6190.コロナ感染爆発で絶体絶命



心配していた事態になっている。コロナ感染爆発が起きて、患者数
が猛然と増えている。その結果は衆議院選挙で自民党の負けになる
。その検討。            津田より

0.米国および世界の状況
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NYダウは、コロナで2020年3月23日に18,591ドルまで急落したが、
2021年7月26日は35,144ドルで過去最高値に、30日は34,935ドルで、
8月2日は97ドル安の34,838ドル、3日は278ドル高の35,116ドル、4日
は323ドル安の34,792ドル、5日は271ドル高の35,064ドル、6日は144
ドル高の35,208ドルで過去最高値を更新した。

米雇用統計で、予想87万人の所、9月6日の失業者への特別給付終了
を見越した求職者が増えて、7月雇用者数94.3万人増となり、景気上
昇での雇用者数増加で、株価は過去最高値を更新した。米国経済は
好調であるが、デルタ株の流行でコロナ新規感染者数は増大してい
る。

この好調の原因は、FRBと政府がお金をバラまきしているからと、そ
れとリバースレポ金利を0.05%にして、金融機関の余剰資金を買い取
っているからである。このため、ECサイトなどの消費と金融機関の
業績が絶好調だからである。

そして、無料証券取引のロビンフッドが上場して、盛り上がってい
るが、口座数が2019年500万口座が、2021年はじめで1250万口座、
2021年7月には1800万口座になっている。株価上昇で米国民の多くが
、株式投資に参入してきている。このため、株価の上昇が止まらな
い。丸で1980年代後半の日本のバブル絶頂期を見ているような感じ
である。

このため、バブル崩壊とインフレの心配であり、セントルイス連銀
ブラード総裁やウォーラーFRB理事やクラリダFRB副議長などは、今
年中のテーパリング開始と、遅くとも23年早期の利上げを言う。

勿論、金利上昇すると、ナスダックの株価は下落する。そして、そ
のナスダックにヒンデンブルグオーメンが繰り返し点灯している。

しかし、パウエルFRB議長もブレナードFRB理事も量的緩和を縮小す
る気がないようである。この景気好調を持続させて、中間選挙で民
主党の勝利が必要だからである。

このため、7月末でいったん失効した家賃滞納者に対する立ち退き
猶予措置を復活し、10月3日まで2カ月間延長するとした。

もう1つが、政府、企業、家庭の借金が多くあり、金利を上昇させ
ると、返済に行き詰まるからである。このため、迂闊に利上げがで
きない。

しかし、利上げを予想して、米金融機関では個人融資の審査基準を
厳しくしている。利上げを金融機関も想定し始めたようである。
そして、余った資金は、リバースレポでの運用に回しているようだ。

利上げしたら、株価は大暴落することになる。バブル崩壊と利上げ
での暴落をさせないためには、生産の拡大で消費から生産に成長要
素をシフトさせる必要がある。このシフトができるかどうかにかか
っている。そして、生産を高めるには輸入を止めるしかない。

相当に難しい局面を迎える可能性がある。

1.日本の状況
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日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021
年2月16日に30,467円と高値更新し、7月30日は27,283円で2年ぶりの
安値で、8月2日は497円高の27,781円、3日は139円安の27,641円、4
日は57円安の27,584円、5日は144円高の27,720円、6日は91円高の
27,820円。

日銀のETF買いがないので、日経平均は27,300円から28,000円のレン
ジ相場になり、レンジ幅が下方にシフトした感じである。日本は、
米国とは違い、無限の量的緩和からステレス・テーパリングにシフ
トしている。

日本の場合は米国とは違い、人口増加がないのでバブル化はしない
が、無制限な金融緩和をつづけると、米国経済がバブル崩壊したと
きに、一緒に崩壊して、大きなダメージになる可能性があり、それ
を避けるため、ステレス・テーパリングは必要なことである。

日本の金融政策は、その意味で成功している。その成功の結果で、
年金積立金総額は194兆5186億円となり過去最高になった。
株式投資で34兆円超黒字になったことが大きい。

もう1つ、日本の政局が不安定化してきている。菅首相のコロナ禍
での五輪というギャンブルは、ものの見事に失敗だからである。コ
ロナ新規感染者数が増大して、感染爆発になっている。このままだ
と、20%台まで支持率も落ちるはずである。

このため、海外投資家は、政治が不安定になると売り越しが続いて
いる。このため、業績が好調な企業の株でも値下がりするという現
象が起きている。一方、海運株は絶好調である。皆が買うから買う
という流れができているようである。

2.コロナ感染の拡大と総裁選挙
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東京オリンピックで日本の金メダル数は過去最高で中国、米国に次
いで3位になっているし、感動の場面がいろいろあったが、8月8日に
東京五輪も終わる。五輪が無事終了でほっとしている。

