米国とイランとの戦争が起こる可能性が高くなり、米国は戦争の準 備をし始めている。今後の検討しよう。 津田より ０．日米株価 NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落 したが、利下げ期待と米中貿易交渉再開始とで、7月3日26,966ドル で過去最高値を更新し、雇用統計が良かったので7月5日26,923ドル と下げた。 日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日 18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測はあるが107円半ばと円高 で7月5日は21,746円になり、米国に比べて大きく見劣りがするレベ ルに留まっている。 米国は、雇用統計も良く、かつ過去最高の株高でも7月のFOMCで予防 的な利下げをするということで、過去最高値を更新している。10年 米国債の金利も2%割れが続き、逆イールドになっている。短期金利 を2%程度にするためには、0.5%程度の利下げが必要であると市場は 予測している。7月末利下げは予想確率100%であり、利下げをしない と暴落するのでするしかない。市場では、どのくらい下げるかの議 論になっている。0.25%か0.5%かであるが、政権寄りのブラード連銀 総裁でも、0.5%下げは、下げ過ぎと発言している。 そして、7月5日発表の雇用統計では、雇用者数は前月比22万4000人 増となり利下げを必要としないほど景気は良好であるが、トランプ 大統領は、ツイードでFRBに利下げを要求している。FRBは予防的と いうことで、0.25%の利下げはする可能性が高い。 しかし、景気も良く株高時の予防的利下げということは史上初めて であり、その後がどうなるのか、誰にも分らない。暴騰する可能性 もあり、再利下げ催促のNY株価下落の可能性もある。しかし、バブ ル景気の延命であることだけは確実である。 日本は、7月8日、12日に6000億円の売りが日銀ETFの配当金支払いの ために出ることが確実である。この2日は日本株は下落の可能性が高 い。7月末にFOMCの利下げで円高になり、かつ日米通商交渉が始まり 自動車の輸出規制などで、8月にも日本株が下落する可能性がある。 そして、10月に消費税増税でも、日本の株価は、また下落の可能性 が高い。これらの株価の小さな下落で米国とは違い、バブル形成は 起こらないことで、その後の株価暴落も少なくて済むことになる。 米国の逆イールドは、1年半で本当に景気が悪くなり株価暴落という アノマリーがあり、このままにすると、2020年11月大統領選挙前に 株価が暴落する可能性が高く、トランプ大統領は無理して株価を維 持しても、11月大統領選挙後はバブル崩壊での株価大暴落となる確 率は高いようである。 このため、対応策をトランプ大統領は考えているはずであるが、ど うも戦争経済にして、バブル崩壊を防ぐのではないかと思われる。 １．米中経済戦争や北朝鮮非核化の休戦 トランプ大統領は、バブル崩壊を防止する中東戦争を決意して、そ のためには中国や北朝鮮との紛争を当分、休戦状態にする必要があ った。米国の現状の兵力では、２正面作戦はできないので、東アジ アでの戦争はできない。このため、北朝鮮との交渉を始めて、北朝 鮮の戦争の危険がある「瀬戸際外交」を止めて、核凍結という譲歩 で休戦状態にして、韓国の経済援助を許すことで妥協するようであ る。 中国とも新しい関税を掛けないで、ファーウエイ制裁も緩めて、休 戦に持ち込むようである。中国に若干譲歩するが、戦争後に本格的 に再交渉を軌道に乗せるようである。中国はアジアから米軍が空に なることが分かり、南シナ海の実効支配を確立するために、ミサイ ル実験を南シナ海で行い、埋められた島にはＪ－１０戦闘機を配備 した。鬼の居ぬ間に、南シナ海支配は完了する。 一方、米国では、このままの状態でNY株価が上昇すると、2020年11 月以前に株価は大暴落してしまうと著名投資コンサルタントも言っ ているので、そうなれば選挙に勝てないことになる。それを回避す るには、時の大統領が米国の国力を賭して、正義の戦争に臨むこと で、米国民に歓喜を与えて、世論を統一させることである。 