半導体不足などの供給不足から企業業績は、思ったほど良くない。 今後の景気動向がを検討しよう。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、 2021年10月22日に35,677ドルの最高値になり、25日は64ドル高の 35,741ドル、26日は15ドル高の35,756ドル、27日は266ドル安の 35,490ドル、28日は239ドル高の35,730ドル、29日は89ドル高の 35,819ドルと史上最高値が続いた。 NYﾀﾞｳは、連日のに最高値更新になった。非常に強気な相場である。 米企業の３Q決算発表が出そろい、金融機関の業績が良かったが、 半導体不足で、テスラ以外では良くなく、GAFAでは、アマゾンが純 利益を半分にしたが、他はよかったが、予想には届かなかった。 全体的には２Ｑの業績ほど３Ｑは、増益が大きくなかったようであ るが、株価は最高値を更新している。 しかし、米国ＧＤＰも３Ｑは2%増で、２Ｑの6.7%増から減速してい る。この原因は、個人消費が前期比1.6%増と、4〜6月期（12.0%増） から伸びが急速に鈍ったことによる。それと、人手不足による賃金 上昇で物価を押し上げていて、物価高は個人消費を冷やし効果があ り、先行きにも暗雲が立ち込めた状態だ。 このため、原油先物が2%ほど下がり、長期金利も下がり1.5%台にな り、しかし、短期金利は利上げを予想して、上昇している。という ことでイールドカーブのフラット化が起こっている。 普通、イールドカーブのフラット化が起きると、景気が落ちる証拠 として株価は下落するはずが、上昇している。株価上昇と景気が逆 行し始めているが、個人投資家の意欲は衰えない。 その上に米経済政策としてのインフラ投資を2兆ドルと半減させてい る。これは民主党内での対立があり、特に財源とする法人税や富裕 税増税に対する違いが大きいようである。 そして、11月3日FOMCで、テーパリング開始が発表されることになる。 恒大は、9月29日期限のドル建て債の利払いをした。この資金は恒大 社長の個人資産を売った資金を充当したようだ。しかし、この個人 資産での利払いを習近平が指示して行ったようである。 ということは、習近平が法律であり、文書化された法律ではなく、 法治国家ではなく人治国家であることを見せつけている。欧米の法 体系から中国の従来の法体系に戻すようである。 共同富裕という習近平の方針で、中国の景気がよくない。このため 、ファナックの業績は落ち、年度の見込みを下方修正したが、その 原因が中国からの受注減とした。中国の景気が下方に向かっている 。その影響を日本企業も受け始めているようである。 しかし、「共同富裕」の一環として、固定資産税を中国が取る方向 であり、中国の富裕層は、中国国内の不動産ではなく日本の不動産 の取得を目指し始めたので、東京都心の不動産価格は上昇している。 日本の不動産は当分、中国の富裕層の資金の逃げ場となりそうであ る。習近平の政策効果で、日本が得をする可能性が出ている。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、9月 14日は30,670円で31年ぶりの高値になり、10月22日は28,804円で、 25日は204円安の28,600円、26日は505円高の29,106円、27日は7円安 の29,098円、28日は278円安の28,820円、29日は72円高の28,892円。 26日の505円高は、朝日新聞が自民党過半数確保と記事にしたことに よる。今の東京市場で株取引の70%を占める海外投資家の50%以上は AI売買であり、このAIは、新聞記事に反応するように作られている ので、自民党単独過半数確保で、自公で安定多数という記事で買い に出たことによる。 しかし、10月19日公示日29,215円には届かず、10月14日発表日の 28,550円よりは上げている状態である。きわどいところで株価上昇 のアノマリーを実現したが、米国市場に比べて弱い。その上、月末 の値下がりというアノマリーを突破できた。 そして、選挙結果待ちと業績発表待ちで、日替わり感が大きく、決 算が良い企業の株も発表翌日は上がるが、次の日には大幅な下げに なるなど、安定感がない。決算プレーで短期的な売買になっている。 しかし、今後コロナ感染者数も少なくなり、旅行需要が盛り上がる ことを考えると、今が景気の底にも見えるがどうであろうか。長期 的には上昇であろう。 しかし、選挙結果で月曜日の株価は決まる。自民党が単独過半数233 を取れないと株価は下落するし、自民党単独過半数の上に、自公で 安定多数244を確保できれば株価はそのまま、絶対多数261になれば 、上昇でしょうね。 ２．選挙後の政権運営 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 選挙で、自公で過半数以上の議席数は確保されていて、委員の半数 に委員長の数を占められる安定多数の244議席も間違いなく確保でき 、絶対安定多数261は確保が疑問視されている状態であり、自公の政 権運営は変わりがない。 