6236.ロシア経済の減速要因



ウクライナ戦争でロシアは制裁を受けている。この制裁でロシアの
生命線である天然ガス田とLNG施設や石油施設の維持が難しくなって
いるようだ。ロシア軍がセベロドネスクをほぼ掌握したが、長期戦
での戦争維持経費の危機になってきた。今後を検討する。
                        津田より

0.米国および世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、5月19日は31,253
ドルに下がり、6月10日は31,392ドルで、13日は876ドル安の30,516
ドル、14日は151ドル安の30,364ドル、15日は303ドル高の30,668ド
ル、16日は741ドル安の29,927ドル、17日は38ドル安の29,888ドル。

6月FOMCで0.75%の利上げが決まり、FOMC終了後、株価は一時的に上
昇したものの、次の日には大幅な下落となり、とうとう、NYダウは
3万ドルを割り込んだ。NASDQAは上値から61.8%の下落になっている
。SP500は年初来で約23%安。しかし、F&Gインデックスは、14とまだ
底になっていない。このため、今後も下げが継続する可能性がある。

FRBも株価より物価高に力点を置いた金融政策で、7月も0.75%の利上
げをほのめかしている。住宅ローン金利が5.78%になり、住宅販売が
減少するなど、景気の先行きに暗雲が出てきた。

そして、新規失業保険申請件数は、22.9万人となり、予想の21.5万
人より悪く、6月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は、-3.3で
予想の+5.5より悪く、5月住宅着工件数も154.9万件で、予想の169.6
万件より悪く前月の14.4%減で、景気先行指数も5月-0.4%というよう
に景気が後退している。

景気後退での物価高でスタグフレーションになる可能性が高くなっ
ている。この懸念で株価は大幅な下落になった。

米パウエルFRB議長も、戦争での供給混乱や中国コロナでの工場閉鎖
などの供給サイドが原因でインフレが起き、FRBでは供給面のコント
ロールできないので、需要を下げることで、インフレを止めるしか
ないと述べた。この需要面の下げとは、金融引き締めであり、当分
利上げと金融資産売却が続くことになる。そして、年末には金利が
3.5%になると予想されている。

供給を増やす政策がない米国政府の怠慢を非難できないので、FRBと
してできることをやるということである。

このため、米国の今年のGDP成長率を2.3%増から1.7%増へ下方修正し
、失業率を現状の3.5%から3.9%に悪化させるという。景気後退局面
を作るために利上げをするという歴史上経験のない事態になってい
る。このため、景気後退で需要が落ちると、米原油先物は約6%下落
した。

この状況をサマーズ元米財務長官は、インフレを抑制するためには
米失業率が政策当局者の予想をはるかに超えて上昇するリスクがあ
るとした。

しかし、需要を落ちさずに、供給を増やす策がある。ロシアからの
供給不足している天然ガスや石油を、米国は増産すれば良いのに、
金利上昇と脱炭素経済の構築という政策で、投資意欲を削がれてい
るし、食糧も米国の生産量を増やして、世界に供給すればよいのに
、肥料の多くがロシア産であり、その価格が高いので、増産ができ
ないでいる。

このようなことで、供給を増やす方向の政策がないことで、バイデ
ン大統領への支持率が最低の39%になっている。石油増産したトラン
プ政権時代の方が良いことになる。このため、11月の中間選挙では
、共和党トランプ派が伸びるような気がする。

米国経済拡大チャンスなのに、その方向に向いていないことが問題
を大きくしている。

一方、ロシア政府系ガス会社ガスプロムは、ドイツ向けの主要なガ
スパイプライン「ノルドストリーム」を通して供給する天然ガスの
量を設備の修理期限が過ぎたとして、60%減らすとし、ドイツ側は
反発している。この結果、欧州では、ロシア産天然ガス原料の化学
工場の操業ができなくなり、天然ガスや石油の輸入先を変える必要
が出ている。欧州は供給不足で、インフレが8%を超えて、ラガルド
ECB総裁も7月には利上げを行うとした。

