ウクライナ戦争の転換点にきている。ウクライナ軍は反転攻勢に出 て、反対にロシア軍は防御になってきた。今後を検討する。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2022年1月4日に36,799ドルと最高値更新となり、5月12日に31,730ド ルまで下がり、13日は32,196ドルで、16日は26ドル高の32,223ドル 、17日は431ドル高の32,654ドル、18日は1164ドル安の31,490ドル、 19日は236ドル安の31,253ドル、20日は8ドル安の31,261ドル。 18日に1164ドル安になる。小売りターゲットの決算で減益になり、 1日で25％も下落した。また、22年１四半期のGDPが-1.4%とマイナス になり、20年２Q以来のマイナスになったことも大きい。 インフレで、ミルク（１ガロン＝約3.8リットル）が約25％値上がり し、ベーコンの小売価格は35％上昇した。4月消費者物価指数(CPI) の食品価格は前年同月比9.4％上昇と、1981年以来最大の上げとなっ た。この物価上昇が大変で、特に都市にいる低所得者の生活が苦し くなっている。民主党の基盤を形成する人たちの不満が大きくなっ ている。 このため、パウエル議長は株が下がってもインフレが収まるまでは 、金融引き締めを持続させるという。このような発言で、株価が下 落して、追証の嵐が起き、F&Gインデックスは13日には6まで下がっ た。 そのため、底値圏になったと買戻しが起き、16日には12まで上昇、 しかし、再度売りと追証が出て、18日には9までになっている。過去 140年間に、19回の調整相場があり、その平均の期間は289日、平均 の下落率は37.3％。ということで調整相場は1年ぐらい続く可能性が ある。 そして、年初と比べてNASDAQは27%下落している。まだ、10%程度の 下落余地があることになる。追証の嵐で、パウエル議長も流動性枯 渇の危険があると認識しているという。しかし、今はインフレ抑制 優先という。金利上昇で米住宅着工許可件数は、4月3.2％減になっ ている。30年固定金利住宅ローンが5.3%と、09年7月以来の高水準に なったことが大きい。 もう１つ、リスク回避の売りポジションの巻き戻しで、1ドル127円 まで円高になっている。 一方、EUはウクライナ戦争で、窮地にある。ロシアの天然ガスに依 存していた付けが回り、エネルギー危機の可能性がある。米国のLNG を輸入するにも、LNG貯蔵や解凍施設がないので、急には準備ができ ない。アゼンバイジャンからのパイプラインはあるが、大量のガス を送ることができない。 特にドイツはロシア依存度が高く、急にはロシア産天然ガスを止め られない。LNG施設船を手配して、米国からLNGを輸入して、ロシア 産ガス輸入量を減らすことしかできない。そして、1年がかりでLNG の陸上施設を作り、米国からの輸入に頼る方向である。 足りない分は原子力や石炭火力を活用するしかない。ドイツの経済 的な混乱はEUの力を弱めることになっている。これが原因でユーロ 安にもなっている。 ということで、ドイツのガス代替調達は、現実的な落とし所が見つ からない。これが原因で、8日独北部のシュレスウィヒ・ホルシュタ イン州議会選挙でドイツ社会民主党（SPD）は、キリスト教民主同盟 （CDU）に27ポイント差をつけられ大敗した。シュルツ首相の支持率 も大きく下げている。ドイツの政治混乱が続くことになる。 米国はロシア産石油とガス供給を止めるために、ベネズエラへの経 済制裁を緩和した。ベネズエラ産石油の増産を技術面で支援する方 向のようである。一方、ロシアへの技術移転を止めるので、ロシア 産石油やガスの生産は、今後少しづつ減少していくことになる。 中国は、ゼロコロナ政策で落ち込んだ経済を上げるために、ラジオ 情報では700兆円の財政出動を行う可能性があるようだ。利下げは 行うので、人民元も下落している。 