自民党内部では自民党独自で過半数233が勝敗の分岐であるとしてい る向きもあるが、取れなくても、岸田さんをここで変えることはし ないと思う。 しかし、次の参議院選挙前に顔を変える必要が出てくる可能性はある にしてもだ。 もう１つ、選挙後に公明党から連立相手を日本維新の会にすること になる可能性はある。 公明党は親中の党であるが、中国との関係が厳しくなると、自民党 としても公明党との連立は難しくなる。安全保障問題では、公明党 より維新の会の方が連立を組みやすいことになる。 しかも、維新の会が30議席以上を取れば、公明党と組むより、議席 数は多くなる。もしくは、親中色を薄めるために、自公維の3党連立 でもよいかもしれない。中国と米国の対立が深まれば、日本も対応 を変えざるを得ない。 自民党内の安全保障関係者は、ウイグルでの強制労働問題で非難決 議ができないことで、公明党にいらだっていた。その公明党の意向 を忖度した二階前幹事長をお辞めいただいた。次の関門である公明 党との関係を切らないと、今後も非難決議はできないので、できる ような対応を考えることである。 そして、神奈川13区の太さんのように、組織化を手伝った元民主党 議員の元秘書として、地元の組織化を学んだ候補者が、自民党幹事 長の甘利さんを追い詰めている。都市部でも地元の組織化がいかに 重要かを自民党は、学ばないといけない。 それと、前回柿沼さんを無所属としたが、自民党の推薦をもらって いたようだ。この東京15区では、自民党は2人に推薦状を出してい る。今村さんと柿沼さんであり、小選挙区で2人を推薦するという 奇妙なことをやっている。 この地区の町内会を抑えているのは、今村さんではなく、柿沼さん なので自民党の執行部は両方に推薦を出し、当選した人を自民党に 入れることにしたのであろう。今村さんも比例重複にしていないの で、選挙区で負けると議員にはなれない。勿論、柿沼さんも一緒で はある。 自民党の議員が地域活動をしないので地域活動を積極的にする柿沼 さんに、期待したことの結果であろう。 どうして、自民党の国会議員は、地元の自民党員を中心にして、高 齢者を組織化しないのであろうか、非常に疑問な点である。高齢者 は暇で、ボランティア活動ができるのに、使わないようだ。 というように、自民党の都市の国会議員は、地元活動を一切行って いない。国会報告ぐらいしても良いのではないか。その時、真っ先 に、退職した地元の高齢な自民党員に紹介状を出すべきだ。 自民党員になって、２年間本当に何もなかった。総裁選挙の投票以 外、特典がない。よって、自民党の年会費4000円は非常に高い。地 元自民党国会議員とも会ったことがないのは、いかにもおかしい。 ３．景気動向は ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 7-9月期は、コロナ感染が拡大して、景気は良くなかったようである 。旅行業界、空運・陸運業界、飲食業界の決算は、下方修正が多く て非常に悪い。特にANAは、従業員900人減のリストラを行うように 、苦境が続いている。 そして、自動車会社も、部品不足で生産ができずに、系列の自動車 部品メーカーも業績を下方修正している。 良かったのが海運業界で、コンテナの輸送費が上昇して、配当率が 10%というような配当金が出せるほど、業績が良かった。メルカリや リサイクル系の会社の業績もよかったようだ。 良いものもあるが結果は、7−9月期のGDPではマイナス成長と予想さ れている。 今までは、良いところと悪いところが明確なＫ字回復が続いたが、 今後は円安で輸入物価が上がり、原油価格の高騰もありで物価全体 が上がりコスト上昇で利益が減少するが、逆にワクチン接種が70%以 上まで上がり、先進国でも接種率上位になり、その結果コロナ感染 の縮小で、旅行業界、空運・陸運、飲食業界に客が戻り、景気が上 向くと期待できる。 しかし、10月の結果は、客足はコロナ前に半分と飲食店の人は言う が、それでもコロナ禍の時より、多くなってきている。東京は新規 感染者数が30人以下になっても、電車の中にいる乗客の100%がマス クをしているし、窓は少し開けられている。まだ、危機時の体制が 継続しているが、徐々に乗客は増え、街の人出も増えている。 雇用も戻り、飲食店での募集も増え、それに伴い貧困状態から脱出 する人も増えてくるはず。街の様子も変化すると期待したい。 ということで、中国の景気は下がり、米国の景気は横バイ、日本の 景気は、コロナ明けで上昇することになり、景気判断は難しくなる。 だが、11月から1月まではボーナスシーズンで消費が盛り上がる時期 でもあり、景気は良くなると期待できる。 政府は、GOTOトラベルやGOTOイートをいつやるのかハッキリしない が、消費性向は盛り上がり、GOTOなしでも消費者は消費を盛んに行 うようである。雇用が生まれて、貧困層への給付金も必要なくなっ たように感じる。 徐々に、いろいろな支援金を止めていく時期になったような気がす る。しかし、選挙では分配を争点にしている。そうではなくて、給 与を上げられるようにする方が先のような感じである。 株価も上がりやすい時期に入ったような感じがする。 さあ、どうなりますか？