このため、建国記念日に軍事パレードを行い、貧困層の若者に雇用 としての給与が良い軍人になることを勧めた。そして、財政出動を 無限大に行い、大インフレを戦争後に起こして、ドルの価値を暴落 させて、今までの米国債の価値をなくすことである。ドル価値が下 がるので、NY株価は上昇を継続できる。 その上、戦争時には、株価は上昇することになり、バブル崩壊を防 げることで、2020年11月まで戦争が継続していれば、現職大統領が 優位になり、選挙に勝てると見ているようだ。 このため、米国民が嫌うイランに対して、トランプ大統領は、非常 に厳しい対応をしてきた。イランとの戦争は、福音派は勿論のこと 、米国民は歓喜を持って迎えられる可能性が高い。 当初、トランプ大統領は、中東から軍隊を撤退させるとしたが、株 価の想定外の上昇で、複数回の利下げだけで株価の暴落を防ぐこと はできないと見て、戦争による経済活性化を取り入れる方向に見直 したようである。 そして、イランだけとの戦争では、核戦争にはならないと踏んでい るようだ。 ２．イランとのチキンゲーム トランプ大統領は、イラン核合意を一方的に破棄して、イランに経 済制裁を行い、ドル決済システムSWIFTを使えないようにした。この ため、欧州、インドや中国もイラン産原油の輸入ができなくなり、 欧州は、ユーロ建て決済システムを作り、イランとの核合意を守ろ うとしている。 しかし、イランは欧州各国が7月7日の期限までに経済支援を提示で きなければ、原子炉を再稼働させ、ウラン濃縮率を拡大すると表明 した。2015年に締結したイラン核合意の崩壊危機は一段と高まって いる。 これに対して、トランプ大統領は「イランよ、脅しには注意しろ」 「こうした脅しは自らに跳ね返ってくることになる」とツイッター で警告した。イランが宣言通り備蓄ウランの濃縮率を上昇させれば 、新たな対抗措置を取ることを示唆したもので、米無人機の撃墜で は、イランとの戦争を思い留まったが、ウラン濃縮では戦争を決意 したようである。飛行機で訪問先に向かっていたペンス副大統領を 途中で呼び戻して、安全保障会議を開催して戦争を決定したようだ。 無人機撃墜時は、戦争の準備が整っていない段階であり、戦争にな ったときの対応が取れなかったが、イスラエルが参戦することを確 約し、韓国にいる米軍を中東に投入できるように、中国や北朝鮮と の休戦もできている。米軍の軍備品を積んだ艦船も中東に向かって いる。 英領ジブラルタル沖で、英軍はシリアに向かう途中のイランのタン カーを拿捕したが、イランは反発して、イエメン沖を通る英国タン カーを拿捕すると宣言した。英国は米国のイラン戦争に参加するこ とになる。米英軍事同盟は健在である。 韓国駐在の米軍は、いなくなる。在韓米軍は、もぬけの殻になる。 米軍は韓国にいなくなり、日本と韓国の紛争にも介入しないようで ある。そして、米軍は韓国に戻らないように感じる。このため、韓 国経済が崩壊しても、米国としては一向に構わないことになる。 戦争は、イスラエルの戦闘機によるイラン原子炉や核施設の空爆か ら始まる。 イランは、ロシアの防空システムＳ３００で守っているが、それを 掻い潜る方法でイスラエル戦闘機は空爆をするようだ。イランはＳ ４００システムではないことで、防空能力は相当低いし、S300もイ スラエル製半導体を使っている可能性が高い。 イランが米国と戦うときには、イラクもイランの味方として米国に 参戦する。現在、バクダッドに米国大使館があるが、米国人の多く は退避を完了している。 シリアのクルド人地域にいる米軍200名程度は、トルコに逃げるよう である。トルコと米国の首脳会談では、ロシアＳ４００システム導 入は変更しないとしたが、ＮＡＴＯに留まる方向で調整したようだ 。シリアの米軍の退路確保のためである。このため、エルドアン大 統領は、米国との首脳会談後、米国の経済制裁はないと明言してい る。 ロシア軍は、現状の規模でシリアに留まり、イランの味方をするよ うであるが、イスラエルとの戦闘をしたくないので、積極的な行動 はしないようである。米中首脳会談で、プーチン大統領は、トラン プ大統領と意気投合したが、中東戦争での立ち位置を確認したよう である。 そして、プーチン大統領は、中東情勢を報告しにローマ法王を訪問 したが、ローマ法王から「ヨハネの黙示録の最終章が来た」と告げ られたようだ。