6077.米国的な資本主義の終焉



月曜日有料版0章をお送りします。

アメリカ最大規模の経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、
数十年にわたって資本主義を推進してきた株主第一主義を廃止する
と発表。大きな時代の転換点に来ている。今後を検討しよう。
                 津田より

0.日米株価
NYダウは、利下げ期待で、7月16日27,398ドルと最高値を更新したが
、中国への追加関税UPと為替操作国認定の上に米国債の逆イールド
で、8月15日25,339ドルまで下げたが、その後は戻りで8月22日には
26,252ドルになったが、中国の対抗関税UPとパウエル議長の講演で
利下げを確約しなかったことで8月23日は25,628ドルと前日比623ド
ル安と、ダウ、ナスダックなど軒並み2%程度の株安となり、米長期
金利は1.5%に急降下。ドルは対円で105円台前半になっている。

日経平均株価は、2018年10月2日24,448円になったが、以後低調で、
12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測で、7月25日に、
21,823円まで戻したが、米国の追加関税UPで8月6日20,110円と大幅
な下落になり、その後は一進一退で8月23日20,710円になったが、
8月26日月曜日朝、東京市場も荒れ、2万円台を維持できるかの攻防
になりそうである。

現時点、海外投資家は、日本株を1兆円も売り越しになっていて、日
本株に魅力がないと見ている。このため、上がる感じがしない。出
遅れ感もない。日本の長期的な衰退を海外投資家は見ているようだ。
このため、日銀のETF買いで2万円を維持できるかでしょうね。日銀
が買い進むと、ほとんどの企業の筆頭株主が日銀になる。日本企業
は、国営企業となるしかなくなる。預金を株投資に回す日本人が増
えないと株は上がらない。

2008年のリーマンショック後の大胆な金融政策で、景気が戻ったよ
うに見えたが、金融緩和政策を止め正常化すると景気後退になる。
すると、トランプ大統領は、緩和方向の金融政策を求め、大幅な利
下げを要求。

しかし、23日ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演で、利下
げ方向を明確化しなかったことで、トランプ大統領は、パウエル議
長を米国の敵と呼んで習近平と同じような悪い奴だと。これで、ト
ランプ大統領は、パウエル議長を辞任させ、ブラード氏に代える。

そして、中国は、対米報復関税を発動して、750億ドル分に最大10%
の追加関税を課すと発表。一部製品に対する追加関税は9月1日、
残りは12月15日に発動する。これで米国からの輸入品すべての
関税を上げることになる。

これに対して、トランプ米大統領は、来月発動予定の制裁関税第4弾
で税率を10%から15%に、かつ、今までの2500億ドル(約26兆円)
分の制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げる。そして、
中国でビジネスする米企業の撤退を要求。米中貿易戦争も一段とエ
スカレートしてきた。また、トランプ大統領は、米国にとって「中
国が無い方がましだ」と述べた。これで、完全なグロバリゼーショ
ンの終焉だ。米国と中国の経済圏が分離することになる。

以後は、有料版を見てください。



コラム目次に戻る
トップページに戻る