とうとう、日本で新型肺炎ウィルスが流行初期段階になっている。 今までの対策が不十分であり、早期に対応しなかった咎が来ている 。今後の見通しと対応策を検討しよう。 津田より ０．米国株価 NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇して史上最高株価になった。 しかし、13日29,423ドル、14日29,398ドルと新型肺炎ウィルスへの 警戒感が出ているようだ。 FRBの量的緩和が続いているので、景気とは関係なく、株価は上昇し ている。企業は債務超過になっても、自社株買いを行い、株価を上 げている。 しかし、中国からの雑貨などの輸入製品が途絶えると、急に物価が 上昇する可能性があり、もしインフレになったら、FRBは利下げも、 量的緩和もできなくなる。このため、中国の新型肺炎ウィルスでの 工場閉鎖の影響が出てくることになる。貿易関税を下げても、意味 がない。 もし、インフレで10年国債金利が上昇したら、企業の借入金が多大 であり、金利負担ができずに、倒産が増えることになる。米企業の 曲がり角が来る。 １．日本株価 日経平均株価は、2月3日22,775円まで下げたが、2月6日23,995円ま で上げ終値は23,873円になった。2月14日は23,687円となり、一進一 退を繰り返している。徐々に下げているが、海外のニュースでは、 日本はパンデミックになっていると放映している。海外投資家は、 今後、売りになるので、注意が必要である。 安倍政権の対策が不十分で、日本では、新型肺炎の流行が、これか ら来ることになる。中国への輸出ができないことに加えて、日本の 工場も稼働できなくなる。欧米は、日本からの入国を制限すること も考えられるので、その影響も大きく響くことになる。 日本も、この新型肺炎のために、大不況になる可能性が出て、それ に備える必要がでてきた。大規模な財政出動もあり得る。 ２．新型肺炎流行の予測数 15日朝時点で、患者数は67,073人で、回復数は8,158人、死亡者数は 1,525人となっている。死亡率も低いが、回復率も低い。このため、 軽症者まで、病院のベットに置いておけないことになる。自宅禁足 の療養しかない。近い将来、日本で、自宅禁足の管理を誰がやるの かという問題になる。 「ダイヤモンド・プリンセス」号の状況は、3700名乗員・乗客の内 現時点で285人の感染者数になり、まだ検査をしていない人が多数い て、増えることは確実である。最終的には１割以上が感染している 可能性があり、２割程度の可能性もあろうか？それと、感染者数の １割が重症化している。この船での感染拡大は、閉鎖空間で会食を していたことによるが、この環境に近いのが、大都市である。 このため、日本での感染者数は、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌 などの都市圏で広がりやすい。その人口は東京3,600万人、大阪1200 万人、名古屋580万人、福岡260万人、札幌230万人で8,000万人が対 象人数で、その１割が、感染すると800万人で、その内1割が重症化 すると80万人となり、医療機関が対応できなくなる。 もう１つの考え方として、東京は、65歳以上人口が300万人であり、 全体の1割を占める。この65歳以上の2割が感染したとすると60万人 で、その1割が重症化したとすると、6万人となる。多くの人が重症 化する。しかし、これが最悪値であり、この最悪値を、どうやって 少なくするかを考える必要がある。 空気感染の可能性があるので、外気を入れて、ビル空調を止める必 要がある。なるべく、勤務を在宅化することや、会食を止める必要 もある。会食で感染が拡大しているからであり、閉空間で多数を集 めることも止めるべきである。飲食店は当分、閉鎖することも考え ることだ。 通勤電車は、感染を広げるために、時差通勤などを行い、学校など は休校処置も検討する必要になる。もし、流行が止まらなくなると 、東京封鎖と電車やバスの運行停止をしないといけなくなる。駅に 体温監視の人を張り付けることも考えることである。それも早くだ 。中国の上海や北京の対応と同じことを東京もしないと、武漢と一 緒になってしまう。移動の停止をしないと感染拡大は止まらない。 また、感染した人の行動履歴を公表して、その時間に同じ場所に居 た人は、自主的に検査を受ける必要があるという一部プライバシー の公開に踏み切ることである。 このため、多くの対応する人が必要になり、流行を見越して、自衛 隊の防疫部隊を拡充して、今のうちに防疫訓練をする必要がありそ うですね。多くの予備役も徴収した方が良いかもしれない。最悪の 場合を想定して、陸上自衛隊は、準備開始するべきでしょうね。河 野防衛相は、そのようにしているので、少し安心であるが。 もう１つ、中国海南省、深センやシンガポールで新型肺炎の拡大が 止まらないので、温度が高い地域でもウィルスが死なないというこ とを意味して、夏でも新型肺炎は収束しない可能性がある。このた め、本当に夏までに収束しないと東京オリンピックは、中止になる 可能性がある。 しかし、重症化率は10%であり、非常に恐ろしい疫病とも言えない ので、そこが難しい。このため、対策が後手後手になっている。 この最初の楽観的な対処で、日本の沈没が起こる危険性が増してい る。危機管理の基本を守らないと、こうなるという事例を日本は提 供した格好である。 そして、日本国民は、多くの高齢者が死に、若者の一部がサイトカ イン・ストームで死に、景気も後退して、入国制限になり移動もで きなく、観光客はいなくなるという被害を被ることになり、大きな 損害を受けることになった。 