ゼロコロナ政策でロックダウンが長く続いた上海も6月には正常化さ せるようである。欧米企業の4分の1は中国から撤退を検討している との情報があり、上海政府も経済とコロナ感染との調和を考えるべ き時に来たようである。 ロシアの資産凍結を見て、中国の政治家やその家族は、海外資産を 持つことを禁止した。台湾侵攻時に資産没収になる危険があり、そ れを避けるためである。ということで欧米企業の買収が難しくなる。 日本の不動産購入もできなくなるようだ。 そして、安いロシア産原油の追加購入し、サウジ産やイラン産原油 を買わないようである。この傾向はインドも同じである。1ﾊﾞｰﾚﾙ35 ドルと大幅に安い価格をロシアは提示しているからである。 このように、米中経済圏が分離していく。米国はインド太平洋経済 枠組み（IPEF）を立ち上げ、そこに日本は参加を表明している。こ れも米国の中国経済圏から米国経済圏への誘導である。特にASEAN 諸国へ向けた取り組みであろう。 バイデン大統領の20日からの日韓歴訪しているが、北朝鮮が核実験 やミサイル発射に踏み切る可能性もある。しかし、日本でIPEFの立 ち上げ表明をする。 ウクライナ戦争で、米国は復活して経済的な力も増すことになるが 国内はトランプ派のローカル米国人と民主党のグローバル米国人の 戦いが熾烈で、中間選挙で民主党が負ける可能性も高い。米国内の 政治混乱も大きい。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年9月14日に30,670円で31年ぶりの高値になり、2022年3月9日は 24,717円の底値になり、5月13日は26,427円で、16日は119円高の 26,547円、17日は112円高の26,659円、18日は251円高の26,911円、 19日は508円安の26,402円、20日は336円高の26,739円。 日本の物価も4月2.1%に上昇して、日銀の黒田総裁の目標を達成した し、GDPも-1,2%と減少した。しかし、貿易赤字は拡大したが、経常 収支も拡大したことと、企業の決算が良かったので、米株が大幅に 下げても、株価を維持している。もう１つが、19日、日銀が701億円 のETF買いで700円以上も下げた株価を500円まで押し戻したことも大 きい。 円安で、製造業や商社、海運、エネルギーなどの大企業の業績は絶 好調だ。それと、中国から日本企業の工場も日本回帰の方向である 。給与が高くなり、かつゼロコロナ政策で工場閉鎖が頻発して、中 国進出のメリットがほとんどないからである。その上に円安である。 今後、コロナ後の外出需要などが出るので、ホテルや交通などのセ クターも業績が良くなる期待があるし、インバウンド需要も出てく る。金利差拡大が続き、円安の方向は変わらないし、榊原さんは、 1ドル150円まで行くという。 心配なのが、夏の電力需要である。夏までに原子力発電を再稼働さ せる必要がある。この需要が世界的にあり、原子力用の発電機の需 要が大きくなっている。この発電機の主要なメーカーは日本であり 、受注が大量にあったようである。 着実に、日本復活の方向になってきた。仮想空間のビジネスより現 実空間ビジネスの方が重要になってきたからである。 ２．ウクライナ戦争の推移 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ウクライナ東部での戦争は、ウ軍が反転攻勢に出て、イジュームへ の補給ラインの国境の街ボルチャンスクに向けて進軍している。 ロシア軍は、撤退で橋を壊しドネツ川に防御線を引いたが、ウ軍は そのドネツ川のルビージュネで渡河に成功して橋頭を築いている。 徐々にボルチャンスクに迫っている。 ハルキウから進軍するウ軍のもう１つの目標が、鉄道の要衝である バラクイヤであり、次にクビャンスクであり、イジュームとボルチ ャンスクの中間の街である。ここにも確実に進軍している。ここを 取るとイジュームへの補給路が完全に途絶えることになる。 