6093.日銀のETF買い継続で社会が変わる



月曜日有料版0章途中までをお送りします。

今後、日本の景気後退で、日銀はETF買いを継続することになる。そ
うすると、当然資本の半分を日銀が占めることになる。この結果を
検討しよう。               津田より

0.香港人権法と米国株価
NYダウは、11月27日に史上最高値28,174ドルとなったが、11月29日
28,051ドルと下落している。PERは19倍台でまだ、割高な水準である
。そして、米中通商交渉の合意が近いとしていたが、香港人権法を
トランプ大統領が署名したことで、少し警戒感が出て、11月29日に
下落した。中国は報復を行うと明言しているが、まだ具体的な処置
は発表されていない。このため、中国は合意を破棄するような処置
はしないという楽観的な見方が出ている。

この香港人権法が米上下院で可決され、前回のコラムで述べた通り
トランプ大統領も署名をせざるを得ない状況であり、かつ株価の上
昇が早く、速度調整の意味もあるような気がする。

中国は香港人権法が成立したら、米国に報復的処置を行うと明言し
ているので、12月2日市場が始まる前か市場が開いた後に報復処置が
出てくることになると見る。

中国も香港人権法の成立により、香港の「1国2制度」の維持をする
しかないことになる。香港が世界と中国の金融接点であり、その香
港の「1国2制度」を破壊すると中国の金融バブル崩壊になる危険性
もあり、現時点では、動けないことになる。

しかし、危険がなくなった時点で。三権分立の基本法を止めて、香
港の「1国2制度」を廃止して、中国に取り込むようである。

また、大きな報復処置をすると、12月15日に、1500億ドル分への対
中関税UPがあり、電子製品などに課税されることになる。

このため、米中通商交渉協議中でも、香港人権法への署名後の対応
処置を話している可能性が高いが、さて、どのような報復になるの
かが問題である。アップル製品への課税や12月15日分の課税が行わ
れると米中経済への影響は大きい。これを回避すると期待したいが
、中国は原則重視、メンツ重視の国であり、どうなるのであろうか?

トランプ大統領は、米中通商交渉合意ができないときのために、株
価維持で、量的緩和のステルスQE4(POMO)を2月末までから第2四半
期までと延長させ、パウエルFRB議長にさらにマイナス金利を要求し
ている。これは米中交渉がうまくいかない時の対応政策でもある。

また、米中交渉がうまくいかない時を考え、米国が石油輸出国にな
ったことで中東からの米軍撤退方向で、その手始めとして、アフガ
ンの米軍撤退を行うために、タリバンと和平交渉を行うと、アフガ
ンにトランプ大統領が飛んで行き、兵士の前で宣言した。米中交渉
とは違う成果を出そうとし始めている。

以後は、有料版を見てください。



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