新型コロナウィルスの緊急事態終了宣言が北海道に出た。日本全体 も一部地域を除き、終息方向にあるようだ。その可能性を検討しよ う。 津田より ０．米国株価 NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。 3月13日は23,185ドル、3月16日は2997ドル安の20,188ドル、VIXは83 になった。3月17日1048ドル高の21,237ドル、3月18日1338ドル安の 19,898ドル、3月19日188ドル高の20,087ドルで久々の静かな市場、 3月20日913ドル安の19,173ドル、週間でも17%安、最高値から下落率 40%になった。 トランプ大統領就任時19,827ドルを下回る水準になり、就任以降の 上げを全て失った。また、リーマンショック時は、VIXが87まで上昇 したが、今回のコロナショックのVIXは83と、リーマンクラスのショ ックということになる。 ここまでは、嵩上げした株価が戻っただけであり、ここからが本当 の下げが始まったのであり、16,000ドル程度になる可能性も否定で きない。 このため、3月15日夜中、東京の16日朝にFOMCは利下げ１%で政策金 利ゼロにし、短期資金の供給を行うとした。これでも株価が下落し て、16日にトランプ大統領は国家非常事態を宣言し、17日に1兆ドル の経済政策を発表したことで、やっと、17日のNYダウは上昇した。 しかし、1日持たずに18日は1300ドル下げた。FRBも社債やCPを買う 量的緩和と、「レポ取引」に1兆5000億ドルの資金注入に行うとした 。ドルの流動性不安を払しょくするようだ。 16日、韓国など新興国通貨が対ドルで大幅に下げて、新興国通貨危 機になる危険を感じて、米FRBは、短期市場にドルの大量供給を継続 して行う必要がある判断した。反対に、投資資金は新興国から逃げ 出している。 このため、19日にはFRBは、ブラジル、デンマーク、メキシコ、ノル ウェー、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデン、韓国、 オーストラリアの9カ国の中銀と相互資金スワップを行うことにした 。これで当面、通貨危機は防ぐことができる。これを好感して、19 日株価は上昇している。20日は、地方債の買い介入も実行した。総 売りの状況で、買い手はFRBしかいないようだ。 そして、10年国債金利は、3月中旬まで0.49%と金利が下がっていた のが、3月19日、米国の２兆ドルの財政出動で、10年国債金利が1.38 %まで上昇した。大量の国債発行で、国債市場の需給が悪化するとい う警戒感が出ている。悪い金利上昇になった。 １．日本株価 日経平均株価は、2018年10月02日に24,448円でバブル崩壊後高値に なり、3月13日は17,431円、3月16日は429円安の17,002円、3月17日 は9円高の17,011円、3月18日は284円安の16,726円、3月19日は173円 安の16,552円となった。 日銀も16日に前倒しで金融政策会合を開き、当面年12兆円のETF買い を行うとしたが、下落が止まらなかった。9984ソフトバンクGの株価 は、2月12日5871円から3月19日2687円と4割以上急落し、6954ファナ ックの株価も、2月7日21,040円から3月19日12,135円と5割近く暴落し ている。しかし、TOPIXは3日続伸で、3月17日には包み足になり、3月 19日には5日線を上抜けして、底打ちのサインが出ている。 安倍首相は17日未明、東京五輪・パラリンピックについて「人類が 新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現するこ とで主要7カ国（G7）の支持を得た」と述べた。その後、各国の競技 団体から延期要請が出て、東京オリンピックは、延期して開催する ことになったようだ。 ２．新型コロナウィルスの世界の状況 トランプ大統領は、米国民に海外への渡航中止と米国への入国禁止 を発表した。米国が鎖国したことで、世界経済に大きな影響がでる ことになる。 カリフォルニア州のニューソム知事は、ホームレス６万人が新型コ ロナに感染すると話し、外出禁止令を出した。しかし、検査して隔 離すると感染者数が多く、医療崩壊になると武漢以上の災害になる 可能性も米国にはある。 その可能性を感じるのは、米国の状況は大変なことになっていて、 19日現在、感染者数は15,268人に達したほか、201人の死亡が確認さ れている。しかし、1日で5000人も感染者が増え、死亡者数も1日で 51人増となっている。いかに急激な増加であるかが分かる。 ニューヨーク州のクオモ知事は、学校の閉鎖、外出禁止令を発令し たが、20日にはNY州の全社員の在宅勤務を要請した。NY州とカリフ ォルニア州では５人に１人が隔離状態になって、NY州の病院収容能 力の倍を超えたという。