この攻略にウ軍のM777榴弾砲とドローンの攻撃が効果を上げている 。米国の供与したM777榴弾砲は90門で、そのうち79門が戦場に投入 されたという。米国はレンドリース法で迅速にウクライナへ兵器の 供与を行えることになり、EU諸国も無制限に軍装備の提供を行うと した。 M777榴弾砲に対して、ロシア軍もZALA特攻ドローンで攻撃している が、大砲に損傷を与えるというより、砲兵を殺傷することが目的で ある。しかし、この攻撃は効果を上げているようだ。これしかM777 榴弾砲への対抗処置がないようである。ロシアの榴弾砲の射程が短 く、届かないからと、精密誘導ミサイルも欠乏して攻撃に使えない ようである。 もう１つが、着地点観測のドローン対策として、次世代レーザー兵 器を前線に投入して、ウ軍ドローンを迎撃するという。ロシア軍も 対応策を模索している。 そして、イジュームに広く展開する21BTGのロシア軍は、攻撃から防 御に体制をシフトして、損害を小さくする方向になっている。しか し、イジュームの突出部の部隊は、回り込むウ軍に補給路が絶たれ る心配があるが、それでも撤退しない。21BTGの内、今までに７BTG が戦闘能力を失ったようであり、今後も損害が増えることになる。 ウクライナ国内に投入されたのは105BTGであり、東部には60BTGで、 その内21BIGがイジュームに投入された。全体の約5分の1、東部の3 分の1の兵力であるが、ウ軍の攻撃で動きを止めた。他に東部では、 ドネツ川渡河作戦失敗で5BTGが現に全滅している。 ロシア軍は、広域に展開したことで部隊間隔が広すぎて相互に協力 ができないために、見捨てるしかない。ロシア軍の失敗は15万の少 ない戦力を広範な地域に展開したことだ。手薄な所から徐々に崩さ れている。 今は、ドネツ川東部のセベロドネツクやリマンなどで、ロシア軍は 攻撃しているが、小規模で、目標も限定的となり、中隊規模の作戦 にシフトしてきた。ドネツ川東岸をロシア軍は押さえたいようであ る。この攻撃のために、主力のウ軍をイジューム方面にとどめてお く必要もある。イジュームのロシア軍は、ウ軍のマリウポリ守備隊 と同じような役割なのであろう。 このように東部でもロシア軍は劣勢になり、徐々に攻撃範囲を狭め て、ルガンスク州のドネツ川東岸を取る方向に攻撃目標をシフトさ せたようである。第2段階の目標は、ルガンスク州とトネツク州全体 の支配と南部でしたが、今の時点では、トネツク州全体の支配を諦 めたようである。 反対に、ウ軍が攻撃に転じて、ロシア軍を引き止める必要がなくな り、任務終了とマリウポリの製鉄所からアゾフ連隊を含めてウ軍兵 士1908人が投降した。ロシアが完全に勝利し、ここにいたロシア軍 を転戦させた。 もう１つ、東部でのロシア軍VKSの戦闘機の活動が鈍くなってきた。 この原因の１つに、NATOのAWACS早期警戒機が戦闘機を伴って、ウク ライナ上空での監視をして、東部のロシア軍の動き、特に航空機の 動きをウ軍に情報提供して、防空活動をしているので、低空飛行で も確認され攻撃されているからのようである。もう１つが、エンジ ンの消耗で交換部品が欠乏してきたからのようだ。 ロシア軍東部部隊は航空支援をほとんど期待できない状態になって きた。逆にウ軍は8月にはF-16Vの訓練が終わり、実戦投入になるの で、航空戦力でもウ軍の方が優位になる。 ハルキウの近郊では、高速105号線をロシア国境に向けて、ウ軍が前 進して、ロシア領の東部補給基地であるベルゴルドへM777榴弾砲や P2000自走砲で攻撃できる距離までロシア軍を追い出した。 これに比べて、ロシア優位で南部はロシア編入を進めている。この 地域はクリミア半島の後背地で水などの供給などで、必要な地域で あるからだ。ここでの戦いは、ウ軍は特殊部隊が中心で鉄道橋の破 壊や武装列車などの爆破など、パルチザン活動である。 