米国のトランプ大統領は、新型コロナウィルスの感染拡大が中国の 責任で起こったとして、中国に制裁を加えるとした。その考察。 津田より ０．米国および世界の状況 NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。 3月23日18,591ドルまで下げて、先先週5月1日は23,723ドルで、先週 は、上昇して5月8日24,331ドルと再度2万４千ドルを回復した。 経済的なダメージを最小化するために、ドイツの大規模緩和など、 世界的に都市封鎖を緩和することで、世界の株価も堅調に推移して いる。 4月雇用統計で労働者が2050万人減と大恐慌以来の落ち込みなのに、 株価は上昇。市場は楽観的な見方に傾いているし、徐々に企業決算 が出てきているが、IT系企業の決算は好調であったことで、今の所 は楽観視したようだ。 しかし、今の米国株価はバフェット指標では135%と依然高い水準に ある。このため、バフェット氏は航空株を全部手放して、現金ポジ ションを過去最大にしている。バフェット氏はまだ買えないと見て いるようで、株価は再度大幅な下落すると読んでいる。 欧州では違う動きが出ている。ドイツ憲法裁判所で、ECBの量的緩和 を違法と判定したことで、金融緩和が進まなくなる可能性が出てい る。そうすると、イタリアとスペインの国債の金利が上昇して、国 家財政が立ちいかなくなる可能性もある。このため、反ドイツ感情 が出て、欧州はバラバラになる可能性もあり、ユーロが下落してい る。ラガルドECB総裁は、今後も量的緩和を続けるとした。 このため、逆にEUからドイツ、オランダ、オーストリア、デンマー クなどが抜ける可能性もある。北欧諸国がEUから抜ける方が、容易 であり、実現可能である。 FRBと米政府は、大統領選挙まで金利ゼロと大規模な財政出動、中間 層の減税などで金融相場化して株価を維持し、かつ支持率UPのため に国民に金をばら撒くようだ。米国債務は２５兆ドル以上になった し、今後も積み上がることになる。 また、米国では大統領選挙までは、無料で医療サービスが受けられ ることになり、国民皆保険制度の議論もないようである。今は、働 くより国家から貰う給付金の方が多いので、米国民は働く必要もな い。進んで失業している。 今の米国は、ローマ市民に施しをしたローマ帝国と同じことをして いる。しかし、このような体制は長続きしないし、次に米国民は、 もっとよこせと騒ぐことになる。 もう１つ、トランプ米大統領は、対イラン軍事行動制限に拒否権を 発動したが、上院は拒否権を覆す採択で賛成が2/3以上なく、覆せな かった。まだ、米・イラン結託のホルムズ海峡封鎖の可能性がある。 １．日本の状況 日経平均株価は、2018年10月02日に24,448円でバブル崩壊後高値に なり、3月23日18,591ドルまで下げて、先々週の5月1日は19,619円で 、8日は20,179円と2万円を回復した。先週は、海外の経済活動再開 の動きが好感され大幅高になった。 日本は、5月末まで緊急事態宣言の延長になるが、経済的なダメージ が大きいので、途中で解除することも考量するとした。特に地方で は新規感染者が出ていないので、早期に解除の方向のようである。 日本も給付金などの大幅な補正予算の支出で、国の債務が1114兆円 まで膨らんでいる。景気拡大期に赤字予算にしたことで、財政的な 余裕がなくなっている。しかし、ここは、国民生活を守るために給 付しないといけない。 この面からも検査構築費用の方が財政的な負担が少ないので、検査 体制を構築して、早く緊急事態宣言を解除して経済活動の正常化を する必要がある。 ２．米国の対中戦略 新型コロナウィルスの流行に米CIAが警告したにも関わらず、トラン プ大統領が無視したことで、感染拡大した。これへの批判をかわす ために、トランプ大統領は、中国のミスで米国の新型コロナ被害が 大きくなり、真珠湾よりひどいことになったと、賠償を求めて対中 強硬姿勢になっている。責任は中国にあるということだ。 この根拠として、トランプ大統領は新型コロナウィルスが武漢ウィ ルス研究所から漏れたと主張するが、米軍と米情報機関は証拠がな いと、米政権とは立場を異にした。このため、ポンペオ国務長官も 意見を変え、確証がないと言い始めた。 この対中強硬策で、トランプ支持率は45%に上昇したが、バイデン 支持率に負けている。しかし、貧困白人の米国民は、フェイクであ ろうと中国が悪いというトランプ氏の意見に賛成のようである。支 持に熱気もあるので、熱気がないバイデン氏より優位になっている。 トランプ大統領は、支持者の期待に応えるべく、中国に制裁的な処 置を行うとしているが、何を行うのか検討中として、明らかにしな い。 そして、元補佐官のマイケル・フリン氏を再度、安全保障担当の補 佐官にするために、司法省は、フリン氏への起訴を取り上げた。対 中強硬策を策定するために、フリン氏が必要だということのようで ある。 恐らく、対中政策で、バイデン対トランプの大統領選での戦いにな るが、白人の民衆は、トランプの反中国の立場に賛成である。バイ デン氏が中国融和政策であると、トランプ大統領の再選も見えてく る。 しかし、中国への制裁で、世界経済面で、どのような影響が出てく るのか心配であるし、米中貿易戦争になると株価下落になる。 トランプ大統領は、対中制裁であるが、株価を下げるわけにもいか ないので、どのような対中政策にするのか疑問がわいてくる。 事実、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米USTR代表は７日 夜、中国の劉鶴副首相と電話で会談し、米中貿易交渉の「第１段階 の合意」履行を確認した。株価が落ちて、急遽電話会談を開いたよ うだ。 トランプ米大統領も、中国から世界への感染拡大について「中国が 故意に起こしたとは思わない」と「第１段階」合意の履行で一致し たのを受け、トーンを弱めた。 