米中通商交渉が決裂手前になっている。今後の予想をしてみよう。 津田より ０．日米株価 NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月 26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して5月3日26,534ドル になったが、トランプ大統領の対中関税を引き上げるというツイー ドで、5月6日から下落し5月9日25,517ドルまで下がった。米中通商 協議は合意しなかったが、協議継続になり5月10日25,942ドルと上昇 して終えている。 日経平均株価は、１０連休は無事に通過すると思ったが、5月5日の トランプツイードで、5月7日から5日間下落して、令和に入って一回 も株価が上昇していない。5月10日57円安の21,344円になった。 5月10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2千億ドル（約22 兆円）約5700品目分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25% に引き上げた。この米国の関税引き上げに対して、中国の対抗処置 が出ると、そこでも株価は下落するので、中国の出方を見る必要が ある。 中国の対米貿易関税を引き上げるとは思うが、米国債の売却を仕掛 けると、米国の長期金利の上昇で、FRBは10年米国債を買う量的緩和 を行う必要が出てくる。そうしないと、大規模財政赤字での米国債 売却ができないし、金利上昇で米国債利子支払いが大きくなり、予 算が圧迫されることになる。また、米金利上昇すると円高から円安 に振れることにもなる。今の円高方向から変化する。 当分、中国関連株を売り、デフェンシブ株の個別株投資で行くしか ないですね。賃金上昇している米国景気は、中国への関税UPでも落 ちないから、米国株は、世界経済の減速が米国経済に波及するまで は、上昇に転じるはずである。量的緩和など中央銀行バブルで、当 分、金融資産は上昇するからである。同じように日本株も底値の後 、当分上昇してくる。 世界経済は、米国への輸出が減る中国景気後退で、欧州や日本は、 確実に減速して来るので、その内に米国経済も減速するが、その時 には、FRBの量的緩和で、米国経済だけはまだ余力がある。 １．米中貿易戦争の今後 米国の超党派危機委員会は、「中国とは共存できない」と全面対決 姿勢であり、中国が対抗処置を取ると、中国輸入品のすべてに関税 を掛ける第４弾を行うことになる。 米中のデカップリング・セパレーティングが起きて、米中間の貿易 が止まり、世界的な供給網の再編成とブロック経済圏ができる。人 の行き来もなくなる。それでも中国の代わりにベトナムなどの輸入 が増えて、急には米国の貿易赤字は減らない。 一方、中国は、一帯一路フォーラムで、欧州や日本など60ケ国以上 の国が参加して、貿易圏をすでに確立して、米国が仕掛ける中国包 囲網を突破できると見たはず。そして、米国の通商交渉では、１つ の要求が合意できると、次の新しい要求が出て、とめどなく続く。 このことを中国が知ったことで、無限に続く要求に交渉意欲さえ無 くしたようである。 昔の日米通商交渉でも同じで、米国の有利な条件を何でも入れてき て、無限に続いた。特に基本ソフト産業を潰す条件を合意したこと が、現在の日本の製造業を衰退させたと、中国は研究している。中 国製造2025を潰す米国の動きに、とうとう、中国は交渉を降りるこ とになったようである。 米国は産業補助金を要求していたが、最終的には取り下げると見た が、米国担当者では、その条件を取り下げることができないために 交渉を進めることができなくなったようだ。 そのため、習近平国家主席も、最悪、米国と全面的な対決になると 覚悟して、新国連を作るなどの施策がでてきたと見る。これは中国 の覇権を確立するのに、丁度良い機会を得たことになる。習近平国 家主席は、「決裂の責任は取る」と明言しているが、一帯一路フォ ーラムでの参加国の数と質で自信ができたから言えたのである。 一帯一路フォーラムを見ると、米中貿易戦争は、覇権獲得競争であ るが、中国の方が優位である。市場規模が中国の方が大きいので、 多くの国は、中国との貿易を切ることができない。そして、ファー ウエイ製品の導入禁止という米国の要求にも、多くの国が追従しな い。 米国は、一国主義のためにTPPという対中対抗ブロック経済圏構想か ら離脱したことで、中国への経済的な締め付けを確立できずに、日 本は、米国とも中国ともに貿易する道を選んでしまった。トヨタな ど日本の製造業は、両国それぞれで製造・販売する方向で、ビジネ スを再構築している。多くの国で中国との貿易の方が、米国との貿 易より大きい。 米国は、自国産業を育成して、製造業は日本などの企業を呼び込み 、米国内で作り販売させるので、米国の経済は正常化するかもしれ ないが、孤立経済圏になる。仲間作りをしないので、中国への対抗 ができないことになる。ということで、米国一国ブロック経済にな る。仲間を失うことで覇権も失う。ドル基軸通貨制度もなくなる。 よって、巨大な財政赤字にもできなくなる。 