ウ軍主力は、今は東部地域であるが、ウ軍のレズニコフ国防相は、 ヘルソンの奪還に向けた戦いを開始すると述べて、この方面でも攻 撃を強化するようである。 そして、ロシア軍の損害は、当初戦力の30%を失ったという。戦死者 が3万人に迫り、3倍の負傷者がいるとすると、既に12万人規模の戦 闘不能者がいることになる。このため、兵員不足になり、志願兵の 年齢制限40歳を撤廃して、兵員を募集し始めている。 その上、5月16日の集団安全保障条約機構(CSTO)会議でも、CSTO諸国 （ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタ ン)のロシアへの協力を取り付けられなかった。どこもウクライナ派 兵をしないとした。 このため、愛国少年集団「コナルミア」の少年たちを前線に投入す る可能性が出てきた。まるで日本の学徒出陣を見る思いである。ロ シアも負け戦で、少年たちは勉強を放棄して戦地に行くことになる。 それと、NATOに加盟申請するフィンランドに対する発言も変わり、 プーチンは「何も問題がない」とした。フィンランド国境に兵員を 割けないからである。しかし、ショイグ国防相はフィンランドと国 境を接する部隊を年末までに増強するとした。そのころにはウクラ イナ戦争も終わっているからでしょうかね。 また、精密誘導ミサイルはなくなり、弾薬も欠乏してきて、攻撃範 囲を狭めて、使用量を抑えているようである。 戦車も6000両を稼働させているが、ウラルブギンザウォードの戦車 工場は部品不足と工作機械の不具合で操業を停止した。今までは、 使われていない戦車から部品を取り、壊れた戦車に取り付けて戦車 を稼働させたが、それもできなくなったようである。 戦車支援戦闘車BMPT「ターミネーター」をウクライナ東部に投入し たが、戦車がなくなり草原では戦車より効果がないBMPTを投入する しかないようだ。 この状態で、中国空挺軍仕様のZ-20Kヘリをロシア軍がウクライナで 使用し、とうとう、中国がロシアに武器を提供し始めたようだ。中 国がロシア敗戦を避ける行動に出たようである。これは、欧米日の 中国への制裁開始になる。 そして、ロシア軍の失敗から、プーチンは軍幹部への信頼感を失く し、自分が現場を指揮し始めたようである。リマンに展開する中隊 に指令を出しているようである。中隊司令官（大佐以下）もびっく りであろう。 それと同時に複数のロシア軍上級司令官を更迭したようである。ハ ルキウの制圧失敗の責任でセルヒー・キセリ中将は解任され、巡洋 艦「モスクワ」沈没の責任でイゴール・オスピポフ中将も解任され ているが、ほかにも多数の将校が解任されているようである。 このようなロシア軍の状況から、ウ軍のレズニコフ国防相は、ロシ ア軍は守勢になり、ザポリージャ、ヘルソン両州で要塞構築に着手 していると指摘。「ロシアは軍事作戦の長期化に備えている」とも 語った。ロシアの目的は、軍事占領を維持するために要塞が必要な のであろう。 そして、ロシア国内でも山火事の消火ができずに、被害範囲が拡大 しているとか、モスクワ郊外のTsAGI（中央航空流体力学研究所）な どの軍施設やミサイル関連施設の火災が多発している。ウ軍特殊部 隊がロシア国内でも活動している可能性がある。 このようなことで、ロシア国内報道でも変化が出てきた。軍事アナ リストのミハイル・キョーダリョノクが、国営テレビ「ロシア1」で 「事実上、全世界が我々に反対している」と、ロシアが国際社会で 孤立していると主張。さらに、ロシア軍は士気の高いウ軍を相手に 、厳しい戦いに直面していると述べた。 国営テレビ局が、ロシア軍への批判を放送するのは、ロシア軍が勝 っているわけではないという事実を報じ、国民の期待値を下げる必 要があるからだという。敗戦の準備をし始めたとも見える。 しかし、2日後、キョーダリョノクは、米国製兵器がロシアが「最も 優先している標的」だと述べ、「近い将来、これらのM777榴弾砲は 残骸と化すと考えられる」と語り、榴弾砲への攻撃は「達成される だろう」と予言した。