このような動向で、とうとう、スイス中央銀行も0.25%の利上げを決
定して、日本以外の世界の中央銀行は金融引き締めに舵を切ってい
る。

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021
年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は
24,717円の底値になり、6月10日は27,824円で、13日は836円安の
26,987円、14日は357円安の26,629円、15日は303円安の26,326円、
16日は105円高の26,431円、17日は468円安の25,963円。

日本株は、米株暴落に引きずられて大きく下げている。FOMCの0.75%
の利上げと年末には3.4%になるとの予想が出て、複数回の0.5%以上
の利上げがあることになる。

その中、黒田日銀総裁は、金融緩和の継続を宣言した。しかし、ス
イス中央銀行の利上げで、日銀も利上げをする可能性があると見た
海外ヘッジファンドは、円売りの巻き戻しで、135円から131円まで
円高にしたが、日銀の金融緩和は変更なしで、再度円売りになって
、135円台になっている。

また、海外ヘッジファンドは、日銀に対して、日本国債の先物の売
りを仕掛けて、一時金利0.45%にしたが、日銀は2兆円で売りに出さ
れた日本国債をすべて買って、10年債金利を0.25%に押し戻した。

このような無理な指値オペで、日銀の含み益はなくなり、今は29兆
円の損失になっているという。このため、無理な市場操作が続かな
いと海外ヘッジファンドは見て、今後も先物の売りを仕掛けるよう
だ。

このような円安と金融緩和に対して、物価高への政府の対応は、「
評価しない」は54.1%(前月比4.3ポイント増)で、岸田政権の支持
率も49%まで下がっている。参議院選挙を前に、自民党の政策に批判
がでている。

しかし、日本の株式市場は、日銀の金融緩和継続で、企業の借入金
の金利は低く、事業環境は米国に比べて良いはずで、株高であるべ
きが、米株の下げに引きずられて下げている。日本は景気後退には
ならないのにである。

中国は不良債権のために金融危機が起きるはずが、銀行の不良債権
をすべて別機関に集めて処理することにして、貸し渋りでの中国の
景気後退はなく、日本企業のビジネスの中心は、中国であり、米国
ではない。

このため、米国の景気後退の影響はそれほど、大きくない。よって
、米国の景気後退の波及心配が日本はあまりないのに、海外投資家
が、米国の気分で日本株を売買するので、空売りが増えている。

そして、中国はゼロコロナ政策を続けるので、工場閉鎖が今後も出
てくることが予想でき、世界の工場として、中国は機能できなくな
っている。その上、中国は、3隻目の空母となる「福建」を17日に
進水させ、台湾侵攻が近いとの思わせている。このため、欧米企業
は、撤退を加速させている。NATOも中国を敵性と指定するという。

というように、中国も経済制限対象になり、世界的な供給不足が起
き、一方、日本は円安でもあり、世界の工場に復帰できる大きなチ
ャンスが来ている。労働賃金も相対的に低くなり、工場の日本回帰
が起き始めている。その上、金利ゼロであり投資も旺盛である。後
は労働力の確保になる。賃金も上昇する。

石油や天然ガス原料の化学工場も、ロシア産が少なく操業できるの
で、世界から受注できることになり、増産体制になる。日本経済は
世界の需要を満たす存在になる。世界の工場に復帰する可能性もあ
る。

日本株は、本来なら上昇の方向であり、米株の下げで一時的な下げ
を起こしているだけである。海外投資家の空売りの底値には、強く
買いを勧める。

年末には3万円の大台になる可能性も出てきた。日本復活になる。

2.ウクライナ戦争の推移
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ウクライナ東部での戦争は、ロシア軍はセベロドネスクをほぼ制圧
した。ロ軍は、戦力を集中して攻撃し、特にリシチャンスクに繋が
る3つ橋をすべて破壊して、市内のウ軍への補給をやりにくくして
いる。まだ、市内でウ軍は抵抗しているが、徐々に撤退のはず。