米国防総省は、現地のホテルの客室や大学 の寮の部屋など、１万室以上を病室に改装する検討に入った。 また、飲食店などの閉鎖などで雇用状況も大変なことになっている。 このため、新規失業保険申請件数(週間)もこれまでの20万件とかの 規模から、一気に200万とか一桁違う数字になるはず。飲食店や中小 企業、航空会社などの大企業の雇用がなくなっている。雇用を増や すのは、アマゾンぐらいなものである。雇用危機である。 そして、州政府からの強い要請で、トランプ大統領も検査費用と隔 離費用を国が負担することになった。また、米軍の病院船を医療崩 壊の危険があるニューヨーク市に派遣する。雇用不安から１家族に 月60万円程度を給付することに加えて、雇用危機で給与補填も盛り 込んだ。総額2兆ドルの経済対策になった。 米国は、感染に気が付いて、感染検査が始まったばかりであるが、 既に蔓延していて、どんどん感染者が増える状況である。 しかし、この状態でも若者を中心に感染を気にしないで集団で飲食 をする姿がマイアミなど各所で目撃されている。それに対して、ト ランプ大統領も苦言を述べている。これでは、米国は感染拡大が止 まらないような気がする このため、感染者数の増加を止める積極的な施策を打たないと、NY ダウの株価下落は止まらない。そして、トランプ大統領は、株価が 落ち、危機管理の問題点を民主党に突かれると再選ができないと感 じて、この感染終息を１年程度と語り、大統領選挙自体を延期する 検討を始めた。 欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、欧州で感染が拡大する新型コ ロナウイルス対策として、EU域外から域内への不要不急な移動を制 限する計画を加盟国に提示した。期間は30日間とし、必要に応じて 延長する。世界保健機関（WHO）から「欧州が震源地」と指摘され、 ウイルスのおさえ込みに全力をあげる考えだ。学校の休校なども多 くの国が実行している。また、20日、財政赤字を国内総生産の3％以 内に抑える規則を一時棚上げするとした。 これを受け、フランスのマクロン大統領は、新型コロナウイルス感 染拡大抑制のため、17日から少なくとも15日間全土で人々の外出を 制限すると表明した。ルノーの工場も止めた。不要な外出をすると 、罰金を取られる。 ECBは、7500億ユーロの量的緩和を緊急決定して、イタリア国債の金 利が急上昇で3%以上になり、その時点でイタリア国債を買い介入し た。このままにすると、イタリアの銀行がデフォルトになり、EU内 でまたもや、金融危機になると見て、ラガルド総裁は、緊急に量的 緩和を決めた。 イタリアは、前日から793人増えて死亡者が4825人、感染者数は、 約53,578人で致死率は約9％と武漢と同じような状態で、死亡者数も 中国の発表約3500人より非常に多い。今や、欧州が感染の中心地に なっている。ＥＵも感染に気付くのが遅く、既に蔓延していたよう だ。 これに対して、当初、英国のジョンソン首相は、70歳以上の高齢者 や持病のある人に数か月の間、外出を控え、他の家族との接触も控 えるように要請し、集団免疫を目指すとしたが、死者が2万人と予想 され、政治的に持たず、学校は休校にし、ロンドン地下鉄の40駅を 封鎖、20日には飲食店と娯楽施設などを無期限に閉鎖命令を出した。 そして、雇用者の給与の80%を政府が出すとした。 当初の英国方式の集団免疫の試みは、オランダが行うようだ。 一方、習近平国家主席は、「新型コロナを上手く抑え込んだ習近平 主席と中国共産党に感謝しなさい」という運動を展開しているが、 その一環として、中国から医療支援隊を海外に派遣し、世界からも 感謝されているとアピールしたいようである。このため、最初の中 国の医療支援部隊は、イタリアに送った。しかし、一帯一路や5G協 力などへの交換条件を提示しているという。そして、20日には第2陣 の医師団をイタリアに送った。 ３．株価の下値目途 安倍首相が首相になった2012年の株価は8125円で、3月18日の株価と の半値は16,291円、トランプ大統領になった2016年11月の株価は、 16,111円であり、16,000円前半に一つの節がある。 株の大魔神こと高山緑星氏も、16,500円で全面買い指示をだしたと いう。日銀も年12兆円のETF買いで、1日2000億円の買いを実行して いるので、当面の底は16,000円のようだ。一時的には16,000円以下 になるが、個別銘柄には買いが入っているし、TOPIXは反転して、底 入れの兆候が出てきた。 しかし、CLO債の無価値化で、地銀などの倒産が出ると金融危機とな り、16,000円を下抜けする可能性もある。すると、日経平均株価が 水準以下になると減額されるリンク債の投げ売りが出る。そのリン ク債の水準値が16,500円から15,000円にある。このため、投げ売り が出ると下落が加速して、13,000円辺りまで下がる可能性もある。 