月曜日有料版０章、１章途中までをお送りします。 日本には、全産業をワンセット化した企業があり、諸外国との競争 でも倒産を免れた企業が多い。ここで、ロシアからの輸入を世界が ボイコットすると、ロシアが強い製品が不足することになる。しか し、日本には、ロシアが強い産業分野にも企業が生き残っていて、 この製品で世界を助けることになる。それを検討しよう。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド ルと年初来安値になり、7月15日は31,288ドルで、18日は215ドル安 の31,072ドル、19日は754ドル高の31,827ドル、20日は47ドル高の 31,874ドル、21日は162ドル高の32,036ドル、22日は137ドル安の 31,899ドル。 先週は、株価が大きく上昇した。特に19日の株価は大きく上昇した。 米企業の四半期決算の業績がよく、買戻しが膨らんでほぼ全面高と なったようだ。しかし、機関投資家は弱気であり、膨らみすぎたシ ョートポジションの巻き戻しが起きただけようであるため、上値は 重い。 そして、7月の米購買者PMI指数は、前月から4.8ポイント低下の47.5 と市場予想を下回り、50も割り込んだことで、米景気の先行き警戒 感から株売りとドル売りが膨らみ、ドル円も一時135円まで円高にな った。しかし、７月の米製造業購買者PMIは、予想された52を上回る 52.3で供給不足であるので、製造業は活況なのである。 それと、米10年国債金利は2.7%まで下落したことで、ドル円相場に も大きな影響が出ているし、米2年国債金利は2.9%で逆イールドのま まである。 FRBは、7月0.75%の利上げを行い金利を上昇させ、資産圧縮のQTを実 施しているが、大手銀行に毎日25億ドルのリバースレポで国債を担 保に資金を貸している。QTで売出す国債の買い支えと株の買い支え を大手銀行に依頼していることで、株価が戻しているようだ。 しかし、QTとQEを同時に行っているので、何やっているのか分から ない状況である。 もう１つが、商品相場が下がり始めているが、銀行がファンドに資 金返済を迫り、新たな資金の貸出しをしないことで、ファンドは、 手持ちの商品を売るしかなくなっていることによる。これにより、 インフレを抑える方向のようである。 それとロシアとウクライナが黒海からの穀物輸出で合意したことで 、小麦価格の下落も大きい。金利上昇で金価格も下落している。銅 価格は景気後退予測で下落した。しかし、その裏には米国の価格操 作があるようだ。 欧州は、ロシアからの天然ガス縮小や石油・石炭の輸入禁止で、エ ネルギー不足になり、これが基で、インフレが高騰し、工場の生産 ができないなどの問題が起き、ユーロがドルより価値が低いことに なってしまった。 そして、このエネルギー不足でドイツ、フランス、イタリアでは政 治状況が不安定になり、ロシアへの制裁を緩めようという議論も出 始めている。 これに対して、EUは、各国が8月から来年3月までのガスの使用量を 、2016年から21年の平均使用量から15%削減することを目指す案を提 示したが、スペイン、ポルトガル、ギリシャが公然と反対を表明、 デンマーク、フランス、アイルランド、イタリア、マルタ、オラン ダ、ポーランドも難色を示した。 このような状況を抑えるには、他地域から天然ガス、石油、石炭を 供給する必要がある。 中国は、不動産企業の不良債権でマンション工事が中断している。 このため、工事完成がいつになるのか分からないので、マンション を買った人たちの住宅ローン不払い問題が起きている。しかし、銀 行の貸し出しの30%以上が住宅ローンであり、この不払い運動が起こ ると銀行の資金不足になる。 このため、今、預金の引き出し制限処置に出る地方銀行が出てきた が、これは大手銀行も同じになる可能性があった。このため、国が 大手銀行の不良債権を買い取り、資金不足にしないようにしたが、 今後の動向には注意が必要である。 金融バブル崩壊になると、景気が落ちてきて、その上にゼロコロナ 政策で、中国経済の動向には注意が必要である。 このため、中国に進出する日本企業数が約1万2700社とあるが、約2 年前から940社減少しているようだ。早く中国から撤退するべきとは 思うが、どうであろうか？ １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月15日は26,788円で、19日は173円高の 26,961円、20日は718円高の27,680円、21日は122円高の27,803円、 22日は111円高の27,914円。 7月3週は、株価が大きく上昇した。米国の株価に合わせた展開であ り、28,000円近傍まで回復した。28,000円を超えて、すぐに株価が 上昇するかどうかは疑問であるが、ゼロ金利の日本株は強い。 そして、7月2週の海外投資家は1871億円の売越しで、個人も80億円 の売越しのため、日本株はジグザグしたようだ。 しかし、現役ファンド・マネージャーの石原順氏は、日本株は今ま で上がらなかったので、それほど下げないだけであり、レンジ相場 の上限についたら、また下がるという。 このような見方もあるが、日本政策が適切であれば、日本企業は、 復活することになる。その時は、3万円もあり得る。それは後に述べ るが、上昇相場になるはず。 以後は、有料版を見てください。 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．ワンセット産業の強み