6099.中東混乱の行方



月曜日有料版0、1章途中までをお送りします。

中東でのソレイマニ司令官殺害、イランの報復、米国の自粛と目ま
ぐるしい対応で、安心感が広がっている。しかし、この安心感は、
いつまで続くかを検討したい。      津田より

0.米国株価
NYダウは、イランの報復攻撃で米軍に死者がなく、米国は反撃しな
いことで、中東戦争の危険性がなくなり安心感と雇用統計はまずま
ずで、高値更新で1月10日10時に史上初の最高値29,009ドルとなった
が、その後は、利益確定売りに押されて前日より133ドル安の28,823
ドルとなった。ドル円は109円台に戻したし、原油価格は59ドルと下
落したが、金価格だけは1562ドルと上昇して高値となっている。

米雇用統計は、非農業部門雇用者数+14.5万人増、平均時給は2.9%
上昇と予想値の16万人増、平均時給0.3%上昇から見るとまずまずの
結果であったことになる。しかし、景気上昇への期待値が高いのか
、発表で株価は下落して、その後も利益確定売りに押されたようで
ある。

金価格が元に戻らないということは、中東紛争が終わっていないと
感じているし、株式市場は総楽観であるが、2万9千ドル辺りが、
P.0589で述べた牛田権三郎の「あきれる値」になった可能性はある
と見る。

大統領選挙年は、あまり株価は上昇しないというアノマリーとも合
致した動きかもしれない。

もう1つ、原油価格が上昇すると、10年国債金利が上昇して、米企
業の借金は多いので、投資ができずにインフレになる。すると、FRB
は、一層の金融緩和ができなくなり、景気後退とインフレが来るス
タグフレーションになる。

このため、金融緩和もなく、投資もなく、株価は大幅な下落になる
。よって、米中通商交渉から中東紛争へ、今年の大きなテーマは移
ることになる。

トランプ大統領再選には、福音派の支持と株価の高値維持、米軍に
死者が出ないことなどが必要であり、そのすべてを実現する必要が
あるから、大変な年になる。

1.日本株価
日経平均株価は、12月17日に年初来高値24,091円になったが、以後
景気後退などから下落して、12月30日23,656円、ソレイマニ司令官
殺害で、大発会1月6日23,204円と451円安、1月7日23,575円と379円
高、1月8日23,204円と370円安になり、この日9時半22,951円と一時
2万3千円割れになった。

しかし、米国の反撃がなくなり1月9日23,739円と535円高、そして、
1月10日23,850円と110円高なった。乱高下の1週間になった。

以後は、有料版を見てください。



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