米国の中国攻撃がエスカレートしてきて、中国・習近平の権威をつ ぶしにかかっている。これでは、メンツから交渉もできない状態で ある。今後を検討しよう。 津田より ０．日米株価 NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月 26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月23日26,695ドル になったが、米中貿易戦争激化で、5月23日25,490ドルになったが、 5月24日25,585ドルで引けている。トランプ大統領がNY時間23日夕に 米中貿易交渉について「（中国政府が）多くの企業が中国から出てい くのを喜ぶとは思えないし、ファーウェイ問題も中国と取引する」と 述べたことで、悲観視が少し改善した。 日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日 18,948円と暴落したが、4月24日22,362円に上昇したが、5月24日 21,117円になっている。朝方は20,950円まで下げたが、日本時間24 日昼のトランプ発言で和らいだ。 トランプ大統領は、5月5日に中国からの輸入品2000億ドル分の関税 を10%UPから25%UPに引き上げ発言し、それに対抗すべく5月13日に中 国が米国から輸入品600億ドル分の関税を5～10%UPから25%UPにした。 トランプ大統領は、それに対して、第4弾として関税を掛けていない 3200億ドル分の輸入品に対しても25%UPするとした。この実施は6月 末になる。 5月15日には、米国企業に対して、ファーウェイとの取引禁止を宣言 し、米国技術を使う他国企業も同様の処置にするとした。その後、 取引禁止を5社に拡大している。この時点で、米中ハイテク戦争に変 化した。携帯通信５Ｇの技術覇権がかかってきた。５Ｇ用の半導体 を作れる企業は、世界的にもファーウェイとクアルコムしかない。 このため、4月に高い賠償金を払うことになってもアップルは、特許 問題でクアルコムと和解する必要があったようだ。このため、開発 が間に合わずに、今だに５Ｇ携帯をアップルは販売できずにいる。 それまではファーウェイ半導体を使った開発をしていたからである。 そして、中国へ米国の農産品が売れなくなったことで、米農務省は 、160億ドルの米農産物を買い取る支援策を打ち出した。 しかし、株価が大きく下落したためかどうか、日本時間5月24日昼ト ランプ大統領は、6月末に予定されている米中首脳会談で、貿易問題 とファーウェイの取引禁止の問題などをすべて交渉の遡上に乗せる と言い、中国は妥協するとして、米中関係悪化を緩和させようとし ている。 しかし、米中の事務レベルの通商交渉は6月末まで行わないとしてい るので、ムニューシン財務長官も首脳会談が行われるか、どうかわ からないとした。 中国の習近平国家主席は、米中貿易交渉が決裂していることを中国 国内で報道させないで、上海市場の急激な株価下落をPKOなどで抑え る処置をしている。それで上海総合指数は2,852となり、3,000以下 になっているが、2019年1月の2,440より高い。 中国の新聞は、愛国心を高める記事が目立っている。「鬼畜米英」 の日本の戦前を思い出す記事が多く出てきている。中国指導部は、 国民を反米でまとめる動きである。 しかし、国務院首脳は、米国との通商交渉決裂を避けたいようであ るが、人民解放軍と習近平国家主席は、米国との妥協を否定してい る。共産党内での意見が大きく相違して、第4回共産党中央委員全体 会議が開けないでいる。 しかし、習近平国家主席は米トランプ大統領に妥協できる状態では ない。今後、米中貿易戦争は、冷戦になり熱戦にも発展しかねない ことになる。 １．世界経済の今後 6月末の米中首脳会談が開催されて、部分合意でもできれば、世界経 済への影響は少ないと見るが、その可能性が習近平国家主席とトラ ンプ大統領、両政府要人の動向を見ると、徐々に下がってきている ように見える。 トランプ大統領は、短期の経済的な損得だけで見て圧力を掛け取引 をしようとしているが、中国のメンツ問題を見ていないので、最悪 の事態になりそうである。 