6096.中国の経済崩壊と第2次朝鮮戦争が真近か?



月曜日有料版0、1章と2章途中までをお送りします。

米中通商交渉の1次合意で、近々署名がされるというが、中国の経
済崩壊が近いからのようである。それを検討する。 津田より

0.米国株価
NYダウは、連日の高値更新で、12月20日に史上最高値28,455ドルと
なった。米中通商交渉で1次合意が近いことと、FRBが年末年初に短
期レポ市場安定のために53兆円もの資金供給をするということで、
リスクオンになっている。

完全な金融相場になっているし、PERは20倍以上で、割高な水準であ
るが、債券市場から株式市場に資金が流動してくると囃している。
しかし、短期レポ市場の混乱があるということは、この好景気の中
、FRBから資金供給がないと危ない銀行があるというだ。

そして、一番の株高の理由であるのが、米中通商合意であるが、米
中トップ電話会談も行われて、署名を近々行うと声明したことで1
次合意は確実のようである。

しかし、1次合意の内容は、中国の不利な内容であり、これに合意
しないといけないほどに、中国経済は苦境にあることが分かる。こ
れは後ほど述べる。

1.日本の株価
日経平均株価は、12月17日に年初来高値24,091円になったが、以後
米中合意疑念、景気後退などから横ばいで、12月20日に23,816円と
なっている。

海外投資家の買いが優勢で、市場は楽観的な見方であるのは変わら
ない。PER14倍とNYダウに比べても低いが、高値警戒感も強い。

景気後退で、1月の企業決算は悪いことになるはずで、日本経済の弱
さは、そう簡単に解決できない。しかし、経済状況と相反した形で
、株価が上がっている。

その状況で、米中通商1次合意確実になり、どうなるかが見物であ
る。

2.中国経済崩壊寸前で米国の勝ち
不平等な米中通商1次合意内容で、中国が折れたことで、相当に中国
経済はおかしいことが分かる。中国地方銀行で取り付け騒ぎが複数
件も起き心配したが、その後、国有企業のデフォルトも起き、地方
政府のデフォルトも起こると心配され始めている。地方債のデフォ
ルトが起きると、人民銀高官は企業などへの「連鎖反応」を警告し
ている。

以後は、有料版を見てください。



コラム目次に戻る
トップページに戻る