しかし、東京はコロナ新規感染者数が最高5042人になり、その後は
4000人台をキープしているので、ピークを付けたとも思えるが、西
浦教授は、8月中旬には新規感染者が1万人を超えるという。という
ことで、感染爆発であろう。

そのため、緊急事態宣言を日本全体に出す方が良いと専門家は主張
したが、頑として菅首相は聞き入れずに、重点措置追加に関し「感
染者数、病床の状況を総合的に判断する形で8県を指定した」と説明
、宣言は「全国的にということは考えていない」と明言した。

ということで、まん延防止等重点措置に福島、栃木、茨城、群馬、
静岡、愛知、滋賀、熊本を追加した。現時点、24都道府県が「ステ
ージ4(爆発的感染拡大)」相当となっている。デルタ株への置き換
わりも進み、国立感染症研究所の推計では関東で約9割、関西で6割
を占める。

世の中的には、緊急事態宣言でも危機感もなくなり、コロナ防止の
ルールも守られなくなっている。昨日、近くの駅の飲食店を見たが
、客でいっぱいで酒を飲んでいたし、午後8時以降も開いていた、
どこが緊急事態宣言なのかわからなくなっているのは、継続してい
る。

その中、やっと、オリンピックは終わることができた。バブル方式
の防止処置が効いたようであるが、世の中的には気のゆるみを助長
したような感じで、五輪期間中にコロナ感染再拡大になっているこ
とが、何よりの証拠である。

そして、ワクチン接種を40歳まで早く行う必要を、このコラムでは
再三主張しているが、菅首相は、期限を規定していないことで、40
歳50歳の人の接種が進んでいないようだ。このため、64歳から40歳
の重症患者が増えている。割合的には少ないが、数が多くて、実数
が増えたのだ。それに引き換え、ワクチンを接種した65歳以上の重
症者はいなくなった。

そして、現実的に、重症者が出るので、病床が不足することになる
。このため、重症者以外は自宅療養としたが、自民党や医療関係者
からも批判されて、ひっこめている。

最後には原則、中等症以上の入院となり、問題は決着したようであ
るが、病床の不足で、東京では、50代女性が自宅療養中に死亡した
例が出ている。今後も増えるであろうことが予想できる。

ここまで来ると、皆の危機意識を高めるために、パラリンピックを
中止か延期した方が良い。危機感の醸成が必要になっている。そし
て、人流を止め、飲食店での酒を伴う会食を客が自発的に止めるこ
とであろう。私権制限をしないことで、それ以上できない。

もう1つが、ワクチンと特効薬が必要であると述べてきたが、軽症
者を自宅療養させると、抗体カクテル療法は、点滴なので治療がで
きない。

このためには、軽症者の自宅治療ができる飲み薬が必要であるが、
塩野義製薬がコロナ治療薬として、飲み薬を治験入りするというの
で、ある程度の目途が付いた時点で特別承認した方が良い。この薬
で軽症者を自宅治療させることができる。

そして、このような感染爆発では、ロックダウン法案を施行するこ
とであるが、菅首相は「なじまない」と拒否している。

米CDCは、デルタ株はワクチンの効果を大きく減衰させているので、
3回目のブースターワクチンを接種した方が良いという。ということ
で、危機的な事態が継続することになる。正常化シナリオの修正が
必要になっている。

このコロナ感染爆発で、菅首相の任期は9月30日で終わりであろう。
菅首相は、トップとしての勘を備えていないことがハッキリしてい
る。自分の希望的な観測で自分に都合の良い政策を行い、多くが失
敗している。菅さんは、指示の人ではなく、実行の人だと見える。

ギャンブルで勝ったのは、65歳以上のワクチン接種を7月末までに終
わることだけである。後はことごとく、失敗している。

しかし、今後の日本は、いろいろな意味で危機的な状態が継続する
ので、勘の鋭い指示の的確な真のリーダーを必要としている。その
意味で菅さんは失格である。支持率も下落になり20%台になるでし
ょうね。8月13日の時事世論調査でわかる。危機的な状態になると、
トップの力量がわかる。

8月16日発表される4-6月期のGDP速報値でもマイナス成長になる可能
性がある。ワクチンパスポートで自由行動を容認するような政策が
必要なのに、それもしないでお金と時間がある65歳以上の行動を制
限するので、経済が停滞するのは仕方がない。この政策もおかしい
。どうして、欧米のマネをしないのであろうか?

このような情勢で、菅首相が継続したら、衆議院選挙は敗北が確定
する。

このため、9月29日の総裁選挙では、多くの人が立って、勘が鋭い危
機時に強い人を選んでほしいものである。

アエラの次の首相調査でも、1位に枝野氏になっているが、それも、
どうかしているが、2位に安倍氏、3位に小池氏となったようである。
菅さんの名前は4位であった。しかし、もし菅首相のまま選挙になれ
ば、公明党も不祥事を起こしているので、自公が過半数割れの可能
性も出てくるとみる。

さあ、どうなりますか?



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