6084.米中通商交渉で部分合意



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米中通商交渉で、このコラムで予測した部分合意をした。しかし、
この合意では、米国の輸入の半分の関税UPを止めただけで、今まで
の関税UPは維持される。これでは景気ダウンの速度を遅くするだけ
である。今後、どうなるかを検討しよう。    津田より

0.米国株価
NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが
、その後下落基調で、製造業ISMが50割れや米欧貿易戦争も始まり、
大きく下落したが、ステルスQE4の開始と米中通商交渉で部分合意に
なり、10月11日に大きく上昇して26,816ドルになっている。

米中両政府は11日、貿易問題で閣僚級協議を開き、農産品や為替な
ど特定分野で部分的に暫定合意した。中国が米農産品の輸入を400億
から600億ドル増やすほか、通貨政策で透明性を高める。これに対し
て、米政権は15日に予定していた中国製品への制裁関税の引き上げ
を先送りすることで合意したが、スマートフォンやノートパソコン
など計1600億ドル分には15%の関税を上乗せする。

パウエルFRB議長は、ステルスQE4を始める。月600億ドル程度の短期
国債を買い、資金を市場に供給するPOMOを始めると宣言した。この1
ケ月間に短期レポ市場金利上昇の対策で、QE3の規模の3倍の資金を
供給したが、それを継続する。パウエル議長は、POMOはQE4ではない
としたが、市場に資金を供給する意味では同じである。

FRBは総資産を縮小したことで、景気減速から景気後退になりそうに
なり、総資産を増やさざるを得ないことになっている。どうもFRBの
総資産と株価が連動しているようにも見える。そして、景気後退を
防止するために、10月の利下げも行う可能性が高い。

景気後退の危険性があるので、パウエルERB議長は量的緩和を行い、
トランプ大統領は、米中通商交渉で部分合意をせざるを得なかった
ということのようである。しかし、今まで実施した関税UPは維持す
るので、製造業の景気後退は、続くことになる。このため、FRBは量
的緩和を強化して、政府は財政出動をして、株・債券バブルを政府
と中央銀行が協調して延命する方向であり、下値も硬いが上値も重
いことになる。

1.日本株価

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