月曜日有料版０章、１章途中までをお送りします。 ウクライナ情勢が大きく動き始めた。ハイマースのより、ロ軍の弾 薬庫、指揮所、兵器保管庫など100ケ所以上が破壊されて、ロ軍の砲 撃が止まり、ウ軍が反撃に出ている。今後を検討しよう。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド ルと年初来安値になり、7月22日は31,899ドルで、25日は90ドル高の 31,990ドル、26日は228ドル安の31,761ドル、27日は436ドル高の 32,197ドル、28日は332ドル高の32,529ドル、29日は315ドル高の 32,845ドル。 先週も、先々週に引続き。株価が大きく上昇した。FOMCは、予想通 りに2回続けての0.75%の利上げを行い、4-6月米GDPは速報値で-0.9% となり、２四半期のマイナス成長でリセッション入りした。しかし 、イエレン財務長官は、失業率が低いのでリセッションではないと いう。 また、市場では景気後退になり、利上げが打ち止めになり、パウエ ルFRB議長は、8月ジャクソンホールで景気後退を認めて、利上げか ら利下げに移るシグナルを出すと市場は予想して、悪いニュースは 買いということで、株高になっている。 そして、リセッションで米10年債金利と2年債金利の逆イールドにな っているし、10年債金利は2.8%となり、円ドルでの金利差が縮小し たことで、ドル132円まで円高になった。 また、FRBは資産圧縮のQTを実施しているが、バランスシートで見る と、資産が減っていない。今、バイデン政権の方針が揺らいでいる ので、FRBも中間的な金融政策を取るしかないのであろう。 一方、グーグルとメタの第2四半期決算が出たが、大きく減収になり 、景気後退で企業の広告宣言費が絞られてきたことが見える。 欧州は、ロシアからの天然ガスの80%供給縮小で、エネルギー不足の なっている。このため、欧州の景気後退とインフレは厳しい。 中国も不動産バブル崩壊で、銀行の貸出しが減少している。不良債 権を国が肩代わりしたが、住宅ローンの不払い運動で、新規の住宅 ローンへの貸出しをしていない。 政府の対応策がない状態であり、公共投資もこれ以上はできないよ うである、高速鉄道投資も借入金返済も10兆円規模になり、ほとん ど乗客がいない路線も作ったことで、返せないようである。 中国の景気後退も確実である。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月22日は27,914円で、25日は215円安の 27,699円、26日は44円安の27,655円、27日は60円高の27,715円、28 日は99円高の27,815円、29日は13円安の27,801円。 7月4週は、株価は水平。場中では28,000円を抜くが、終値では下が ってしまい、28000円の壁が厚いようだ。米国の景気後退や中国の不 動産バブル崩壊などで、世界の景気が変調をきたしているので、日 本株も弱含みである。4-6月の企業決算での業績も、円安でも利益が 増えていないことで、株価は下がる方向である。 景気後退で株が下がる方向と、円安で日本企業への注文が増えるこ とで株価が上がる方向のバランスがどうなるのか、見極める必要が ある時期に来たようだ。 しかし、本格的に日米で経済安保政策が動き始めているが、日本の 国家戦略が明確ではなく、何を目指しているのかが見えない。人的 資源が少ないので、サービス業と製造業の２つの分野を同時に盛り 上げることはできない。 日本は観光立国より、製造業立国で生きるべきであり、東西冷戦構 造では、早く中国から工業製品のシェアを奪い取ることを西側諸国 から日本は期待されている。その方向で戦略を立てるべきだとみる。 それと、日本の人口は減少し、海外からの労働力を期待しないとい けないが、技能実習生制度が、悪用されて低賃金労働の温床になり 、徐々に日本での労働を避ける方向になっている。早く見直して、 正常な労働環境を作ることである。マッチングの方法を確立して、 奴隷労働と世界から指摘されないようにするべきだ。 もう１つが、コロナ感染症の対策であり、全数把握は必要がないし 、重症化率が低いので、重症化しやすい人を医療対象としていくし かない。コロナ感染症で、全数把握と濃厚接触者隔離で、これ以上 の経済混乱を起こす必要はない。 重症化しやすい高齢者には、秋に出てくるモデルナのオミクロン株 と今までのコロナ株の複合ワクチンを全員に接種することだ。今の 時点で5類見直しは無理で、収まった時点で5類変更をすればよい。 本当は、感染が少ない時期に見直しをするべきで、政府の対応策は 後手に回っている。 そして、次の「サル痘」感染対策も必要になってきた。当分、外国 人の入国検査を緩和することができないようである。この面でもイ ンバウンド再開期待は無理がある。 日本の行く道は、感染症対策面からも工業国家化に行くしかないよ うに見える。 以後は、有料版を見てください。 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．倫理観の欠如