6095.大停滞時代の経済社会



月曜日有料版0章途中までをお送りします。

サマーズが言った「大停滞」の時代になっている。この大停滞時代
に適合した経済社会の仕組みを作る必要がある。それを検討したい。
                       津田より

0.米中貿易交渉と米国株価
NYダウは、12月13日に史上最高値28,288ドルまで上昇して、終値は
、28160ドルなった。12月12日米中通商交渉の1次合意ができ、NYダ
ウは急騰した。12月13日には英国総選挙でジョンソン氏率いる保守
党が過半数を占めて圧勝になった。2つのサプライズで株式市場は
盛り上がった。

米中の1次通商合意の内容は、米農産品購入、金融市場の開放、知的
財産権の保護、技術移転強要禁止、為替操作禁止などを中国が実行
する代わりに、米国は、12/15のスマートフォンなどが対象残り1600
億ドル分の関税UPをしないことと、9月発動分(1200億ドル分)の関
税率も15%から7.5%に半減する。一方、第1~3弾(2500億ドル分)の
25%は維持する。

しかし、中国は「米国は段階的に関税UPを取り消すと約束した」と
解説した。ホワイトハウス関係者も「9月発動分の関税は全面撤回す
る方向で協議していた」が、詳細の詰めよりも合意を急いだことで
、引き下げになったようである。

しかし、トランプ大統領は、12月15日の関税UPをしないだけで、後
は今まで通りで25%関税UPのままとツイードしている。それと、中国
が合意事項を実行しない時には、関税復活事項が入っている。

また、米国側は農産品や工業製品、サービスなど米国製品の購入を
中国が2年間で2000億ドル増やすと表明。米政府高官は記者団に「農
産品の輸入規模は(17年の)240億ドルから年400億ドルに拡大する
」と述べた。だが中国側は「具体的な規模は後日発表する」(国家
発展改革委員会の寧吉喆副主任)と数値への言及を避けた。

というように、中国の説明とトランプ大統領の認識が大きく違う事
態になっている。まだ、詳細な詰めができていないようであること
が判明した。

このため、合意文書への署名時期も、米通商代表部(USTR)のライ
トハイザー代表は「1月の第1週を目指す」と主張するが、中国側は
「法律の審査、翻訳などが終わってから決める」としただけだ。と
いうことは、最終合意がいつになるのか、わからないことになる。

中国は、12月15日の関税UPを回避するために合意を急いだが、それ
以外の約束を保留にしていることになる。

その上、中国の国家企業への補助金などの問題は2次交渉になり、
中国も、これ以上の譲歩はできないので、交渉は長期に渡りトラン
プ大統領の任期中には合意できないはずである。中国ハイテク企業
の排除などの安全保障上の問題で輸入禁止は、今のままで、拡大こ
そすれ解消には向かわないことになる。

以後は、有料版を見てください。



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