15000円を下に抜けるなら、空売り禁止、インバースのインデックス ETF買い禁止などの処置が必要になる。一層の危険が出て、リーマン ショックと同じレベルになると11,000円まで下がることになる。 このため、政府は、地銀などの倒産を防止して金融危機にしない政 策を打つしかない。日銀か政府が、CLO債を地銀などから買い取るこ とである。また、新興国の通貨危機から円高になる可能性もあり、 ２番底を形成する可能性もあるので、16,000円も当面の底値と見る ことだ。 CLO債の暴落は、米シェール企業の倒産で起こるので、米政府は原油 価格を上げるために、米原油備蓄を積み増し、ロシアとサウジに介 入しているようだが24ドルまで戻したが、20日には原油価格が20ドル 割れになった。米国もCLO債の危険性を知っている。日本が金融危機 になると、米国も大きな影響が出るからであるが、うまくいかない。 ４．終息方向に 北海道の鈴木知事は、3月19日で緊急事態宣言を終了すると言い、日 本は、中国に次いで終息方向になったようである。北海道は、積極 的にPCR検査をしたことで、感染者をほぼ把握している。ここが、終 息方向であるということは、残す心配な所は、東京や愛知県と兵庫 県である。大阪と神戸で不要不急の移動自粛要請が出たが、ここは 、まだ、医療崩壊の可能性がある。 しかし、数日前、用事があり混んだ電車に乗ると、感染の可能性が ある生臭い匂いの人が２人いた。まだ、東京には少し感染者がいる。 新型コロナ感染者は、臭覚を失うというが、感染者は健常者とは違 い、自分が匂うので匂いの感覚を失うようだ。 もう、数県や大都市を除き感染爆発を心配する段階ではない。終息 を目指す段階である。東京には、軽症の感染者が多数いるので信頼 性の高い簡易検査キットを早く導入して、軽症の感染者を見つける ことだ。 そして、その人を病院以外の施設、例えば海外観光客相手のホテル などを国や県が貸し切り、簡易的な病院に転用して、そこで隔離す る段階に来た。重症者は病院で入院し、軽症者は看護師や監視人（ 自衛隊員）がいるホテル転用簡易病院で隔離していく段階である。 完全終息のためには、完全な隔離が必要である。海外からの帰国者 ・入国者も、このホテルで14日間、過ごしてもらうことである。濃 厚接触者もこのホテルで過ごしてもらうのもよい。 ホテルでは、窓開けして外気を入れて、空調を止めるなどして、感 染拡大を防止することは絶対必要だ。 検査を制限して、ダラダラやっていると、いつまでも社会活動を制 限しないといけなくなり、社会活動を止めることで、景気は回復し ない。もう、そろそろ完全終息が経済面からも絶対に必要である。 日本のよかったことは、ダイヤモンド・プリンセスが横浜に寄港し て、そのために新型コロナへの関心が高まり、それで感染に気付い たのが早く、日本は欧米諸国とは違い感染爆発をすることなく、終 息に向かうことになったことだ。 もう１つが、多くの人が危機だと騒いだことで、政府も危機意識が 早期に出て、日本は、社会・経済的にも軽症で終息する可能性が出 ている。 ここからは、少ない感染者を一網打尽にして見つけて隔離し、確実 な終息を迎える必要がある。海外は、これからであり、当分は入国 を制限する水際対策を徹底し続ける必要はある。 しかし、日本だけは、完全な終息で、社会を正常に機能させないと いけない。日本方式を世界の模範とする感染対策とすることである。 そして、終息が見えてくると、株価は急速に戻すことになる。その 意味では、日本株は今が買い時である。４月前半までに終息したら 、ブイ字回復になる。中小企業や飲食店も何とか倒産しないで、回 復できる。後は、中国依存体質から、鎖国状態であるので日本国内 だけで生産・消費できる体制を整えることだ。 麻生財務長官は「消費税減税はしない、国民への給付もしない。」 という。このことは、早い完全終息が不可欠であり、４月前半に終 息なら、麻生氏の言うように、追加の対策を必要としない。 ５．次期政権は誰か？ そして、安倍首相は、東京五輪を花道として退任する予定が、五輪 が延期になり、岸田政調会長と、今後の政権運営をどうするかを協 議したようである。 安倍首相は、加藤厚労相に政権を譲る可能性もあったが、加藤厚労 相の手堅いが、決断が遅れぎみになる対応を見ていたと思う。その ため、次の首相は自分を助けて、前回の首相選挙で辞退した岸田政 調会長にしたいのであろう。 そして、この新型コロナ終息宣言を出して、危機管理体制を解いた 段階で、安倍首相は辞任するような気がする。この頃の安倍首相は 、疲れがたまり、見るからに辛そうである。 勿論、首相選挙になり、石破氏と岸田氏、河野氏などの選挙になる が、安倍首相は岸田氏を応援するような気がする。 一方、麻生財務相と菅官房長官、二階幹事長は、河野氏を応援する のであろう。新型コロナが終息すると、次期政権の人を選ぶ政局に なるようだ。 さあ、どうなりますか？