コロナ第３波でコロナ不況が現実化する。しかし、このコロナ不況 後、次の時代が見えてきたようである。次の時代を検討しよう。 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591 ドルまで急落し、12月31日は30,606ドルで史上最高値になり、2021 年1月4日は382ドル安の30,223ドル、5日は167ドル高の30,391ドル、 6日は437ドル高の30,829ドル、7日は211ドル高の31,041ドル、8日は 56ドル高の31,097ドルで連日の最高値更新が続いている。 注目の1月5日ジャージア州の上院決選投票で、民主党が2議席を確保 した。民主党の「トリプル・ブルー」になり、大規模な財政出動を 期待して株価は上昇した。 投票前は、民主党が勝つと法人税と富裕税などの増税になり、株価 は下がるとみられていたが、コロナ感染拡大で当分増税はないとし て、財政出動と2000億ドルの特別給付を含む追加経済対策を見て、 株価は上がっている。 1月6日には、トランプ大統領の演説でトランプ支持の民衆が米国議 会に押し入り、選挙人投票結果の米国議会での承認を妨害した。こ の暴徒を排除して、バイデン次期大統領が正式に決定した。トラン プ大統領も、やっと負けを認めたが、このようなことがあっても、 株価は大幅上昇である。 1月7日は米雇用統計で、前月24.5万人増加で事前予測10万人増であ ったが、結果は14万人減と出た。セクター別では飲食業37万人減に 集中している。本来、期待値より大幅に悪いので、株価は下落する はずが、小幅上昇になっている。 株式市場は雇用統計悪化だろうが、議会侵入の暴動があろうが、感 染拡大で危機的状態だろうが、それなら更なる財政出動があると評 価し、経済統計がよいと好材料と評価する。いわゆる「いいとこ取 り相場」になって、バブル末期の棒上げ相場になっている。 財政出動やFRBの量的緩和で、世界的に13兆ドルも通貨量が増えてき てインフレ懸念が、出てきている。それが、食料価格の上昇。物流 コストの上昇などで出ている。このことで、実質金利がマイナスに なったことで債券が売られて、10年国債の金利も1%を超えてきてい る。 そして、米国金利上昇で、日本のGPIFなどの機関投資家が米国債を 大量に買ったのか、102円台の円高ドル安が103円台後半になってい る。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、2018年10月02日24,270円で、コロナで3月19日 16,358円まで下げ、12月30日は27,444円で、2021年1月4日は185円安 の27,258円、5日は99円安の27,158円、6日は102円安の27,055円、 7日は424円高の27,490円、8日は648円高の28,139円で、30年5ｹぶり 1990年8月8日以来の高値になっている。 1月7日に首都圏に緊急事態宣言が出たが、株価は大幅上昇であり、 この理由は、ジョージア州の上院決選投票で民主党がトルプル・ブ ルーで米国株が上昇したことで、日本株も上げた。 そして、ドルベースの日経平均株価は、史上最高値になっている。 この上昇をみると日経平均株価の3万円も近い将来になるような気が してくるから不思議である。バブル末期には超楽観で株価はすっ飛 ぶというが、今がまさにその時期なのであろう。 しかし、コロナ拡大で東京では2300人以上の新規感染者が出て、医 療崩壊が起きている。自宅待機の人が7000人もいるし、自宅で変死 する人が120人も出ている。 緊急事態宣言で、この1年間コロナ自粛で資金が尽き、飲食店の経営 破綻が出ているし、今後は大型破綻が出てくることも考えられる。 試算によると、1ｹ月間の緊急事態宣言で、GDPは1.4兆円下押しする ことになっている。 その下押しで、交通、観光、ホテル、レジャー、アパレル、百貨店 などリアル系の広範な業界に倒産の可能性が出ることになる。もし 、大型倒産が出ると、一気に世の中の雰囲気は変化してくる。 飲食店に勤める非正規社員を中心に失業者も増えて、8万人が失業し ている。このため、世の中が騒然としてくるし、地方銀行の不良債 権も増加して、銀行の再編を加速する。暗い世の中を想像できる。 失業者対策として日本もベーシックインカム的な特別給付金を出す べきである。それもなるべく早くする必要がある。しないと、自殺 者が増えることが想像できる。これを防止しないといけない。 そして、7月の東京五輪・パラリンピックも開催されるかどうかも、 わからなくなる。2月7日までに東京の新規感染者数を500人以下にす ると西村担当相は言うが、医療関係者もそれは無理だと明言してい る。 4月までかかると、菅政権も東京五輪開催の方針を変えるしかなくな る。このため、東京五輪での経済効果はマイナスになる。よって、 これで株価は、下落どころか暴落の可能性も出てくる。10%程度の調 整は起こる。 もう１つ、政府は「GoToトラベル」を1月11日まで中止しているが、 現状では、緊急事態宣言が出ている間は再開するのは難しいし、相 当長期にわたり再開はできないであろう。 ということで、コロナ感染拡大でコロナ大不況を心配する必要にな っている。