月曜日有料版０章、１章途中までをお送りします。 日本の円安と東西冷戦構造で、日本復活の大きな枠組みができた。 「誇れる日本」の実現を促進する政策を検討する。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、6月17日は29,888ド ルと年初来安値になり、7月8日は31,338ドルで、11日は164ドル安の 31,172ドル、12日は192ドル安の30,981ドル、13日は208ドル安の 30,772ドル、14日は142ドル安の30,630ドル、15日は658ドル安の 31,288ドル。 先週は、株価が下落した。7月13日の6月CPIが前年比で9.1%上昇で、 40年ぶりの物価高になり、前月比でも1.3%上昇と予想より高く、7月 FOMCで1%の利上げがあると予想されて、14日までは株価は下落した が、15日の6月米小売売上高が前月比1.0%増と米景気の底堅さを示す 結果になり、買戻しが優勢になった。 もう１つ、この結果で、FRBの1%利上げ観測後退で、ドル円が138円 台になっている。 6月CPIでは、エネルギー価格の上昇が前年比で41.5%も上昇し、前月 比でも7.5%上昇となっている。しかし、原油価格は100ドル／ﾊﾞｰﾚﾙ 割れになり、ピークアウトの可能性が高い。ということで、秋10月 には、前月比でCPIはマイナスになると市場関係者は見ている。 そして、10年債金利が2.9%で、2年債金利が3.2%となり、逆イールド になっていることで、景気後退になるとも見られている。 ユーロドルは、1.0087とパリティに近く、一時は割り込んた。とい うことで、ドルの独歩高の様相になっている。 欧州では、イタリアのドラギ首相が辞意を示したが、大統領が辞表 を受理せずに、与党連合で再度協議を要請したようである。英国の ジョンソン首相の辞任など、欧州の政治は混乱している。 その原因は、物価高騰で庶民の生活が苦しくなっているからである。 景気も4-6月期GDPも、マイナスになり、ユーロ安にもなっている。 ドイツでは、ロシア産天然ガスの供給が止まり、工場の稼働ができ ない事態になっている。冬場に天然ガスが止まると、生活ができな いと国民は心配している。 中国経済もおかしくなっている。4〜6月期GDPは、前年同期比0.4%の 増加にとどまり、1〜3月期4.8%増で5％を下回ったが、今回はそれを 大きく下回るの数字になった。「ゼロコロナ」政策の徹底で経済を 犠牲にしても、コロナを拡大させないようにしている。欧米製ワク チンを導入すれば、事態の改善になるが、それは面子の上でできな いようである。 もう１つが、地方銀行の取り付け騒ぎが起きて、中国経済の変調が 起きている。不動産企業の倒産も出て、地方政府の資金確保もでき ずで、地方の国民の不満も高まっている。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、7月8日は26,517円で、11日は295円高の 26,812円、12日は475円安の26,336円、13日は142円安の26,478円、 14日は164円高の26,643円、15日は145円高の26,788円。 7月2週は、株価はジグザグした方向性のない動きでした。米国の株 価に合わせた展開であり、下げ基調であるが、ファーストリテーリ ングが15日に8%高でN225を200円上げたことで、プラスで終えた。 海外投資家が7月1週に1兆1890億円の買い越しになり、上昇の理由で ある。日本の岸田政権は、参議院議員選挙で大勝して、安定的な政 治体制を獲得したことで、欧州や米国の不安定な政治状況と比べて 安心感があることも大きい。 以後は、有料版を見てください。 ２．ウクライナ戦争の推移 ３．日本復活の政策