リチャード・クー氏の講演会「追われる国の経済学」を参考に、日 本が置かれた状況で、どの様にしたら復活できるかを検討したい。 津田より ０．米中貿易交渉と米国株価 NYダウは、11月27日に史上最高値28,174ドルとなったが、12月05日 27,677ドルとなったが、11月アメリカ雇用統計で非農業部門雇用者 数が26.6万人増となり、12月06日28,015ドルと337ドル高と大幅な上 昇になった、PERは19倍から20倍台になり、益々割高な水準でなって いる。 米国の景気は強いし、12月15日の対中追加関税の発動が近く、米中 通商交渉の合意の文案を練っているので合意は、近いとムニューシ ン財務長官は言う。 しかし、トランプ大統領は、「合意に期限はない。来年11月の大統 領選後まで待ったほうが良いかもしれない」と述べ、2020年11月以 降に合意すると中国をけん制している。 中国は500億ドルの農産物を買う代わりに、今までの関税UP分を無し にすることを条件と強気に出ている。トランプ大統領が再選するた めには、中国の農産物の大量購入がないと無理と読んでいる。ディ ールとして、中国も相当強気でトランプ大統領に臨んでいる。この ため、主導権を中国が取ったような雰囲気になってきている。 一方、米国議会と軍産複合体は、対中国への警戒感から香港人権法 を全会一致で可決して、トランプ大統領も署名するしかなかった。 トランプ大統領が対中国で譲歩すると、弾劾裁判で共和党議員も賛 成に回られてしまうためで、共和党の議員を味方にする必要がある ので、中国への譲歩もできない。このため、署名したのである。 そして、いくら農産物の輸入を増やすからと言って、中国からの輸 入関税UPを無しにする条件も飲めない。これにも強硬な姿勢を取る しかないようである。中国に人権や民主化を要求する有効な交換条 件を無くしてしまい、中国は益々独裁的な強国となるためである。 米国の議会と軍産複合体は、今中国を叩かないと、米国は敗北する と真剣に心配しているからだ。 しかし、トランプ大統領の本音は、そろそろ、中国との妥協点を見 つけて、農家の倒産を防ぐために、１次合意をする必要がある。農 業州は、共和党の伝統的な支持州であるが、そこでの支持率が減少 しているからだ。 中国も合意したいようである。トランプ大統領が署名した香港人権 法への中国の報復は、米軍艦船の香港寄港を拒否するという軽いも のなっている。中国としても、12月15日1600億ドル分の電子製品・ オモチャなどの関税UPやその他製品への25％から30％への関税引上 げを阻止したいが、300億ドル農産物輸入でも、12月15日分の関税UP を止めるだけという米国の取引では、中国は不満であるようだ。 このため、300億ドルから購入金額を切り下げて、12月15日の関税引 上げを回避する方向で交渉をしているとクドローNEC議長はいうし、 中国は、すでに大豆や豚肉の輸入関税を無くしたという。 しかし、アップル製品への課税が行われると米中経済への影響は大 きい。このため、今後の交渉が決裂でもアップルは将来的に米国で 生産することを条件にアップル製品への関税UPを回避する方向であ るようだ。アップル株価は現在265ドルであるが、目標株価を300ド ルとしたことでわかる。 というように、トランプ大統領と議会や軍産複合体との意見が大き く違うことに寄り、米中貿易交渉は行き詰まっている。これに輪を 掛けて、米議会下院は、中国が嫌がるウイグル人権法案も全会一致 で可決して、上院に送っている。上院も圧倒的多数で賛成して、可 決するはずである。 というように、トランプ大統領が対中で譲歩しないように、次から 次へと交渉決裂に向かわせる方向で、議会や軍産複合体は行動して いる。中国の人権や国家体制など根幹を米議会・軍産複合体は問題 視しているのである。このため、トランプ大統領の考えるディール がやりにくくなっている。 このため、目先を変えるために、トランプ大統領は、中国に大豆を 輸出するアルゼンチンとブラジルの鉄鋼輸入に追加関税掛け、フラ ンスのデジタル課税に対応してフランス産ワインなどの関税UPを行 うとしたり、NATO加盟国の軍事費がGDPの2%以下である国への関税UP、 トルコへの制裁、北朝鮮への軍事介入を仄めかしたり、中東へ米軍 1400人増派を述べたりしている。 