ということで、再選までは株価を維持するために、対中強硬の手を 打てない。このため、再選後の戦略的な対中政策の策定が必要にな っている。トランプ政権の２期目は、株価を気にしないで戦略的な 取り組みをすることになる。 マイケル・フリンの戦略は、中国包囲網を作ることであった。中国 孤立化戦略であり、日本が戦略を立てて、米国に進言していたこと でもあるが、フリン氏の失脚で実現しなかった。 このコラムでも述べていた戦略であるが、トランプ大統領は、中国 と貿易交渉で合意して、戦略的な中国政策を止めた経緯がある。こ のため、日本も中国との関係を再構築せざるを得なかったし、ロシ アとの関係も宙に浮いてしまっている。 ３．新型コロナウィルスの世界の状況 アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、世界全体 の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間の10日午前６時の 時点で400万4224人となり、400万人を超えた。 国別では、アメリカが130万5199人、スペインが22万2857人、イタリ アが21万8268人、イギリスが21万6525人、ロシアが19万8676人など となっている。ロシアの増加が目立っている。 また、死亡した人は世界全体で27万6815人で、 国別では、アメリカが７万8469人、イギリスが３万1662人、イタリ アが３万395人、フランスが２万6313人、スペインが２万6299人など となっている。英国の死者数が増加して、入院患者の30%が亡くなる という。 ４．感染症予防の日本の習慣 ウイズ・コロナの社会がどうあるべきかという模索が始まっている。 当分、新型コロナウィルス感染症は社会に存在し、その感染爆発を 抑えて、社会活動は正常に行うしかない。 このウィルスとの戦いは数年続くことになるので、クラスターがで きないように社会的距離を取り、密度の高い電車などの中ではツバ を飛ばさないようにマスクをするなど他人へ移さないことである。 社会的な礼儀や作法が変わることになる。握手やハグなどはしない など、日本の古来からの作法が再度、世界に広がることになる。 日本は古来から伝染病が多かったのか、人と人の距離の取り方が確 立していた。挨拶でも頭を下げることで済ましていた。外出から家 に戻ったら手を洗うこと、うがいをすること、玄関で靴を脱ぐこと などがあり、外でも大声を出さないこと、伝染病になったらマスク をするなど、感染症予防の習慣が自然とできている。 もう１つが、アカモク、メカブ、モズクなどのヌルヌルした海藻を 食べていたことで、スペイン風邪では、致死率が日本だけ突出して 少なかったというが、新型コロナウィルスでも致死率がダントツに 少ないことに起因しているようだ。要するに、日本人の自然免疫が 強いことによる。これも伝染病に負けない食習慣を日本は作ってき たのであろう。 日本の位置が温帯であり、夏に疫病が流行して、冬になると収まる ので、このような習慣で日本人は、感染病を乗り越えて生きてきた のだ。 この習慣を取り戻して、それでも新規感染者数が増えたら、再度、 緊急事態宣言を出し、収まったら解除するようなことになる。その 準備もしておくしかない。今回の世界的な都市封鎖で分かったこと は、人との接触を抑えれば2週間程度で、新規感染者数は減る。 風邪の症状があり、調子が悪ければ、直ぐに町医者で簡易検査して 、陽性なら「アビガン」「イベルメクチン」などの治療薬の投与で 治す。80%は軽症で治るが、もし、重症化したら、その原因であるサ イトカインストーム＝免疫異常の治療薬であるリュウマチ薬の「ト シリズマブ」を投与することである。 誰が重症化するのかを見極めるのは難しいので、50歳以上には検査 で陽性なら、必ず「アビガン」「イベルメクチン」治療薬を投与す るべきである。重症化が心配なら大病院でCTで肺炎の状況を見るこ とだ。 これが確立したら、それでほぼこのウィルスへの対処体制完了であ るから、日常に戻して日本古来からの礼儀作法と食事で感染防止を することである。日本は古来からの伝統を守ることが感染症予防に もなっているのである。 ５．ハイインフレを覚悟する 今は、財政出動で、困窮者や事業者に給付を行い、事後直ぐに営業 を再開できるようにして、景気の回復を早める必要がある。税収が 落ちて、支出が多くなり、大量の国債の発行で凌ぐしかない。その 国債を日銀が買うことになるが、市中での通貨量は大幅に増えて、 悪性インフレが起きる可能性がある。 日銀はほかにも社債やCPなども買い入れて、通貨量が激増すること になる。同じことをFRBも行っているので、円ドルは同じ歩調になり 、円ドル間ではあまり変動がないかもしれない。 しかし、ドル円共に通貨量が増えるので、世界景気が回復すると資 源・食糧価格が上昇する可能性がある。国債発行額がGDPの2倍程度 では、インフレは起きないが、5倍以上になるとわからない。特に日 本の場合は、食料とエネルギーの自給ができないので、通貨下落で 日本は苦労することになる。 日本も米国も通貨の下落でハイインフレとなる。しかし、米国は食 料とエネルギーを自給できるので、我慢ができる。日本では、耕作 放棄地などでの食料生産と太陽光や原子力などでの発電とEV車など が必要になる。 しかし、ハイインフレになると、1114兆円の国債の重みが軽くなる。 年金も社会保障費、税収、給与もインフレに連動しているので、貯 蓄のない国民には迷惑にならない。また、銀行も企業も借金が多い ところは助かることになる。現金や銀行の貯金などが大きく目減り することになるが、株などの資産に変えておけば助かるので、国民 も準備するべきであるが、株価下落の可能性もまだあるので注意は 必要でしょうね。 さあ、どうなりますか？