このため、米中貿易交渉決裂の場合、世界経済への影響を知る必要 があるが、現時点、この貿易交渉決裂の影響を株式市場は、織り込 めないで、ファーウェイ取引禁止からの影響を見て、取引銘柄を異 常に売る動きが出ている。その他での影響は、未知数と言うことに なって、株価が落ちない。 決裂すると、世界の貿易圏が２分することになる。中国圏と米国圏 に分割して、それぞれでの貿易になる。中国はアフリカや中南米、 中央アジアなどの発展途上国のほとんど全てと、ＡＳＥＡＮ、東欧 と中欧に雑貨や電化製品などを輸出し、インフラ投資もする。資源 や農産物などの輸入もするので両方向で貿易出来て、欧州とは鉄道 で貨物輸送をすることができ、大量に運ぶことができる。 米国圏は北米が入りことは確実であるが、北米以外の国では、米国 が貿易赤字になると厳しい条件を付けられるので、米国に擦り寄る こともできない。 このため、早急に日本も、自動車輸出と農産物・石油輸入をバラン スさせることが必要になる。しかし、この自動車には数量制限も付 けるので、米国との貿易は縮小し、経済的関係も縮小することにな る。 このため、米国圏は、北米経済圏だけになる。米国は他国企業の工 場を米国に作らせるので、貿易ができない。米国の一国主義では、 残念ながら、経済的な面での味方はいないことになる。トランプ大 統領も、それを分かっているが、米国の立て直しを優先している。 このため、途上国や新興国などの貿易の中心にいるのは、中国とな る。しかし、中国も経常収支が縮小してくるので、十分な援助がで きなくなり、債務地獄化した途上国や新興国の中国離れを起こすこ とになる。 そして、中国に技術を盗まれてしまうので、先進国である日本や欧 州企業も、中国との関係を作るのは注意が必要であるし、中国の横 暴を許すこともできない。米国との関係も難しいことになる。 日本と欧州は、そのため中立的な存在になるしかない。貿易量で世 界経済での規模が確定するので、この貿易量が縮小するので、世界 の景気も下がることになる。 そして、日本は、ＴＰＰの拡大で中立国を増やす努力を行う必要に なってくる。ＥＵは、英国離脱やトルコを仲間に入れないこと、ロ シアとの関係から範囲拡大の限界が来ている。 英国もＥＵ離脱したら、ＴＰＰに加入するとしているので、仲間を 増やすことである。ＲＣＥＰも中国色を無くし、世界基準のルール を規定して、日本が中心に位置して加盟国を増やすことである。 日本は、米国の一国主義を排除して、米国が担っていた自由民主経 済圏拡大のバトンを引き継ぐが、自由経済ではあるが地産地消経済 に移行して、自由民主経済圏を拡大するしかない。それしか、日本 の生き残る道がない。 ２．先端技術の今後 もう１つが、先端技術分野でも、５Ｇ系の半導体が米中で割れて、 米国のネットワークにはクアルコム搭載の携帯しか繋げなくなるし 、中国のネットワークにはファーウェイ搭載の携帯しか繋げなくな る。ということで、基地局も同様になりインターネットも米中に分 かれる。中国製監視カメラなども米国のネットには繋げないことに なる。 CPUは、中国が開発した龍芯（英: Loongson)があり「MIPS互換」の 高性能なＣＰＵである。x86互換CPU「開先KX-6000」もあるが、こち らはライセンスがないから中国国内でしか使えないようだ。その上 に、中国はオープンソースのLinaxをベースにしたandroidとの互換 を持った独自OSを開発して、米国離れを加速する。 ソフト全体でも米中分離になる。グーグルは米国圏内だけでしか使 えないで、中国圏内では百度になる。アマゾンとアリババが、それ ぞれの電子商取引になる。テンセントのアプリ供給サイトがあり、 グーグル・プレイを代替できる。 ということで、米国圏では米国ネットになり、中国圏では中国ネッ トになる。中国ネットの方が途上国などの広範囲をカバーすること になるので、安価な製品は中国製となる。 日欧など多くの中立国は、米国と中国の２つのネットワークを共存 させることになるが、今後、中国のネットは米国のネットと分離し て、恐らく番号体系を変えて、繋げることができなくなる。 