ドネツ川北側の高台のリシチャンスクからのウ軍砲撃も効果的はあ
ったが、ロシア軍の203m自走カノン砲などの威力もすごく負けた。

まだ、欧米提供の兵器の10%程度しか、ウ軍の実戦に使用できていな
いという。訓練が必要であり欧米兵器への転換が遅れている。6月中
旬までには訓練を終えて、実戦に出てくるとしたが、セベロドネツ
ク攻防戦には間に合わなかったようである。

期待されたスイッチブレードもあまり使われていないようであり、
ロ軍の203mm自走砲を叩く方法がないようである。SU-25、MIG29や
TB2で叩きたいが、この地域での防空体制もロ軍はしっかりしていて
、電子戦でも優位に立っていた。ウ軍の電波を妨害して、ウ軍砲撃
の正確度を下げていた。ロ軍の全能力を集めただけはあった。

今まではウ軍のメインはソ連製の榴弾砲を使用していたが、その砲
弾も尽きたようであり、リシチャンスクに置いたM777榴弾砲も7千発
の砲撃で砲身も使用限界になり、砲身の替えの要求もしている。す
ごい数の砲撃をしたが、それより、ロ軍の砲撃の方が多かったとい
うことである。

セベロドネツクの次は、リシチャンスクへの攻撃になる。ロ軍の砲
撃が強いのは、持てる砲を集めているからであり、砲撃精度はない
が、絨毯爆撃をするので、その一帯が焼け野原になる。このため、
リシチャンスクもロ軍の攻撃で陥落する可能性がある。次はスラビ
ヤンスクになる。人的損害が大きくなる前に、撤退することも必要
であり、ウ軍としても、その決断が重要であろう。

反対にロ軍は大隊戦術群BTGでの攻撃がなくなり、戦車中隊や小隊で
の攻撃になり、戦車の枯渇が起きているようだ。装甲車両もなくな
り、徒歩での攻撃も増えている。ロシア軍も大きな損耗が出て、継
戦能力に問題が出ている。

このため、極東に配備していたT-62戦車と兵員も大量にウクライナ
の前線に送っている。このため、極東シベリアの軍備は、ドンドン
なくなっている。この状況は、第1次世界大戦時と同様な消耗戦で
ロシアとウクライナが戦っている。

しかし、ソ連時代からの爆弾備蓄はすごい。それを一か所で使うの
で、1日5万発という相当な量を狭い個所で消費している。このよう
な攻撃はいつまで続けられるのかは疑問であり、そう長くは続けら
れないはず。

それでも、東部地域では、ロ軍優勢であり、ウ軍は時間稼ぎをして
、欧米からの兵器・弾薬の到着を待つ必要がある。ポーランドから
ウクライナに供与されたAHSクラブ自走榴弾砲18両も最前線に投入し
たというが、それでも数が足りない。東欧諸国は自国の防衛限界ま
でを提供している。

スロベニアはウクライナに35両の歩兵戦闘車を供与したが、これで
スロベニアの防衛に最低必要な分しかないという。ロシアの脅威が
ある国は、自国防衛と同様にウクライナ戦争でのウ軍の戦いを応援
する。

しかし、フランスのマクロン大統領など西欧諸国は、所詮自分ごと
ではなく、ウクライナでロ軍を叩きすぎるのを恐れている。叩きす
ぎると、ロ軍が核使用になり、核戦争になるからで、西洋諸国は、
NATO型戦車の提供でウ軍が勝ちすぎるという理由で、提供拒否して
いる。米ロは何かの取り決めをしているようでもある。

マクロンの「プーチン氏に屈辱を与えてはならない」という言葉が
端的に、それを表している。ということで、スペインが供与すると
した1980年代の古いレオパルト2A4の戦車の供与を拒否した。

これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領が怒ったことで、
釈明のために、フランスのマクロン大統領、ドイツのシュルツ首相
やイタリアのドラギ首相と追って東欧ルーマニアのヨハニス大統領
もキーウを訪問して、欧米が一体でウクライナを応援しているとい
う体裁を取った。ゼレンスキー大統領も不満ながら了解したようで
ある。

一貫して、ウクライナを応援するのが、英国ジョンソン首相であり
、ウ軍が必要な兵器をすぐに提供し、かつ西欧への説得を行うので
、ゼレンスキー大統領はジョンソン首相に何事も相談しているよう
で、西欧3トップ訪問後、すぐにジョンソン首相がセレンスキー大
統領と会談している。

今回は、ウ軍の主力部隊の損耗が激しく、ウ軍内での訓練ができず
問題になっているが、これに対して月1万人規模の軍事訓練プログ
ラムを提供するという。英国の親身な応援にウクライナ国民は深く
感謝している。

もう1つ、英国が中心に進めているのが、ウクライナの穀物輸出の
ルート開発で、ウクライナ西部リビウからポーランド・バルト海の
シフィノウイチェ港まで鉄道で運び、スペインのア・コルーニャ港
まで海路でトウモロコシ1万8千トンを輸送した。このため、リビ
ウに穀物倉庫を作り、ウクライナ国内の穀物を鉄道で運ぶ体制を作
ったが、次はロシアの海上封鎖を解いて、オデッサ港から英国海軍
などの護衛付きで運ぶことを目指して、ロシアを説得している。

英国は歴史があるので、戦争時に何が問題かを的確に把握できるよ
うだ。世界覇権の隠れた主役は、英国かもしれない。

一方、南部ヘルソンへのウ軍反撃は5つの方面から行い、ロ軍は広
い戦線に兵力を張り付ける必要があり、主力部隊は東部戦線に送っ
ているので、予備兵力で戦う必要があり、それも底をつきつつある
ようだ。

このため、主力ではないウ軍に押されている。ウ軍はヘルソンまで
15キロまで迫っている。この地域ではパルチザン活動も盛んで、ロ
軍がいつまでもつのかが焦点になっている。しかし、ウ軍の総反撃
は欧米からの兵器が割り当てられたら行うとした。

そして、今、ロシアの一番の問題は、天然ガス田や石油掘削やパイ
プラインの施設維持で、その部品が欧米から提供されなくなり、維
持ができなくなっていることだ。このため、設備維持ができずに、
生産量の縮小が起きている。

もう1つが、ロシアの世界2位のウレンゴイガス田のパイプラインで
火災発生するなど、パイプラインの火災が複数個所で発生している
が、この復旧機材も輸入できずに、復旧できない。

そして、これは日本が輸入しているサハリン2でも同様であり、LNG
化施設の欧米企業の部品提供がなく、生産の縮小になっている。

もう1つが、石油の海上輸送に欧米の制裁で保険が付けられずに、
西側諸国の船会社から輸送を拒否されている。ロシアのタンカーで
運ぶが、量的に少なくなる。

このようなロシア生命線の天然ガスや石油の生産・輸送ができなく
なると、膨大な戦費の捻出ができなくなり、どこかで停戦をしない
といけなくなる。1年程度と予想されているウクライナ戦争に、ロ
シアは耐えることができないことが徐々に明確化してきている。

しかし、欧州も今年の冬までには、天然ガスの代替先を見つける必
要があり、中東の天然ガスにシフトすると、日本は原発を稼働させ
て、需要をシフトさせる必要がある。欧州は、日本より大変で、L
NGの陸上施設を早急に準備しないといけない。

このようなことから、西欧では、ウクライナに停戦を要求すること
になるが、米英国がNATO会議で、西欧諸国の停戦要求を抑え込んで
、西欧諸国の3トップのキーウ訪問になったのである。