フランスへの関税UPに対しては、ＥＵ全体で対抗関税UPを行うとし たことにトランプ大統領は反発して、エアバスへの補助金に対する 対抗関税として、ＥＵからの輸入には100%の関税を掛けると宣言し ているので、米中貿易摩擦は、米欧貿易摩擦に拡大することにもな る。ＮＡＴＯ会議で孤立して、それでも頭に来たようである。 この結果は、世界貿易の縮小になり、欧州、中国経済を直撃して、 その結果は日本企業の売り上げも落とすことになる。しかし、12月 07日時点では、米中交渉がどうなるのか見通せない。 １．日本の株価 日経平均株価は、11月26日に年初来高値23,608円になったが、以後 米中合意疑念、景気後退などから横ばいで、12月13日に23,354円と 、依然強い相場が続いている。 海外投資家の買いが優勢で、市場は楽観的な見方であるのは変わら ない。PER14倍とNYダウに比べても低いし、追加予算26兆円という景 気刺激策が出てくるという期待感もあり、12月09日は、大幅高にな ると見る。そして、12月15日が世界経済の分岐点になる。 日本の景気は確実に後退してきた。11月家庭消費も5.1%のマイナス であり、日銀の量的緩和から政府の財政出動にシフトして、景気の 下支えを行うことで、アベノミクス第2弾が始まる。 しかし、米国の景気好調で、株価が上昇して、日本株の割安感が出 て、株価と景気の関係は、あまりない状態になっている。景気が悪 いのに株価が高いということになる。 しかし、12月15日に関税引き上げとなると、日経平均株価も大きく 下落することになるので、注意が必要である。 ２．先進国経済の分析 リチャード・クー氏の講演会では、現代の経済理論は、お金を借り る多くの存在が必ずいるという前提で構築されているので、金利を 下げるとお金を借りる人が増え、金利を上げるとお金を借りる人が 少なくなり、このお金を借りる人の数と量を調節することで、景気 をコントロールすることができるとしたのである。 しかし、現在、日本や米国、欧州で起こっていることは、お金を借 りる人や企業が少なくなり、金利を下げてもお金を借りる人がいな くて、景気刺激ができないことになった。お金を銀行に預ける人は 、多数いるので、その集まったお金の使い道がなく、債券や株に投 入されて、株価や債券価格の上昇を引き起こしている。 この上に、金利を下げても景気刺激にならないので、中央銀行は、 国債を買って、お金を大量に市中に供給したが、お金を借りる人が いないことで、益々、市中銀行は、株や債券を買うことになり、株 価や債券価格が上昇する結果になっている。債券価格上昇とは金利 が安いことである。 なぜ、先進国企業は、お金を借りないかと言うと、新興国の労働者 の賃金が安く、製造単価が低いので、コストが低い新興国に工場を 建てることで、投資を海外で行うことになる。新興国への投資は、 地元銀行でお金を借りることで、為替リスクを回避できるので、新 興国の銀行で借りることになり、日本の銀行からは借りない。 日本にいる中小企業は、新興国に付いていけないので、大企業は、 新興国の中小企業を育成するので、新興国企業は発展して、地元銀 行から資金を借りて投資するが、先進国の中小企業は仕事を失い倒 産や廃業することになる。このため、資金を使うことはない。とい うことで、この余剰な資金を使えるのは、国しかない。 ここまでが、リチャード・クー氏の講演内容である。 ３．長期目線での研究投資を国が行う ここからはそれを基に考えるが、この余剰な資金を使えるのは、国 しかないということの意味は、利益を出すことを至上にする民間会 社では、長期目線での投資ができない。 その上、日本企業は、国内市場が小さいので、売上高も低く、技術 投資してもGAFAに負けると見ているので、技術投資もしない。Line とyahooが統合するが、売上高ではAmazonの1/10以下であり、AI技術 でも投資額が違い過ぎである。 このため、民間企業ができない長期目線での技術研究投資を、国が 行う必要になっている。昔は、国有企業の電電公社の通研や国鉄の 技術研究所があり、そこで世界的な研究を行って、新幹線や光ファ イバー、電子デバイスを生み出したのである。 この国有企業を民営化したことで、NTTの研究開発投資が大きく減速 して、NECや富士通などの通信機企業の業績がダメになり、新製品も でなくなってしまい、中国と韓国の製品に負けることになったので ある。 