6156.緊急事態宣言の発令要請



コロナ感染拡大で、とうとう東京など首都圏知事は、緊急事態宣言
の発令を要請した。今後の展開を検討する。  津田より

0.米国および世界の状況
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NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591
ドルまで急落し、12月31日は30,606ドルで史上最高値になっている。

今週の注目点は、1月5日のジャージア州の上院選挙で、共和党が2議
席中1議席を取れるかどうかでしょうね。共和党が1議席を取ると、
株価は上昇し、2議席ともに失うと株価は失望売りになり、急落する
ことになる。

1月20日に、バイデン大統領が就任して、民主党政権になるが、コロ
ナ感染拡大が続くので、金融緩和は継続になり、株価は維持できる。

バイデン政権が掲げる国際協調路線がどこまで機能するかが問題で
、米国の衰退が米国民にもわかり、自国第1主義的な政策をすること
が多くなるはずである。特に中国からの輸入が多いので、それに25%
の関税を掛けるなどは持続する可能性が高い。

将来的には、世界は米国圏と中国圏に割れることになり、その後は、
戦争の季節になるような気がする。グローバル化の破綻でもある。

そして、米国の景気浮揚策として、2兆ドルのインフラ投資が成立す
れば、株価は上昇することになる。もう1つが、ハイテク企業への
独占禁止法適用が進むとハイテク企業の株価が軟調になることで、
ナスダックの株価は下落することになる。3月ぐらいまでは株価は維
持か上昇するが、その後、調整があってもおかしくないとみる。

もう1つが、米国が自国優先策を取れば、ドル安政策で円高になる。

中国経済は2021年も好調である。2021年は中国にとって共産党結成
100周年、かつ第14次5カ年計画の開始年でもある。習近平独裁
体制を確固とするためにも失敗は許されない。成長率は大きく回復
させる計画になる。

日本は中国近傍にいて、その経済的な良い影響を受けるが、あまり
中国に寄ると、欧米諸国の非難が出て、日本の存立も危うくなる。

特に尖閣諸島の防衛を捨てると、米国から見捨てられることになる
ので危うくなる。経済と安全保障では、安全保障を優先することで
ある。親中的な人を政権近くに置くのは、今後米中対決時代では、
難しくなるようだ。

1.日本の状況
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日経平均株価は、2018年10月02日24,270円で、コロナで3月19日
16,358円まで下げ、12月30日は27,444円で1990年8月以来の30年ぶり
の高値になった。

日本がデジタル化・グリーン化を行うことで、その関連銘柄の株価
は上昇するでしょうね。しかし、コロナ感染拡大で、交通機関、旅
行、飲食、ホテル業界の株は下落して、買い時を迎える。

2020年末が27,500円であり、年平均上昇幅である1800円を出すと、
29,500円なので、今年、3万円は十分ありそうだ。

そして、7月に東京五輪・パラリンピックが開催される。菅政権は開
催の方針を変えていないが、世論調査では「中止ないし延期」を求
める声が強い。開催できたとしても、無観客なるはずだ。

このため、東京五輪での経済効果はないか、ほとんどないことにな
る。よって、これで株価が上がるとは思えない。特に苦境業界の株
価は上がらない。

もう1つ、政府は「GoToトラベル」を1月11日まで中止しているが、
現状では、緊急事態宣言を出す議論になっているので、再開は難し
い。相当長期にわたり再開はできないであろう。

ということで、今までコロナ感染拡大を危惧してきたが、それが現
実になっている。

緊急事態宣言が発出されたら、「Go To」に代わる新たな経済対策を
出すしかない。それで、雇用を守り、失業者やフリーランスを保護
する必要になる。

そのため、株価を指数で見ると同じか上昇でも、2極分化が激しく
なり、下落株と上昇株で別れることになる。K字回復である。

そして、円高が進むと景気敏感株も下落することになるので、注意
が必要である。

日本企業でNYダウにも上場している企業は、日本と米国の株価が大
きく違うものがある。例えば、トヨタは米国の株価と日本の株価で
は米国の方が2倍も高い。逆に信越化学は、米国の方が日本の3分の1
の価格になっている。人気が米国と日本で違うことによる。

逆に見ると、評価されすぎか評価されなさすぎがわかることになり
、米国の株価が日本の株価より高い銘柄を選ぶ方が、勝率が高いこ
とになる。

野村証券が日産を推奨したのは、日産株価が米国で高いことによる
ようである。その原因を調査すると、米国で新車ローグが売れてい
ることだという。参考までに。

2.緊急事態宣言の発令か
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1月2日に東京と首都圏3県は、緊急事態宣言の発令を政府に要請する
。東京は1300人以上の感染者が出て、病床の8割が埋まり、いくら
小池都知事が外出自粛と言っても、都民の外出は大きく減らない。
不要不急の外出が止まらないようだ。

