コロナ後に起こる、金融相場から業績相場に移ることなども含めて 、激動の世界経済・社会を考える必要がある。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、コロナで3月23日に18,591ドルまで急落したが、2021年5 月7日は34,777ドルで過去最高額になっていたが、5月14日34,382ド ルで、17日は54ドル安の34,327ドル、18日は267ドル安の34,060ドル 、19日は164ドル安の33,896ドル、20日は188ドル高の34,084ドル、 21日は123ドル高の34,207ドル。 5月17日の週前半が下落、週後半が戻しの上昇であった。週前半は、 CPIが4.2%の上昇で長期金利が上がると見て株価は下落したが、週後 半は金利上昇がないことを確認して、買戻しになった。 銅、木材、小麦、トウモロコシなどのコモディティ価格が上昇して きた。とうとう、株・債券などが上がり、機関投資家の買うものが なく、コモディティへの投資になっているように見える。このよう な局面は上昇相場の終焉が近い事を示している。 中央銀行の量的緩和で、市場にはお金が余り、何でも買うので、全 ての価格が上昇している。資産インフレ、資産バブルを呈している。 その上に米国は特別給付金を9月6日まで出して、失業中の方が収入 が高い状態が続いている。このため、雇用も増えないし、物価は上 がっている。 この状態を放置すると、スタグフレーションになるので、どこかで 金融緩和縮小（テーパリング）に向かわないといけない。カナダや 英国は、その方向に向かうことになるようだが、米国は雇用回復ま でテーパリングはないとしている。 このため、テーパリング志向のカナダドルとポンドが強い。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、コロナで2020年3月19日に16,358円まで下げ、2021 年2月16日に30,467円と高値更新し、5月14日は28,084円で、17日は 259円安の27,824円、18日は582円高の28,406円、19日は362円安の 28,044円、20日は53円高の28,098円、21日は219円高の28,317円。 今週、日経平均は27,500円から28,500円のレンジで推移しているよ うである。この状況で、14日までに大方の決算が出て、決算が非常 に良かった。しかし、日本の1-3月GDPは5.3減となり厳しい状況が続 いている。このため、ワクチン接種完了が待たれる。 その上に、日銀がETFの買い入れをしないことが分かった。今までは TOPIXが午前中に1%下落すると買入れしていたが、1.9%下落しても買 入れがないことが分かった。2%下落での買入れに変更した可能性が ある。このため、買いがないことの安心感からか、空売り比率が50% 以上にもなる日が出ている。空売り勢の勢いが良い。 その中でSBG決算では、6兆円の売り上げで利益4.9兆円と言うトンデ モナイ利益になり、EPSが2000円と先週末の1600円から急上昇してい る。 EPS＝2000円で、PER＝16倍とすると、株価は32,000円となるし、15 倍でも30,000円になる。SBGを除くとEPSは1750円程度で、PER=16倍 とすると28,000円で、今の株価に適合している。 ２．コロナ・ワクチン接種状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 緊急事態宣言は、東京、大阪、兵庫、京都、福岡、北海道、岡山、 福岡で、沖縄追加し、愛媛が解除された。 蔓延防止等重点処置は、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、三重、 群馬、石川、熊本で、岐阜が緊急事態宣言を要請したが、却下され た。 しかし、ワクチン接種は、現状では1日34万接種であるが、6月から 本格化するようである。国は大規模接種会場を東京と大阪に置き、 その他に、全国自治体独自の大規模接種会場もでき、東京都は、築 地に大規模接種会場を作り、警察・消防の職員にまず接種するとい う。世田谷区は、既に65歳以上の接種を終わり、40歳以上の人への 接種を開始しているという。早い地方自治体は次に移行している。 ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生 活に戻れる事が見えている。五輪選手や警備に当たる警察官なども ワクチン接種が完了していることになる。 ＩＯＣコーツ理事は、緊急事態宣言中でも五輪を開催できるとした が、ワクチン接種を選手、大会関係者全員が受けていれば可能だと いうことである。日本国民より五輪開催の方が重要と言うことだ。 そして、河野ワクチン担当大臣のワクチン獲得活動も役割が終了し たようである。ご苦労様でした。 今後は、菅政権から離れて、河野さんは次の総理を目指して行動す ればよいのである。この政権に固守することはない。 薬剤師のワクチン注射ができるかどうかの問題で、菅首相は、自民 党への献金額が大きい医師会の反対に配慮しているが、河野大臣は 推し進めたいようであり、意見の相違が出たのであろう。 河野さんの本領発揮であるが、既得権益を守りたい人たちからする と、許せないのでしょうね。担当大臣としてはワクチン接種を加速 させたいようだ。 私は河野さんを支持しますが、自民党としては、できないようだ。 １つの原因が、菅首相の中では、7月末65歳以上への接種完了が見え て、かつ五輪の開催を強硬できることで、戦時モードから平時モー ドになったということだ。戦時には、河野さんが向いているが、平 時には向かないということでしょうかね。 ３．コロナ後の経済と社会 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 今からの時代は、新自由主義の時代が終わり、民主社会主義または 、ケインズの時代になる。自由で闊達な時代が終わり、平等重視で 経済的な活気がない時代がくる。 