サマーズが言った「大停滞」の時代になっている。この大停滞時代 に適合した経済社会の仕組みを作る必要がある。それを検討したい。 津田より ０．米中貿易交渉と米国株価 NYダウは、12月13日に史上最高値28,288ドルまで上昇して、終値は 、28160ドルなった。12月12日米中通商交渉の１次合意ができ、NYダ ウは急騰した。12月13日には英国総選挙でジョンソン氏率いる保守 党が過半数を占めて圧勝になった。２つのサプライズで株式市場は 盛り上がった。 米中の1次通商合意の内容は、米農産品購入、金融市場の開放、知的 財産権の保護、技術移転強要禁止、為替操作禁止などを中国が実行 する代わりに、米国は、12/15のスマートフォンなどが対象残り1600 億ドル分の関税UPをしないことと、9月発動分（1200億ドル分）の関 税率も15%から7.5%に半減する。一方、第1～3弾（2500億ドル分）の 25%は維持する。 しかし、中国は「米国は段階的に関税UPを取り消すと約束した」と 解説した。ホワイトハウス関係者も「9月発動分の関税は全面撤回す る方向で協議していた」が、詳細の詰めよりも合意を急いだことで 、引き下げになったようである。 しかし、トランプ大統領は、12月15日の関税UPをしないだけで、後 は今まで通りで25%関税UPのままとツイードしている。それと、中国 が合意事項を実行しない時には、関税復活事項が入っている。 また、米国側は農産品や工業製品、サービスなど米国製品の購入を 中国が2年間で2000億ドル増やすと表明。米政府高官は記者団に「農 産品の輸入規模は（17年の）240億ドルから年400億ドルに拡大する 」と述べた。だが中国側は「具体的な規模は後日発表する」（国家 発展改革委員会の寧吉喆副主任）と数値への言及を避けた。 というように、中国の説明とトランプ大統領の認識が大きく違う事 態になっている。まだ、詳細な詰めができていないようであること が判明した。 このため、合意文書への署名時期も、米通商代表部（USTR）のライ トハイザー代表は「1月の第1週を目指す」と主張するが、中国側は 「法律の審査、翻訳などが終わってから決める」としただけだ。と いうことは、最終合意がいつになるのか、わからないことになる。 中国は、12月15日の関税UPを回避するために合意を急いだが、それ 以外の約束を保留にしていることになる。 その上、中国の国家企業への補助金などの問題は２次交渉になり、 中国も、これ以上の譲歩はできないので、交渉は長期に渡りトラン プ大統領の任期中には合意できないはずである。中国ハイテク企業 の排除などの安全保障上の問題で輸入禁止は、今のままで、拡大こ そすれ解消には向かわないことになる。 中国も、中央経済工作会議で、今年の経済政策を発表しているが、 この中でも、国内政策を中心にして、対米政策を重視していない。 これ以上の米国への譲歩はないと見ているようである。 ということで、米中貿易摩擦は続くことで、市場は12月13日NYダウ は、3ドル高と材料出尽くしになっている。トランプ大統領は、再選 を目指して、目を北朝鮮や中東、欧州に向けてくることになる。特 に欧州との貿易摩擦が来ると、厄介なことになりそうだ。 １．日本の株価 日経平均株価は、12月13日598円高と大幅な上昇になり、年初来高値 24,023円になった。この30年来最高値は2018年10月2日の24,270円で 、2万4023円は、この値から250円足らないだけ。円も109円60銭まで 行った円安になったが、110円にはならなかった。これは、リスクオ ンで米中通商協議の1次合意と英国総選挙での保守党圧勝を受けて、 上昇したからである。 英国の合意あるEU離脱になることが確実になり、英国の経済政策に 注目が行くが、英国はTPPに加盟するというし、F-2次期戦闘機を日 本と共同開発する方向となり、日英同盟が再度締結される可能性が 出てきた。日英で世界経済を先導するのは良いことである。英国も 日本と組んで、日本企業の英国での工場を発展させることが英国に とっても重要になっていると見る。 このように、日本への目線が変化している。