6092.香港問題と台湾問題



月曜日有料版0章途中までをお送りします。

韓国のGSOMIA破棄回避で、韓国の悲惨な運命は一時的に回避したが
、香港問題と台湾問題が今後出てくる。それを検討しよう。
                       津田より

0.香港人権法と米国株価
NYダウは、11月15日に史上最高値28,004ドルとなったが、11月22日
27,875ドルと下落している。PERは17倍台でまだ、割高な水準である
。そして、米中通商交渉が11月中に合意できるとしていたが、来年
にずれ込む見通しとなり下落したが、米議会上下院で香港人権法が
成立しても、相場は楽観的な見方が出て、11月15日には100ドル以上
上昇している。

この香港人権法が米上下院で可決されて、大統領の署名を待つ段階
になっている。中国は香港人権法が成立したら、米国に報復的処置
を行うので、トランプ大統領は、署名をするかどうか明らかにして
いない。しかし、署名をしないと連邦議会の開会中の場合、10日で
その法案は、自然成立して法律となる。

そして、トランプ大統領が拒否権を発動すると、再度議会で全会一
致で再決議される。その上に、共和党での弾劾賛成議員が増えてし
まうことになり、弾劾裁判が成立する危険もある。支持者のうち、
中国強硬派は支持を止める危険もある。

トランプ大統領が、何をしようと法律は成立してしまう。このため
、どちらにしても、今後、中国の米国への報復処置が出てくること
になる。

しかし、ペンス副大統領が、弾劾後大統領になると、今より中国に
対して強く出ることが予想できるので、中国はトランプ大統領の方
が、交渉しやすい。

このため、中国の習近平国家主席は、珍しく「米国が誤った判断を
しないよう、戦略的な問題で対話を強化すべきだ」と述べたと新華
社は伝えている。また、米国との通商交渉合意について、「貿易戦
争を恐れないが、合意に向けて努力したい」と述べ、安易な妥協は
しないものの「互いの尊重と平等という基礎のもとに、第1段階の
合意に向けて努力したい」とした。

しかし、トランプ大統領は、「私は習近平国家主席に、平等な条件
での取引はあり得ないと告げた」というので、難しい局面にあるこ
とだけは確かである。

以後は、有料版を見てください。



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