この責任を、安倍首相は取り、キッパリと辞任するべきだ。ここで 責任を取らないと、歴史に悪名を残すことになる。今のような対応 では、危機管理がゼロであり、現時点でも遅いし、甘いので、今後 の対応も期待できない。子飼いの政治家たちにも失望した。 ３．新型肺炎重症者への治療 重症化した患者の治療は、中国の現場の情報を参考にするしかない。 湖北省の専門医療チームの医師は、この新型肺炎はSARSと比べて、 呼吸不全に陥るスピードがとても早く、心臓に対する攻撃も深刻だ 、と発表し、これからは命を救う為に身体を傷つけても酸素吸入支 援装置を早めに取付けていくという。 湖北省の指揮を執る解放軍防疫部隊陳少将は、治った患者から血漿 を取り、それを重症患者に投与して、直す試みをしている。抗体が できていれば、効果があるという。 もう１つ、治った人が再度発症すると、免疫異常のサイトカイン・ ストームが起きる可能性があると、中国の医師が指摘している。し かし、これだと治った患者からの抗体があるとサイトカイン・スト ームが起きることになる。どう直すかが、今、焦点になっている。 陳少将によると、ワクチンは、１年半程度かかるので、今の時点で は考察しないと。どう直すかと同時に、医療関係者をどう守るかを 中心に検討しているという。医療関係者には、SARSで用いた抗ウィ ルス鼻スプレーが有効ということで、順次医療関係に渡していると いう。しかし、生産が間に合わず、一般人には無理と。陳少将は、 世界的なウィルス学者でもあり、SARSで用いた抗ウィルス鼻スプレ ーの開発者でもある。 抗HIV薬とタミフルが有効とタイの保健相が発表したが、それも続報 がない。そのため、まだ、確定できていない。 武漢では、３週間で回復するか死かが決まるというので、そのよう なことに東京もなる可能性が大いにある。政府の対応が遅いし、甘 い状況は今も続いている。 死亡率が重症患者の１割程度であるのが、今の中国の集計値である が、この値は信用できないと見ている。あまりにも、重症患者の死 亡率が低い。そのことが湖北省の医師の発言でも出ている。 ４．体制の整備 危機時の対応は、民主党政権で危機管理を経験し、その務めをよく 果たした元民主党の２人と、今回の危機で機敏な動きをする河野太 郎氏が有望である。 今の時点で、政治体制を変更するとするなら、河野太郎氏を首相に して、原発事故で指揮を執った細野豪志氏を厚労相にして、原発事 故で米国との連絡役として活躍した長島昭久氏を防衛相にした緊急 危機突破内閣を組織するべきである。よくぞ、危機管理ができる２ 人が自民党に居た。これは、日本の幸運のような気がする。 この感染症が収まるまでの暫定内閣とすることで、危機が収まった ら、自民党大会で正式な首相を決めれば良いと思う。 危機管理に優れている米CDCの見解を基に、米国軍の防疫部隊との連 絡を取り、共同で研究することである。それと、日米の研究者の綿 密な協力体制で、このウィルスの正体を解明するべきである。 長島昭久議員におかれましては、早く米CDCと米軍とのパスを付けて おいてほしいと希望する。それもなるべく早く、お願いしたい。 今までのインフルエンザ・ウィルスと違い、このウィルスは、免疫 異常のサイトカイン・ストームは起こすし、潜伏期でも感染力があ り、温度が高くても死なないと何かがおかしい。まだ、人工物とは 決められないが、事実を確定していくしかない。 ５．世界的な影響 米国のCDCが、非常に危機的な状態と認識しているようである。今で もインフルエンザが流行している上に、この新型肺炎ウィルスが流 行すると、収拾できなくなると見ているようだ。 事実、ハワイ旅行から帰って来た夫婦が、新型肺炎と診断されてい る。米国でも日本と同様に既に市中で感染が起こっている可能性が 高い。そして、初期段階は、インフルエンザと見分けがつかなく、 そのまま、死亡でもインフルエンザで死んだことになっているよう だ。 米国と中国は、国民皆保険ではなく、５０％以上の人が病気でも費 用が高くて医療に行けない。中国では出稼ぎ労働者が工場や商店を 支えているが、この人たちは都市の病院に行く資格さえない。 米国中間層以下は、1回医者に行くと10万円以上も払うことになり、 費用的に、医者に行けないのである。このため、インフルエンザが 大流行して7000万人もかかり、1万人以上が死亡することになってい る。 このような環境に、新型肺炎が流行したら、死亡者数は700万人以上 もなる可能性が出てくる。 もし、新型肺炎が米国で流行したら、サンダース氏が国民皆保険制 度を確立して、大学の費用を無料化して、その代わりに法人税を上 げ、富裕税を取るとする政策が国民の支持を取り付けることになる。 逆に、NYダウは暴落になるでしょうね。 2020年11月に、米国は革命政権となり、米国は民主社会主義国家に なる。その対外政策もトランプ大統領より過激になると見る。 中国も同様に、多くの人が死に、企業が倒産して、国民は共産主義 というが、一部、特権階級しか生き残れない国家を放棄して、国民 が真に平等な国家を目指すことになると期待したい。 日本は、世直しをしないと駄目である。戦後の米国的な利益重視の 考え方を改め、お互いがお互いを思いやる仁の国になることを期待 したい。 ６．中東戦争 もう１つ、気になる状況が出ている。シリアのイドリブで、シリア 軍とトルコ軍が戦闘状態になり、ロシアがシリア軍を応援する事態 になっている。 米国は、トルコの行動を支持すると表明して、この戦争が拡大する 危険性が出ている。戦争と疾病が、世界を混乱状態に向かわしてい るとも言えるが、何かとんでもないことになっている。 ヨハネの黙示録の実現を阻止できるのであろうか？ 世界の正念場になっていると見える。 さあ、どうなりますか？