このようなことで、海 外投資家の買いが優勢で、PER14倍とNYダウに比べても低いので、市 場は楽観的な見方であるのは変わらない。しかし、材料出尽くし感 と日銀短観での景気が悪いという景況感と年初来高値の株価が相反 した状態になっている。この状態がいつまで続くのだろうか？ ２．米国経済の環境 日本国債と違い米国国債は、国内で消化できていない。このため、 米金利が低くなると、米国債が買わなくなるので、金利を他国以上 に上げて、他国資金を米国に呼び込んでいる。金利が高いのでドル 買いが優勢になり、ドル高になる。 ドル高になると、米国で製造する製品の価格が上がり、他国に売れ ないことになるので、トランプ大統領は、マイナス金利をFRBに要求 してドル安政策にするという。 そうすると、欧州や日本と同じマイナス金利になり、米国債は売れ なくなる。米国は、慢性的な財政赤字であり、米国債を大量に発行 しているので、売れなくなると、国債金利が上昇する。 金利が上昇すると、ドル高になるので、米国債をFRBが大量に買う必 要になり、量的緩和を行うことになる。しかし、多くの米国債が他 国にあるので、国債金利が安くなると、米国債の価格が上昇するこ とであり、このため売りが膨らむことになる。 今年の日本のメガバンクの半期決算は、国内での貸出金利が低く赤 字であるが、1.5%程度の米国債金利になり、3%金利で買った米国債 が高値で売れて益出しをして黒字にしていた。このように米国債が 低金利になると、今までの大量に買い込んだ米国債の高値で、日本 のメガバンクは、大儲けになる。 そして、米国債を売るとドルから他通貨に代えるので、ドル売り他 通貨買いになるので、ドル安になる。ドル安になるとインフレが厳 しくなり、また、市場のドル札も大量に出回り、その面からもイン フレになる。インフレになると、FRBは公定金利を上げる必要になる 。金利を上げることが必要になる。 というように、最初の意図と違う矛盾した結果になる。米国は米国 債を他国に消化させていたことで、大きな矛盾を引き起こしている ことになる。 また、今の米国企業は、金利の安い他通貨で社債発行量が多く、他 国の金利が低いし、ドル高であり、二重の意味で借金は容易である 。しかし、米国の金利が下がるとドル安になり、かつ景気後退にな ると、企業業績が落ちて、格付けが下がり、金利が上がってしまう。 金利が上がると、社債の償還時に借り換えの社債発行ができずに、 かつ、他通貨高になり、返済ができずに企業倒産が増えていくこと になる。 というように、景気後退時のインフレということで、スタグフレー ションになる。 そして、法人税の税収も落ちて、より多くの米国債を発行すること になる。金利とインフレに関係する多くの要素があり、それも相矛 盾した関係であることで、金融統制が難しいことになっている。 日本は企業の内部留保が多く、景気後退期にも十分な余裕があるの で企業倒産は少ない。また、日本国債は国内消化率が高いので、国 債の大量な売りを考えなくて良い。企業も余裕があるので、あまり 社債を発行していない。このため、日本は金融関係要素が少なく、 統制しやすい。この統制しやすいことで、次の時代の経済体制も構 築しやすくなっている。 ３．大停滞時代の経済 ここからは、前回の続きである。追われる国では投資がない。この ため、国が投資するしかないという。事実、日本も欧州も中国も経 済成長が減速してきた。米国だけ景気が良いように見えるが、これ は2020年6月末まで行うステルスQE4のおかげで、中央銀行が資金を 大量に市場に供給しているからである。この恩恵を受けて、日本株 も大幅な上昇になっている。 世界の全体的な傾向は、経済成長もなく、しかし、インフレもなく、 経済は水平になってきている。この原因は、新しい需要がないこと による。このため、企業間の競争は激しいが、経済成長ができなく 大停滞時代になっているのだ。新しい需要を作らないとこの大停滞 経済を抜け出せない。 その需要を作るには3つの方法がある。 １つには、戦争で今までのインフラを大量に破壊して、需要を作る 出す方法である。中東戦争や第2次朝鮮戦争などの大規模戦争を、ど こかで行う可能性はある。 ２つには、イノベーションや社会変革などで、今までの製品を時代 遅れにしたり、目先の変わった商品で、新しい需要を作ることであ る。日本のインバウンドもこれであろうし、AIや自動運転も、この 中であるが、省力化技術で人間の働き口がなくなる可能性もある。 ３つには、アフリカ諸国を経済発展させて、新しい人たちに経済力 を付けてもらい、商品を買ってもらうことで、需要を作ることであ る。しかし、最後のフロンティアであるアフリカの人達に労働習慣 をつける国は、今話題の中国ではない。中国は中国人をアフリカに 送り、労働を中国人だけで行っている。その内、アフリカ諸国での 漢民族の比率が５０％以上になる日が来る可能性もある。 要するに、新しい需要を作り出さないとこの大停滞時代が続くこと になる。 米トランプ大統領は、製品輸入を止めて、自国を鎖国化して国内製 造業を復興して、多くの人たちに経済力をつけて、需要を作る方向 の経済政策を取っている。 一方、中国は、自国民に経済発展で経済力を付けて需要を作るのと 、同時にアフリカ諸国の経済成長を助けて、経済力を持ってもらい 、中国製品の需要を作ろうとしている。買う人も中国人かもしれな いが。 ４．日本が大停滞時代を乗り切る政策 日本は、江戸時代という大停滞時代を経験しているので、インバウ ンドという新しい需要を作ってはいるが、もう１つ、社会を大停滞 時代に適合するように改革しているように見える。 それも、政府も日銀も意図しないで、それを行っている。または、 米国などの目があるので、意図していないと見せているだけなのか もしれないが。 江戸時代の幕府は、庶民の生活に関与しないという自由性を確保し つつ、コメ中心の統制経済の社会にした。太平洋戦争時にも統制経 済にしたが、それを再度、日本は世界に先駆けて行い始めた様に見 える。そして、経験があり国民も目新しくないので、抵抗しない。 しかも、すでに、日本だけがこの大停滞を30年も続けて、日本は、 大停滞時代の先導者になっている。このため、日本が、この大停滞 時代に適合する社会体制を築いているとも見える。 長短金利の統制を日銀が行い、成功したのでFRBも来年初めには始め るようである。もう１つが、株価の統制である。これは、まだ制御 が不十分であり、持続性に問題がある。当初、長く行おうと思って いなかったことから、持続性を考えなかったことによると見るが、 株価維持を止めたら、大幅な暴落になるので、止めることができな い。 ということで、日本の目指していることは、国民の自由性を確保し た統制経済であるとみる。前回見たように、日銀がETFを買い続ける と、東証1部の上場企業のほとんどが、企業の株の半分以上を日銀が 持つようになる。 企業株の半分以上を国が持つと、企業の自由性は確保して、しかし 、政府の統制事項を守らせることができるようになる。統制事項違 反をすると社長交代を要求できるからである。この低成長時代は、 企業利益も必要であるが、国民の平等的な分配も必要になる。労働 者と企業経営者の分配にも国が関与することになる。 この統制経済が成功すると、大停滞時代の経済体制として、普遍性 を持つようになる。 国家資本主義とも社会主義とも見えるが、日本は苦し紛れで、その 実は意図しないか他に隠して、統制経済社会を構築している。 勿論、需要を作る３つの方法を行うことも必要であるが、そう簡単 に需要は作れないので、大停滞時代になっているから、社会全体が 定常状態になっている。貧富や地方と東京の格差も固定化するので 、いかに分配するかや、いかに研究開発投資をするかが、国として の大きな関心事でもある。 ソ連のゴルバチョフ書記長は、高度成長期の日本を訪れた時に「日 本は世界で最も成功した社会主義国だ」と述べたというが、それを 今、日本は復活させているともいえる。 というように、高度成長を日本にもたらした日本株式会社を再度、 機能させることでもあるようだ。衰退途上国から復活するには、再 度、大きな方向を描いて国が関与していくしかない。そして、日本 が再度、大停滞時代を抜けて、先進国トップ近くになったら、国主 導から民間主導に戻していくことである。 さあ、どうなりますか？