反対に、サントペテルブルクでの国際経済フォーラムでも、ミシュ
ースチン首相は「経済制裁はすでに克服ずみ」というが、ナビーウ
リナ中銀総裁は「制裁の影響は半永久的になるだろう」と述べてい
る。

そして、ロシアは、欧米企業の部品が必要であり、ロシア人がビザ
なしで渡航できるジョージアで企業を作り、そこで欧米部品を買い
、ロシアに送っていると、ウクライナは見ている。

しかし、ガス田設備の特殊部品は手に入らない。汎用品の半導体な
どは手に入れて、兵器製造に使用しているようである。このため、
プーチンも兵器増産体制ができたという。

もう1つ、ロシア国内では、今、反体制派ではなく、退役軍人グル
ープや軍事ブロガーが「プーチンは手ぬるい」と不満を発している
。こちらも厄介である。彼らの主張通りに、国家総動員法でロシア
人を徴集して、多数戦死したら、プーチン再選の目がなくなるし、
革命が起きる。

消耗が激しく、ロシアが戦争に勝利できないことはプーチンも自覚
している。戦争に勝たないといけないが、それはできないので、勝
ったことにして停戦するしかない。

そして、ウクライナはEU加盟を申請し、フォンデアライエン欧州委
員長は推薦するとしたが、プーチンもウクライナのEU加盟を認め
るという。ウクライナの主権も認めるという。

プーチンとしても、ロシア語話者地域のロシア併合以上の領土拡大
を求めない線で、停戦に持ち込みたいようであり、南部ヘルソンや
ザポリージャなどをウクライナに返還して、交渉をまとめたいとみ
る。ルハンスクとドネツク人民共和国とクリミア半島は維持する方
向である。

しかし、カザフスタンのトカエフ大統領は、ウクライナ東部の親ロ
派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を国家とし
て承認しない考えを示した。もしかすると、この2つの州もウクラ
イナに返還する可能性もあるようだ。

これに対して、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家の一体性で
譲歩する気がないという。もう1つが、「プーチンとの直接対話」
を条件にしている。ロシアは停戦のためには、どの線まで折れるか
と戦争継続リスクの見極めが必要になっている。

習近平主席とプーチンの会談でも、習氏は、すべての当事者が危機
の「適切な解決」を模索すべきであり、中国は引き続き自らの役割
を果たしていくと述べた。プーチンが、中国に停戦仲介を求めた可
能性もあるとみる。

ロシアは、中国の消費財により、物価高騰もなく、市民生活は正常
化した。ロシアは欧米制裁の悪影響を受けていないというが、市民
生活上では正しい。一方、中国にとっても、スマホなどの独占的市
場になっていて、石油は市場価格の半分程度で買えて、両国によっ
て、WIN-WINの関係になっている。

しかし、このようなことで、東欧から、中国はロシアの味方という
認識になり、ポーランドなど以前には関係が良かった国でも、悪く
なっている。東欧経由の中欧班列という国際貨物列車便の運行も止
まり、ということで、停戦仲介はできないとみる。

ラブロフ外相がトルコに停戦仲介を求めたが、うまくいっていない
ことで、ロシアはなりふり構わずに停戦を求め始めているようだ。

このため、ロシアは東部地域での戦闘で優位な状態を維持して、ウ
軍の損耗を大きくして、心理的にウクライナを追い詰めたいのであ
ろう。

しかし、日本の「維新の会」の鈴木宗男氏や陰謀主義者たちは、ロ
シアの宣伝マンになり下がり、ロシアはすごいという。このような
者の論説を信じてはいけない。

冷静な目で事態を観察する現実主義で、日本の取るべき政策を考え
ることである。現在、日本は欧米のサイドにいることが一番国益に
なるのは自明であり、中ロの味方になってはいけない。

さあ、どうなりますか?



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