電子デバイスなどの成果は家電メーカーにも良い影響があり、世界 的な日本企業が輩出したのであるが、その企業も製造業では衰退し ている。 逆に、国鉄は、赤字部分を切り捨てて、JR東海だけが大儲けするこ とで、リニアモーターカーを開発できた。JR東海と競合する企業は ないことで、鉄道技術は日本がまだ先頭にいるのだ。こちらは、赤 字を切り捨てたことで、巨額の研究開発投資ができているので、日 立などが世界へ進出して、世界の先端企業になっている。 というように、国が、長期国債の金利以上の効果がありそうな研究 技術投資を行うことと、日銀のETF買いで大中企業が国有化になるこ とで、複数の同業企業を世界で戦えるように合併したり、もしくは 企業連合にして、そこに研究開発の投資をおこなうことだ。 その見返りは、業績向上による配当金と税金があることで、国は、 投資を回収できることになる。民間企業のような短期志向ではない ので、基礎研究分野など長期目線の研究開発もできることになる。 日本が日銀ETF買いによる企業の国有化で社会主義的になるのは、中 国みたいな独裁型国家資本主義に対抗するにも必要であり、資本主 義が行き詰まっている現状や投資の観点からも合理的であることに なる。 というように、マルクスの資本主義が行き詰まると社会主義なると いう言葉が、真実の可能性があると思い始めている。議会制民主主 義の下での個人の自由を保証した国家資本主義、または社会主義は 、ありかもしれないとリチャード・クー氏の講演を聞いて思った。 欧州の民主社会主義は中途半端で、まだ、資本主義が行き詰まって いないことで、社会主義の利点が出ないのかなと思う。その点、日 本は資本主義が行き詰まっているので、変革のチャンスが来ている ように感じる。 しかし、野党は社会変革より、不祥事を大事にしているので、知ら ぬ間に社会が変わることになる。野党は、気が付いていなく、かつ アイデアがないので、それでよいのかという議論があるが、そうな りそうである。このため、国民は知らぬ間に、社会が大きく変革し ていることになる。 ４．中国・韓国は日本の真似 中国が米国の先端技術に追いつき、追い越す勢いなのは、国が国有 企業に、技術開発費を援助して、研究者を米国から引き抜き、その 研究者に、米国居る時より2倍から3倍の賃金を払うからである。 韓国も同じようにして、日本の技術を奪い取っている。この根本に あるのは、戦後、日本が国有企業を優遇して、研究開発費を大量に 投入したことでできたことを真似したためである。 逆に、日本は、それを米国との貿易摩擦で、国有企業を民営化して 潰したことで、研究開発費を投資できなくなったことで、日本は「 失われた30年」になったのである。 この「失われた30年」を抜け出すためには、長期目線で研究開発費 を投入するしかなく、国しかできないことである。民間企業は、利 益を出すことが必要であり、長期目線の視野を持てない。 ５．国家投資の方法 IPS細胞研究も進展しているが、その根源は国が3000億円の研究開 発費を出しているからである。モノにしたら、その投資に見合った 企業の売り上げになり、配当金や税金で回収ができることになる。 しかし、中途半端な状態で、投資を止めたら投資の回収もできなく るなる。 それと、農業ファンドやクール・ジャパン、地方活性化など国家投 資は、投資資金の回収ができず失敗している。研究開発的なことで ないと、補助金目当ての企業が適当に資金を使い、資金回収ができ ないことも、この30年で学んだ。 勿論、地方活性化のように、失敗する可能性が高くとも、行う意義 はある物もある。しかし、それだけでは、国は衰退してしまう。 どうしても、イノベーションを起こして、日本経済を再度、1980年 代のように強靭なものにすることが必要になっている。 そのためには、国が率先して、IPS細胞、セルロース・ナノ・ファイ バー、量子コンピューター、６ＧやＡＩなどに企業連合を作り、挑 むことである。日米貿易で潰した国主導の研究開発機構を復活させ ることである。 しかも、中国に技術的に追い抜かれた米国は、日本と協力して長期 目線の研究開発が必要になり、日本の研究開発機能を叩けないし、 中国がいることで、日本の研究開発機構は、米国にとっても必要な ことになる。開発した技術を日米両国企業が使えるように、すれば よいのである。 さあ、どうなりますか？