6100.米中第1次合意で米株価上昇



月曜日有料版0、1章途中までをお送りします。

米中通商第1次合意で、米ダウ株価は、市場最高値更新しつづけて
いる。どこまでいくのか検討しよう。     津田より

0.米国株価
NYダウは、米中1次合意で史上最高値更新で1月17日29,348ドルとな
った。ドル円は110円台になっている。金価格は1,557ドルで依然高
い水準にある。

金価格が元に戻らないということは、トランプリスクをまだ見てい
ることになるが、株式市場は総楽観である。

このため、PEGレシオ(PERを利益成長率で割った値)が1.8と過去最
高値に達しているし、S&P500の株価売上高倍率も過去最高値24005
を突き抜けているが、この意味は企業収益や売上高と株価が違いす
ぎることである。株が異常な高値になっていることである。

バフット指数(GDP÷株の時価総額)も150%以上と過去最高の割高水
準になっている。よって、バフットは、現金ポジションを過去最高
まで膨らましている。どんどん株を売っている。近い将来に起こる
であろうバブル崩壊時に株を買う資金を貯めている。

この原因は、FRBの資産買入高が過去最高に達していることで、ドル
札を400BNドル以上も市場に供給しているからであるのと同時に、
米国の景気が良いことである。2019年12月の米住宅着工件数は急増
し、16.9%増の161万戸と13年ぶり高水準となっている。金利が安く
、景気も良く、失業率も3%と低く、皆がこぞって住宅を買っている。

もう1つが、米中1次合意、日米FTA、新NAFTAなどの通商交渉
で、米国の需要を他国に奪われていたが、それを取り返している。
この期待値が株価を異常に押し上げているようにも見える。

しかし、基本は、トランプ大統領が行う再選に向けた株価上昇政策
で、作られた株価上昇で、再選されたら、次には株価を正常に戻す
政策をしないと、永久に株価を上昇させることはできないので、賞
味期限は11ケ月ということになる。そして、そこまで、持つかどう
かということでしょうね。

1.日本株価
日経平均株価は、米中1次合意で1月17日に24,041円になった。1月17
日9時には24,115円と1月14日9時半の24,054円を抜いて年初来高値に
なっている。12月17日24,091円より高くなっている。

日本の株価は、米国ほどには上がらない。その理由が、景気が良く
ないからだ。11 月のCI先行指数は、90.9前月差▲0.7 ポイントと
4ヵ月連続の低下している。11月の現金給与総額は、前年比▲0.2%
と3ヵ月ぶりの減少になり、消費もこのため落ちている。

しかし、景気が悪いのに、株価は上昇して24,000円を回復している。
米国株価上昇の影響で、日本の株価も上昇していることが大きい。
このため、12月末決算発表が始まると、多くの企業の業績が落ちて
いるので、株価は下落する可能性がある。しかし、海外投資家は強
気であり、どうなるのかわからない。株価が下がると押目買いとな
るので読めない。

以後は、有料版を見てください。



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