大不況到来であるが、株価は２極分化している。 しかし、今後、全体的に給与減で消費も減少になる。このため、株 価上昇したハイテク企業でも業績は下降することになる。 K字回復でハイテク企業の株価は上に伸びたが、下に垂れてくること も予想できる。一気に下がる事態も3月ぐらいには想定した方がよい かもしれない。 それまでは、「いいとこ取り相場」になり、棒上げの可能性はある。 ２．甘い緊急事態宣言で、感染者数は減らない ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 1月7日、東京と首都圏3県に、緊急事態宣言が発令されたが、その内 容があまりに甘い。経済的な影響を最小限にするために、飲食店も 午後8時までは営業できるとした。飲食が原因で感染が起きているな ら、昼間の飲食店も営業中止にした方がよいが、それを経済のため にしない。 カラオケも劇場も営業でき、外出自粛も午後8時以降などとしたこと で、国民に緊張感が出ずに、若者は繁華街に出ているし、朝の通勤 電車も混雑している。人出も大きくは減っていない。特に若者の外 出が減らない。 緊急事態宣言を有効化するためには、不要不急の外出禁止などがで きるような特措法の改正が必要である。もちろん、店舗の営業禁止 を破る店の罰則は必要であるが、外出にも罰則を設けるべきである。 今のままでは、コロナ感染拡大を収束ができずに、日本でも変異種 が出て、コロナの一層の感染拡大になる。 今までも言ってきたが、菅政権は、コロナ感染対策で後手を引き、 失敗を重ねているが、今後も失敗を重ねるようである。非常時の対 応が間違えている。非常時はできることをすべて行い、対応するこ とが基本である。小出ししてはいけないが、現状では小出しで、経 済との２兎を追っている状態で、真剣に対応していない。 ということで、菅政権も末期的な症状を呈している。菅首相が国会 でコロナ関連の答弁をしなくなり、外国人受け入れ中止という方針 も二階幹事長のクレームで揺れ動いている。 いろいろなところに気を使うことで、感染拡大の阻止という目標が 揺らいでしまっている。 ３月までにコロナ感染拡大を止められず、五輪中止となったら、菅 首相から大派閥のトップが首相になって、感染拡大防止という目標 を維持できるようにするしかない。海外投資家は、政治が不安定だ と日本株を売るので、政治的な安定は絶対に重要である。 この危機時には、海外投資が好む安倍前首相の再再任もあり得る。 日本の危機時にリーダーができるのは、安倍さんしかないのは、な んとも人材の薄いことではあるが。 ３．コロナ大不況の結果は ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー この冬のコロナ感染拡大で、各国はコロナ対応で追われている。国 民の不満も大きくなり、多くの国で、国民の不満を海外に向けさせ る政策を打ち始めている。 韓国では、慰安婦問題で日本から追加で資金を巻き上げようとして いるため、日本との関係悪化を引き起こしている。もし、慰安婦や 徴用工で日本から資金を巻き上げると、日韓関係は修復できない状 態になる。下手をすると、国交断絶という事態も想定しておくこと である。 それでも文大統領は支持率を上げないと、レームダックになるため に、国民不満を反日政策で挽回したいようである。 イランも核濃縮を20%まで上げるとして、核合意を破棄する方向であ る。米国のバイデン大統領はイラン核合意への復帰も視野に入れて いたが、イラン首脳陣が国内対米強硬派を説得できなかったようで ある。 このように、各地でコロナによる国民不満解消のために、国民の目 を外交政策で海外に持っていくので、国際的な紛争も増加してくる ことになる。 その一番大きな紛争の芽が米中問題であるが、バイデン政権では、 少し中国政策を協調方向にすると思うが、楽観視はできない。 習近平国家主席は、独裁体制を確実にするために、対欧米の外交を 強硬化して、かつ台湾への武装統一も行うとしたことで、緊張感が 出ているし、香港民主派の拘束など、強硬手段を取っている。 これには、米国と同盟国は協調して抑止する必要がある。 というように、今後、コロナ不況が益々深刻化すると、国際紛争が 増加してくることになるし、米国は自国経済が不調になるので閉鎖 経済にする可能性もある。 経済的には、人が歩き回る「動の時代」から、人が家で仕事をする 「静の時代」なるとも見える。「動の時代」の企業はつぶれ、「静 の時代」の企業が繁栄することになる。 占星術でも「地の時代」から「風の時代」に代わるという。「地の 時代」は、物質的な豊かさや生産性、安定、縦社会の時代だが、「 風の時代」は情報、体験といった目に見えない豊かさ、ネットワー ク（横の人脈）の広がりが大切になってくる時代になるという。 リアル企業からバーチャル企業への変換も、この時代変革から来て いるのかもしれませんね。その変換を加速しているのが、コロナ感 染症とも言えるような気がする。 このため、「静の時代」ではインターネットが重要になり、半導体 が不足しているようである。「動の時代」の自動車業界では、半導 体不足で自動車生産の縮小を余儀なくされているようだ。 さあ、どうなりますか？