日本の部品メーカーは、米国への部品は米国工場で作り、中国への 部品は日本で作ることになる。このため、日本の部品メーカーの業 績は、大きく減少しないことになる。 そして、今、日本が経常収支で黒字になっているのは、中国人観光 客によるところが大きい。この面からも中国とは全面的な敵対関係 にはできない。 経常収支が赤字になったら、量的緩和と合わせて、大幅な円安にな り、ハイ・インフレになってしまう。円高も問題であるが、円安の 方がより大きな問題になる。 ３．日本の外交政策 このためには、日本の外交政策を、米国軍事同盟国でいるが、中国 とも関係強化させることである。経済面では中立になるしかない。 途上国でのビジネスでは中国企業との連携が必要になっている。 人民解放軍の強硬策による尖閣諸島攻撃や台湾攻撃などを防ぐため にも、中国の国務院サイドの経済面を日本も協力して、中国の軍部 の台頭を防ぐ必要になっている。 米国は中国に対して、今後強硬策に出てくるが、それに乗ることも できなくなってしまった。そこまで中国人民解放軍の戦力が増強さ れているので、うかつに米国の強硬策に乗ると痛い目に合うことに なる。今後、日本は、世界が期待する自由経済圏を拡大する任務を 負い、偏狭な２大強国の狭間でしぶとく生きていくことである。 そして、「こんまり」流片付け術など、物に神が宿ると考える日本 流の考え方を欧米人でも理解できる言い方で伝えていくことが必要 になっている。日本の精神文化を基礎として、日本人が世界に出て いく時代になったようである。 世界の終末期になり、「相見互い」「かんながら（素直な心）」な どの価値観も早く欧米中だけではなく世界に伝えることが必要にな った時代が到来したようだ。これを伝えるのが日本の使命であると 思っている。 ４．「ヨハネの黙示録」の最終章の時代 ヨハネの黙示録は、巻物の七つの封印を解くことで始まる。この解 説は下記のコラムを読んでいただくとして、今後、第七の封印を解 く時代になる。今後の中東戦争は、第七の封印を解いた最終章と感 じている。 次の中東戦争は、確実に核戦争になる。イランが先にイスラエルに 核ミサイルを撃ち込むか、先にイスラエルがイランを核攻撃して、 その報復で核ミサイルが撃ち込まれるかはわからないが、そのよう にヨハネの黙示録では、記述されている。 その撃ち込まれる場所がイスラエルのアルマゲドンである。ここま で、世界は来てしまった。このコラムは、日本が主導して、予言書 に記載されている状況を回避できないかと、２０年前から模索して きたが、どうもダメであったようだ。そして、今の状況は、私が高 校生時代に座禅したときに見たイメージでもある。それが実現して 残念である。 次の中東戦争は、米中代理戦争でもあり、一歩間違うと世界的な核 戦争に拡大しかねない。ボルトン補佐官の中東政策は、非常に危険 である。 ということで、次の課題は米中対決の時代になり、その中東戦争が 第３次世界大戦にならないように、どう収束させるかが問題になる。 そこに日本の役割がある。これをしないと、日本だけでなく、世界 の滅亡になる可能性もある。危険な時代が来てしまった。 ６月に安倍首相がイラン訪問ということは、非常に良いことである 。米国とイランを仲介する努力を今の内から行うことで、今後どう なるか分からないが、日本が最終段階での和平を行う基礎になる。 戦争の最終段階では、イランが負けそうな状態で、中国人民解放軍 が出てくる。この時が一番の危機になる。米国に、不利な条件でも 戦争を停戦させることである。そこを目指して、日本は今から準備 をして最終的に誘導させることだ。 そして、核で汚染されたイランやイスラエルを日本の放射能除去技 術で綺麗にすることが必要になる。そのために、福島第一原発事故 があったとも言えるからである。それが、日本の役割を規定した神 の配剤でもある。 さあ、どうなりますか？ 資料： ５１１０．ヨハネの黙示録とは http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/L6/260825.htm