1月1日に、東伏見稲荷神社に行ってみたが、例年に比べて少ないが
、それでも7割程度の人がいて、混雑していた。2日は、1日より人
数が多く混雑している。

その混雑を見て我々家族は、両日ともに初詣でしないで、1日は近く
のほとんど人のいない神社に初詣してきた。これでは、感染拡大す
るはずで大変だと思って、帰ってきたら、緊急事態宣言の要請をす
るということで、さもありないと思った。

しかし、政府は緊急事態宣言を出さないようである。通常国会で特
措法を改定した後に、緊急事態宣言を出すという。それだと、1月20
日前後になってしまう。その間にどれだけ重症者が増えるのか、想
像するだけで身の毛がよだつ。医療崩壊も起きて、多くの人がなく
なる。ということで、また、政府の対策は後手になるようだ。

菅政権は、コロナ感染対策で後手を引き、失敗を重ねているが、今
後も失敗を重ねるようである。非常時の対応が間違えている。非常
時はできることをすべて行い、対応することが基本である。小出し
してはいけない。その上で、経済的にことを考えることだ。思考の
順番が逆になっている。

それと、選挙を決めるのは、投票に行く65歳以上の人である。死者
の多くが65歳以上であり、死者が多く出すと、高齢者の支持を無く
すことを考慮していない。

それにしても、政府のコロナ対策を見ると、全体計画がなく、その
場しのぎの感を受ける。PDPC企画図法などで、全体系の俯瞰がされ
ているのであろうか。それと企画図をその都度見直しているのであ
ろか。

PDPC企画図法とは、全体をフローで書き、失敗時の善後策も事前に
計画しておくことだ。事前にどのような状況になっても良いように
、計画を作ることが重要なのである。それを関係部局に周知して、
状況を見て次の行動をとれる準備をすることである。

それがないように見えてしまう。フロー上では、基準値を入れ、そ
の基準値を超えたら、どうするのかを決めておくことである。

なぜ、そのような準備をしないのか、不思議である。政府に企画屋
がいないのですかね。官僚や政府系シンクタンクが企画の基本を知
らないか、政治家が理解していないかだと思う。

病院のコロナ病床が増えないのも、病院の赤字を解決しないことで
病院経営者が二の足を踏んでいるという。この解決策には、MUST・
WANT表が有効であろうと思うが、使っているのであろうか?

それと原因分析には、病院の意見を聞いているのかどうかも重要な
気がする。対策として、何かが足りないような気がする。企画屋の
技術を使い、政策の完成度を上げてほしいものである。

シミュレーションも有効な方法であり、西浦教授がいるので、それ
も参考にして、将来予測をしてほしいものである。経済的な面のシ
ミュレーションもして、対応策を考えることだと思う。

このような企画屋の技術で、危機時の政策を作ることが重要なので
あるが、それができていないように感じる。評論家の言動を見ると
トレードオフの概念がないようにも見える。一方的な論調になって
いる。

基本的な考え方も間違え、企画的な技術もないので、官僚と政治家
、政策シンクタンクのレベルが落ちているように感じてしまう。

3.グローバリズムの見直し
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コロナ感染拡大で、人が国境を跨ぐ移動ができなくなり、かつ、医
療用資材も生産国が輸出禁止したことで、手に入らなくなり、生産
の見直しをする必要になっている。

それと、IT企業の世界展開で、その国で売上げた分の税金を払わな
いとか、個人情報を勝手に他国に売り渡すとかで、問題視されてい
る。

それと、米国と中国が、貿易不均衡をトリガーに貿易戦争になり、
関税を25%にして輸入を止めたり、中国も豪州に対して、関税を200
%にしてワインや牛肉の輸入を止めている。

このようにグローバリズムに逆行することが起きて、グローバリズ
ムの見直しが議論されている。

コロナの良い点は、グローバリズム見直しにチャンスを与えてくれ
たことである。

極端なコロナ対策として金融緩和を行ったが、これだけで経済活性
化はできないことも分かったはず。世界の多くの国が金融緩和をす
る事態になり、お金がだぶつき、資産価格を上げているだけという
こともわかった。

真に経済力を上げるには、やはり産業政策で産業転換や必需品の自
国生産にこだわる必要があるということだ。それをすると、必需品
の自由貿易停止になるはずだ。

金融緩和は、貧富の差を拡大することになり、国の発展に寄与しな
い。消費力を減退させることになるからである。需要不足になる。

これと同時に地球温暖化が進み、日本でも四季がなくなり、冬と夏
が接近して、春と秋がなくなってきた。

このため、再生エネルギーへの転換を促進していくことになった。
経済再生の起爆剤として、この再生エネルギーへの転換を使うとい
うことである。産業転換を積極的に行い、産業力を高めることであ
る。

このコラムでは、植生文明の時代が来ると言っていたが、やっと、
その実現に向けて、菅政権も動き始めたようだ。

そして、AIが人間の仕事を代替するようになると、多くの人が仕事
を行うというより、趣味的なことで稼ぐことになり、不足分を政府
が補填する方向になる。政府の経済統制が強化されることになる。

ということで、新自由主義経済から統制経済になると言ってきたが
、その方向に時代は確実に向いている。

さあ、どうなりますか?



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