6070.米イラン戦争の準備



月曜日有料版0章途中までをお送りします。

米国とイランとの戦争が起こる可能性が高くなり、米国は戦争の準
備をし始めている。今後の検討しよう。  津田より

0.日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落
したが、利下げ期待と米中貿易交渉再開始とで、7月3日26,966ドル
で過去最高値を更新し、雇用統計が良かったので7月5日26,923ドル
と下げた。

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日
18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測はあるが107円半ばと円高
で7月5日は21,746円になり、米国に比べて大きく見劣りがするレベ
ルに留まっている。

米国は、雇用統計も良く、かつ過去最高の株高でも7月のFOMCで予防
的な利下げをするということで、過去最高値を更新している。10年
米国債の金利も2%割れが続き、逆イールドになっている。短期金利
を2%程度にするためには、0.5%程度の利下げが必要であると市場は
予測している。7月末利下げは予想確率100%であり、利下げをしない
と暴落するのでするしかない。市場では、どのくらい下げるかの議
論になっている。0.25%か0.5%かであるが、政権寄りのブラード連銀
総裁でも、0.5%下げは、下げ過ぎと発言している。

そして、7月5日発表の雇用統計では、雇用者数は前月比22万4000人
増となり利下げを必要としないほど景気は良好であるが、トランプ
大統領は、ツイードでFRBに利下げを要求している。FRBは予防的と
いうことで、0.25%の利下げはする可能性が高い。

しかし、景気も良く株高時の予防的利下げということは史上初めて
であり、その後がどうなるのか、誰にも分らない。暴騰する可能性
もあり、再利下げ催促のNY株価下落の可能性もある。しかし、バブ
ル景気の延命であることだけは確実である。

日本は、7月8日、12日に6000億円の売りが日銀ETFの配当金支払いの
ために出ることが確実である。この2日は日本株は下落の可能性が高
い。7月末にFOMCの利下げで円高になり、かつ日米通商交渉が始まり
自動車の輸出規制などで、8月にも日本株が下落する可能性がある。

そして、10月に消費税増税でも、日本の株価は、また下落の可能性
が高い。これらの株価の小さな下落で米国とは違い、バブル形成は
起こらないことで、その後の株価暴落も少なくて済むことになる。

米国の逆イールドは、1年半で本当に景気が悪くなり株価暴落という
アノマリーがあり、このままにすると、2020年11月大統領選挙前に
株価が暴落する可能性が高く、トランプ大統領は無理して株価を維
持しても、11月大統領選挙後はバブル崩壊での株価大暴落となる確
率は高いようである。

このため、対応策をトランプ大統領は考えているはずであるが、ど
うも戦争経済にして、バブル崩壊を防ぐのではないかと思われる。


以後は、有料版を見てください。



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