明けましておめでとうございます 津田より ０．米国および世界の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591 ドルまで急落し、12月17日は30,303ドルで史上最高値、24日は30,199 ドルで、28日は204ドル高の30,403ドル、29日は68ドル安の30,335ド ル、30日は73ドル高の30,409ドル、31日は196ドル高の30,606ドルで 史上最高値更新で2020年が終わった。 追加経済対策9000億ドルをトランプ大統領が署名したことで、給付 額週600ドルが成立した。これを受けて株価は上昇している。 米NYダウは、方向のないレンジ相場になっていたが、良い材料が出 て、上に抜けている。しかし、次のショックが起こりえる。1月5日 のジョージア州の上院議員選挙の結果で、共和党が２議席を落とす と、トリプル・ブルーが完成して、今後の富裕層への増税、法人へ の増税が出てくるので、株急落になる可能性が出る。 １．日本の状況 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日経平均株価は、2018年10月02日24,270円で、コロナで3月19日 16,358円まで下げ、12月9日26,817円で1991年4月以来の29年ぶり の高値、25日は26,656円で、28日は197円高の26,854円、29日は714 円高の27,568円、30日は123円高の27,444円で1990年8月以来の30年 ぶりの高値を連日更新した。 12月29日は最高値27,568円をつけている。年間値幅は1,1210円で、 2019年末23,655円でしたから、年間で3788円になり、16%上昇したこ とになる。 ２．2020年の振り返り ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「ｐ０５９０．２０２０年以降を予測する」で、中東戦争になる可 能性があるとしたことは、イスラエルとアラブ諸国との国境回復に なり、対イラン対抗勢力の結集が図られたことになったが、イラン との戦争は、起きなかった。 北朝鮮の金正恩委員長とはトランプ大統領は、トップ会談を複数回 したことで、小康状態になっている。 日本経済は、IT経済に転換のために、日本の構造変革を急速に行う 必要になっているが、それを政府も大企業は行っていないことで、 世界の競争についていけなく、縮小を始める。としたが、これはコ ロナ感染拡大で、日本の弱点と認識されて、コロナ後ITシフトを行 うとした。 安倍首相は、東京オリンピック後辞任すると見たが、コロナ拡大で 辞任した。2020年はコロナで明け、コロナに暮れた1年でした。 そのコロナで、菅首相は、日本の弱点を見たことで、このコラムで 提案していた脱炭素社会への転換やデジタル化などを行うようであ る。 しかし、10年遅かったように思う。日本衰退が加速していて、中国 との経済格差が大きくなり、中国とは対等に戦えないことになって しまった。 ３．2021年の展望 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 前半は、コロナ拡大が止まらずに、緊急事態宣言を出すことになる。 しかし、２月までは株価は上昇していく。政府の特別給付で富裕層 は富み、失業者が大量に出て、貧困層は食事も取れないことになる。 株価は上昇するが、途中で急落もあるとみる。この高い株価では、 企業業績が低いと下落になるからであるが、2021年に急に業績が、 よくなるはずがない。 2月からコロナワクチンの接種が始まり、春にはコロナも下火になり 、秋には治療薬も出てきて、コロナも収まることになる。2021年の 間に収まってほしいが、2022年までには確実に収まるとみる。 秋口からは、金融財政政策の正常化が始まる。そうすると、ゾンビ 企業の倒産が増えて、株価も下落することになる。今の株価は中央 銀行バブルであるが、中央銀行が量的緩和を縮小すると、当然のよ うに株価も下がることになる。 米国は、バイデン大統領になり、ウォール街の機嫌を取らずに、株 価維持政策を取らないので、いつか株価は反転してくる。ドル安政 策で、輸出を増やそうとしてくる。 米国ハイテク産業への目も厳しくなる。デジタル課税や独禁法など と、ハイテク産業を規制しようとする。このため、ハイテク産業の 株価に影響する。 円高の影響もあり、日本企業の利益は目減りすることになる。この ことで株価にも大きな影響を与える。 米中関係も少し良くなるが、依然、厳しいことになる。米中経済圏 の分離になるような気がする。イランとの戦争も可能性があり、中 東にも目をやる必要がある。 中国の内部の習近平派と江沢民派の闘争の動きにも目がやる必要が ある。アリババやアントなどに大きな規制をするのは馬氏が江沢民 派だからである。米国だけではなく、中国ハイテク企業も厳しいこ とになる。 さあ、どうなりますか？