どうも、上層部からやりすぎと怒られたよう である。 そして、チャチャン共和国のカディロフ首長もロシア軍の侵攻作戦 には問題があったと述べた。 そして、プーチンは病気が進行して、近々手術を受けることになっ ている。この治療期間、大統領権限をパトルシェフ安保会議議長に 移譲する。しかし、対独戦勝記念日のパレードではドミトリー・コ バリョフ氏を伴い歩いたことで、後継者ではないかと注目された。 パトルシェフ氏はプーチン以上の強硬派であり、戦争を止めること ができない。 プーチンの良きアドバイザーであるセーチン氏は、FSB第6局長であ るが、6月12日ロシアの日に、コバリョフ氏を大統領代行にする方向 で、プーチンに提案したようである。プーチンは、治療に専念し、 院政を引くようである。そして、9月の大統領選挙には、コバリョフ を立てるようだ。 どちらにしても、ロシアは7月までには継戦が不可能になり、ソ連崩 壊の2回目を経験することになる。8月から年末には停戦するしかな い。9月大統領選挙後かその前には停戦するしかないことになる。 一方、ゲラシモフ参謀総長は対独戦勝記念日のパレードに参加しな かったが、米ミリー統合参謀本部議長との電話会議に出てきたので 、解任を免れたようである。軍トップの会談でお互いの譲れない条 件を話したようである。 ゼレンスキー大統領は当初「クリミアを奪還する」と発言していた が、ウ軍の人員と兵器も消耗が大きいので、最近は「2月24日の線ま で速やかに奪還する」と発言を変えた。ウ軍では現在70万の兵士が 戦っているが、ウ軍兵士の命を守るためにも、より強力な武器の提 供を米国に要請している。 要請の内、M142高機動ロケット砲(HIMARS)とパトリオットミサイル は供与の方向であり、HIMARSは射程距離最大300キロ程度であり、 M777榴弾砲より射程は長いが問題はないと見たし、パトリオットは 防御用であり。問題がない。この結果は防空システム全体も欧米型 に変更が必要になっているようだ しかし、M270多連装ロケット(MLRS）はより長距離攻撃できるので、 ウクライナのミコラーイフ近郊から、直接クリミア半島を攻撃でき るし、ハリキウからだとロシア領内のクルスクまで攻撃できるので 、このため米国も提供を躊躇っている。 ロシアはウ軍がロシアに侵略したら、戦術核兵器を使用する可能性 があると表明している。このため、米国はロシアと直接会話して、 提供をするかどうかを決めたいようだ。 また、ゼレンスキー大統領の発言変更も米国からの要請であろう。 核戦争の危険を取り除く必要もあり、ロシアの負け過ぎも米国は心 配する必要がある。そこが米国のジレンマでもある。 この代わりに、米国は首都キーウに大使館を移動させた。これは、 裏で米ロの密約がある。米国は、ロシアがキーウをミサイル攻撃し ないという確約を取り付けたとみる。 ということで、米国とウクライナの勝利は近いことになる。米国の ヌーランド国務次官などの米国務省は、2009年に「NATO加盟」をウ クライナ憲法の条項に入れ、2014年からは米退役軍人を入れて、ウ 軍を現地部隊が自主的に判断する欧米型軍に教育し、携帯型武器を 与えて、ロシア軍侵攻を待ち受け、2022年にロシアに対して、NATO 軍は介入しないと声明して、プーチンに勝てると思わせた。 しかし、結果は、米国の長期計画でのウクライナ軍指導でロシア型 上意下達型軍隊を見事に打ち破ったようである。 もう１つ、北欧フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請で、バ イデン大統領は早期に加盟させるとしたが、トルコは反対である。 しかし、この機会でもあり、米国は反対するトルコのNATO除名を提 案する可能性がある。NATO標準兵器を使わずに、ロシア製S400を購 入して、NATO基準のレーダーに繋ごうとして、NATO規則に違反して いるからである。 さあ、どうなりますか？