6073.新興国対先進国の貿易戦争構図



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米中通商戦争と日韓紛争は、新興国対先進国の戦いの様相であるが
、共通する基盤が存在している。そして、交渉の進展もなく、立ち
往生している。今後を検討しよう。  津田より

0.日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落
したが、利下げ期待で7月16日27,398ドルと最高値を更新したが、
GDPが2.1%増と強く、0.25%利下げ予想で7月26日には27,192ドルと
少し下げているが、水準は高い。

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日
18,948円と暴落し、参議院選挙も無事終わり、日本株はNY株から出
遅れたが7月25日21,832円となり、7月26日21,658円で決算待ちの状
態である。

米国は、過去最高の株高で、かつGDPも2.1%増と鈍化したが強く、
景気後退の感じがなく、7月のFOMCで0.25%の利下げと期待値が下が
っている。今年、1%程度の下げになると市場は予想しているが、
景気が強く、そこまでいかないようである。

米トランプ大統領は、関税UPで工場が米国に戻ってくると見ていた
が、その予想は外れて、反対に工場が海外に逃げている。その原因
をドル高に求めている。このため、ドル安への政策を検討している。

トランプ大統領は、「米国経済は強くドルも力強い通貨だ。」「他国
は自国通貨安誘導してドルが高くなる。これは不公平だ。」とドル売
り介入も辞さずと思っているので、そう遠くない将来にそうなるよ
うだ。

クドローNEC委員長は、為替介入はしないと言うが、ドル売り介入を
米国が行うと、世界の各国が為替介入で通貨安競争になり、世界の
経済秩序は大きく崩れることになる。トランプ大統領の経済秩序破
壊は、世界に暗雲を呼び込むことになる。

そして、フランスのデジタル課税に対して、トランプ大統領は、フ
ランスワインに対抗関税を掛けるとした。米国以外の国は、日本も
含めてフランスと同じようなデジタル課税を検討しているが、米国
が不当な利益擁護で、対抗してきた。為替介入と不当な関税UPで
日欧が米国から離れるトリガーになりそうである。

このような米国と米同盟国の離反を見て、中国はロシアとの同盟を
強固にして、米中通商交渉の合意を引き延ばしていくことが容易に
予想できる。トランプ大統領は、いら立ち3000億ドルの関税UPを行
い、深みにはまっていくことになる。

そして、米国から日欧は離れていくしかなくなる。中露は、より強
く出てくることになる。非常にまずい世界になってきた。

以後は、有料版を見てください。



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