「ゆりかごから墓場まで」という平等主義の英国病に苦しむ国を救 うために、サッチャーが社会保障を無くして、税金を安くして企業 の利益を最大化する競争の時代、自由の時代を開いた。 それに追随して、米レーガンも新自由主義経済を確立して、IT化・ 金融資本主義の時代を作った。この構想通りに、ITと金融資本主義 になり、しかし、その半面で貧富の差が拡大してしまった。 この修正が必要になっている。選挙民の多くが貧困化した労働者階 層であり、富裕層の方が少数であり、選挙では数が多い方が勝つ。 そこに目を付けたトランプ氏が当選したことで、米国政治は、再度 労働者階層に目を向ける必要になった。 本来は労働者党のはずの民主党が、貧困労働者が投票した金持ち層 の党・共和党に負けるという大逆転を許したのである。 このため、民主党は再度労働者の声を聞くしかなくなり、バイデン は、バーニー・サンダースやオカシオ・コルテスが主張する平等を 掲げることで当選した。この平等は、政治が経済に介入することに なる。統制経済にならざるを得ない。英国病の時代に戻る。 今までの新自由主義社会では、IT企業は雇用者数が少なく、しかし 、雇用された人には高給が保証されている。このため、IT企業と金 融投資企業の経営者・従業員と投資家だけがいい目を見ることにな る。 製造業は新興国にシフトして、新興国の安い労働賃金で作られた商 品で値段が安く、しかし、雇用者数が多く給与は低いが、新興国で は、社会全体の所得を上げることができる。このため、新興国と新 自由主義の英米は、ウィンウィンの関係が成立っていたのだ。 しかし、米国内部で、貧困層と富裕階級の差が拡大したのである。 このため、再度、製造業を復活させて、労働階層・中間層を作り、 社会を安定させる必要になっている。 もう１つが、地球温暖化防止などとCO2削減が叫ばれているが、再生 可能エネルギーは、熱効率が低くなるので経済合理性を度外視した 経済になる。ここでも政治が経済に介入することになる。 再生可能エネルギーを使って生産した物より、石油を使って生産し た物の方が安いので、差分以上の関税を取り、国内販売上ではイー ブンにすることになる。しかし、この料率を決めるのは、政府であ るので、保護貿易になり、新興国からの物を入れないことにもなる。 ということで、米英の製造業復活と整合性がある。 この経済合理性を成立たせるためには、人工光合成などの技術がで きないと難しい。この技術をコスト的に低くして普及させるために は、まだ20年以上の時間がかかる。 その時代までは、既存技術を組合わせていくしかない。この分野は 日本が強い。広範囲の技術を複合化し、アイデアを出して必要な物 を作ることである。 物は関税障壁ができて、国境を越えられないが、相手国に工場を作 ることはできるので、企業利益は増えることになる。人の移動はで きるが、モノの移動が難しい時代になる。 勿論、IT技術も必要であるが、国際的なM&Aで企業買収を行い、IT分 野を補強して、その他の製造分野は強いので、それと組合わせて勝 つことである。異分野の国内企業同士の連携も必要になる。 アベノミクスでは金融政策が中心で、産業政策がなかった。何度言 っても、聞き耳を持たなかった。その間に日本の産業競争力が大き く衰弱してきた。ここで、見直していくしかない。 3つ目には、米国と中国の覇権争いである。中国の人権無視は昔から である。なぜ、チベット人弾圧には反対せずに、ウイグル人弾圧に 人権侵害と言うのは分からない。昔から人権弾圧をしているのが、 中国である。それを今頃、問題視するのは、覇権競争になっている からである。 このため、中国経済と米国経済の分離が起きる。新彊綿使用でユニ クロのシャツが米国輸入禁止になったのも、その理由からである。 ここは、次の経済的な側面がおかしくなると、最悪な状況も生まれ ることを念頭に置く必要がある。日本は対中前面にあるので、戦争 になると最前線になる。 4つ目には、米国が日本のマネをして、財政出動をしたことである。 コロナで、米国も世界も金融緩和、量的緩和、財政出動を行い、お 金を市場に十二分に出した。このため、株価は最高値まで上昇し、 資産や資源の全部が価格上昇している。しかし、今後、コロナが収 束すると、市場からお金を吸収して正常化する事が必要になる。 しかし、それをすると株も資産も価格が大暴落するので、慎重に行 うしかない。日本は30年掛けて金融緩和をして、一度に大きくは市 中にお金を増やしていない。今回のコロナ下でも１回しか、それも 10万円しか給付をしていない。 しかし、米国は、大判振舞をして700兆円程度もばら撒くという。 FRBも大量に国債・社債などを月間で8兆円以上買入れで、200兆円以 上になっている。それも今後も毎月8兆円の買入れだ。23年中は行う という。 米国民は貰ったお金を使うので物が不足して、物価が上昇している。 失業保険給付には特別上乗せがあり、月30万円にもなる。就職活動 はするが、就職はしないことになる。就職すると収入が減るのであ るから、当たり前である。 インフレになると、金利を上げる必要になる。今までの金融理論で は、金融緩和を止めるしかないが、それをしたら、株も資産も大暴 落になる。このため、できないので、インフレであっても、インフ レは一時的だと強弁することになる。 その先はスタグフレーションになる。不景気の物価高であり、一番 困るには、貧困層であり、貧困層の批判を受けて、バイデン政権は 給付を継続するのではないかを見られている。しかし、それでは問 題が解決しない。 とすると、どうなるのかである。米国の世論が沸騰してくると、何 が起きるか、分からない。貧困層が結託してクーデターを起こすか 、富裕階層や政府高官が中国を「悪の帝国」と呼び、戦争に向かい 、国内をまとめるか、2つに1つの状況になることが想定できる。 2008年のリーマンショックが1925年9月の大暴落と一緒であり、その 後、ルーズベルトのニューディール政策を行うが景気は回復しない で、第２次大戦で米国は復活するが、それと同じ道を歩んでいると 見える。「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」ということである。 さあ、どうなりますか？