるのであろうか？不思議である。 東西冷戦で、特に中国の強権化で、中国の西側企業に対する締め付 けが厳しくなり、中国からの撤退を急ぎ、日本で工場を増設する動 きが活発化している。 今までは、中国から東南アジアへ工場を移転していたが、コロナで 混乱したことと、船賃が高くなったこと、それと円安になり、東南 アジアでのコストより日本で製造した方がトータルで見ると安くな ったことによる。 以後は、有料版を見てください。 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．世界の大乱が始まった