ローマ法王から霊的な啓示を受けたとプーチン大統 領は述べている。 イスラム教でも同様な終末予言があり、イラン軍もそれを実行する ためにチキンゲームに出ている可能性もある。 ロシアとサウジは、石油価格維持の同盟関係にあり、サウジはロシ アがイランの裏にいる限り、中立の状態でいると見る。 イラン軍司令官は、「イランは秘密兵器を持っている。イラン軍の 戦闘能力を試すべきではない」としたが、秘密兵器は、北朝鮮製核 ミサイルではないかと見る。 欧州は、米国のイラン戦争に参加しない。米国の中東での振る舞い は、非常におかしいと思っているし、米国は欧州に喧嘩を売ってい る状態であり、つい最近も40億ドル分の欧州製品に関税25%を課した。 トランプ大統領は、ツイッターで「中国や欧州は為替操縦ゲームを 派手に楽しんでおり、米国と張り合うために金融システムにお金を つぎ込んでいる。われわれも『対抗』すべきだ。さもないと米国は 他人のゲームをただ行儀よく眺めているだけの間抜けで終わってし まう」と述べ、イラン産原油購入のためのユーロや元の国際決済シ ステムに対して、不満を表明している。勿論、欧州には英国は含ま れていない。 当面、欧州と中国は中立を保つと見るが、中国は最終局面では出て くるような気がする。 ３．日本の立ち位置 トランプ大統領は、イラン戦争に日本の自衛隊も参加してほしいよ うであるが、日本憲法でできないと知り、安保条約が不公平である と述べたように思う。トランプ大統領を、無条件に支持するのは世 界的に見ても安倍首相しかいないので、日本は自分の味方だと思っ ている。 安倍首相の接待外交が成功している。為替操作についても、中国や 欧州を批判するが、日本には触れない。日本の円は、米国のＦＲＢ の利上げで円安になっているので、米国が利下げをすれば、円高に なると見ているからである。円安なのは、ＦＲＢがいけないからだ と、トランプ大統領は思っている。 しかし、イランとの戦争では、当分、日本は静観しかない。中東戦 争になり、ホルムズ海峡封鎖になり、油断が起きる可能性が高まっ ている。戦争経済になり、日本も米国の味方として、憲法の許す範 囲でインド洋に自衛隊を出すことになり、かつ、戦争に必要な物資 を供給することになる。また、機雷の排除を行う可能性もある。し かし、戦闘地域には出ないことである。 それと、石油を早急に、中東依存から米国や豪州、ロシア依存に変 える必要がある。残念ながら、ハルマゲドンの最終戦争は始まる可 能性が高かまっている。日本の使命は、当分果たせないことになっ たが、皆が厭戦気分になった戦争最終局面で仲裁に、日本は乗り出 すことである。そこまでは、動かないことだ。 ４．韓国への制裁 日本は、やっと輸出３品へ審査の厳格化をして、友好国に与えてい るホワイト国指定を止めることにした。やっと、韓国の反日政策に 対抗して、友好国待遇を止めることにした。賠償問題を今のままに 放置すると、次もあることを韓国に警告するべきだ。サムソンやLG の半導体工場は、7月末までには稼働できなくなる。早く対応策を、 日本に提示する必要がある。 しかし、反対に、韓国が元徴用工賠償で日本企業の韓国資産を売却 するなら、日本は金融封鎖や韓国資産凍結などの次のより制裁レベ ルの高いことをするしかない。この解決には、韓国政府が元徴用工 への賠償支給をするべきなのであり、特別法を制定して行えばよい のである。 もし、逆に日本に対して対抗処置を取るなら、それに対してもより 高いレベルでの対抗処置を取ることである。今までは、あまりにも 穏便過ぎたことが、韓国の反日政策を促進させたのである。 最後は国交断絶も厭わないと日本は断固とした姿勢が重要になって いる。そうしないと、韓国の反日的な政策を止められない。韓国内 にいる親日的な人たちを苦境に追いやる韓国政府の姿勢は、日本と しても、許しがたいことである。日本は堪忍袋の緒が切れた状態で あることを正確に韓国に伝えるには、制裁強化しかない。 もう１つ、韓国は北朝鮮への経済支援に積極的になっているが、北 朝鮮の非核化を実現できなくなる可能性が高い。韓国は、統一朝鮮 に向かって動き出すが、そのための反日でもあり、今から日本も、 統一朝鮮をも視野に入れた対応を考える必要がある。 韓国に対する態度が、将来の統一朝鮮への警告にもなると見る。 さあ、どうなりますか？