このため、米中首脳会談で、トランプ大統領は、2020年大統領選挙 直前に、国家補助金で譲歩して、まとめる可能性もある。その時に は、その見返りとして、ドル切り下げを持ち出すかもしれない。首 脳会談で合意できずでも、米国も中国も全面対決になるので、決裂 しないで、関税を上げるなどの処置をしても交渉を継続して、当分 、時間稼ぎをするように思う。 太平洋の半分を支配下にする第３列島線進出など、中国は軍事的優 位を確立する必要があり、米国は中国対抗の軍事体制を作るためで ある。しかし、いつかは、全面対決になる。 ２．米国とロシア、欧州 このため、将来的に米中は全面対決になることが予想でき、米国は 軍事的な面でも、中国と対決することになり、対抗上、米国はロシ アとの関係を正常化することになる。ベネズエラ紛争に軍事介入を 模索するボルトン補佐官に対して、トランプ大統領は不満と述べて いるが、ロシアとの関係正常化をしたいのに、ボルトン補佐官が邪 魔をしていると見ている。それとロシアに対する経済制裁を解除す ることになる。 その代わりに中東でのイラン支援を中止することで、取引が成立す ると思う。トランプ大統領は、福音派の支持を得るためにイスラエ ル支援をすることが必要であり、イラン・イスラエル戦争のときに ロシアが中立になることで折り合うはず。イランとの戦争に備える ことの方が、破綻国家南米ベネズエラより重要性が高い。 このように米国は中国と全面対決になるが、同盟国の日本なども軍 事的な面では、米国陣営にいるが、経済面では中国陣営にも参加す ることになる。 欧州は、中東での緊張を引き起こす米国にいや気が差していること と、中国との関係を強化して、欧中大陸横断鉄道貨物便で大量の物 資を相互に運び、ビジネスを構築しているので、経済的技術的な面 での中国包囲網には加わらないが、軍事面では日本との関係から一 定程度の南シナ海や朝鮮半島周辺でのパトロールには参加している。 しかし、いつかは米中戦争に発展するのではないかと心配になる。 その時、日本は、どちらの陣営に居ても、米中戦争の最前線になる ことが確実である。 ３．中東戦争準備 原子力空母「リンカーン」を中東に送り、ドイツに向かっていたポ ンペオ国務長官がイラクに急遽飛び、イラク駐留米軍に攻撃を計画 しているイラン革命防衛隊に対する対応をイラク政府とクルド勢力 政府に要求してきたようである。 反対に、イランは、米国、イスラエルとの戦争を覚悟しているよう に感じる。原油を禁輸されて、核合意を一部破棄して、核開発に乗 り出すという。革命防衛隊は、対艦ミサイルを積み込み、米軍艦隊 を狙っているとイスラエル情報機関であるモサドが米国に通報した と報道されている。 しかし、米同盟国であったトルコは、イラン産原油を輸入して、イ ランと直接インターネットを接続して、イランを支援することを表 明している。トルコがイラン・サイドに着く可能性がある。条件と して、トルコ系住民がいるシリアのイドリブ攻撃を止めることにな ると見るが、この地域の敵と味方が、知らぬ間に入れ替わるので、 全体情勢が見えない状況になっている。 米国の味方は、イスラエルとクルド人勢力しかいない。サウジは中 立を保つことになる。そのため、米ロ対決にしたくないので、米国 はロシアの中立化が必要になっているのである。 どちらにしても、中東戦争直前の状態になっている。 ４．北朝鮮と韓国 北朝鮮は、米朝協議で合意できずに、ミサイル実験を再開したが、 自分の首を絞めることになる。中露も参加した国連決議禁止事項を 破るので、中国もロシアも北朝鮮への経済援助はできない。米国と の関係からも北朝鮮を一方的に支援できない。 韓国は、同胞ということで4000トンのコメを送る人道的援助を行う ようであるが、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮とビジネスを大々的 に行うことはできないし、日本の自衛隊艦船の監視では、レーダー 照射などで、監視を掻い潜れたが、英仏米などの艦艇による監視下 で瀬取りを幇助することもできなくなっている。 韓国も日本との関係をこれ以上、悪化させると北朝鮮との関係が、 こじれた時に米軍支援の自衛隊の協力も得られず、そのため米軍も 動けず、韓国軍単独で、北朝鮮軍と対峙することになる。このため 、大きな被害が出ることが想定できる。 ということで、徴用工賠償請求の弁護士が、裁判所に日本企業資産 売却申請を出したが、まだ実行されていないようである。実行した ら、日本も対抗処置を取り、その報復で韓国も対抗処置を取る事態 になると、日韓関係は断交まで行くことになる。それを避けている ようである。 北朝鮮のミサイル実験は、米国との対話もできなくしているので、 何も取り柄がない。なぜ、実験をするのかよくわからない。韓国に 対して行うと、韓国の文大統領も北朝鮮の味方をできず、そのため 北朝鮮の有利な報道官ができなくなり、北朝鮮のためにならない。 北朝鮮は、食料不足も相まって、袋小路にさ迷った状態になってし まった。食料不足もあり、軍部が強くなり、何かが起きる可能性も ある。 この状況で、日本は北朝鮮に手を差し伸べた。20万トンの廃棄処分 真近の古古米を送る代わりに、首脳会談を要請した。この要請を中 国は、北朝鮮に伝えるとした。安倍首相の無条件で北朝鮮と対話す るとは、こういうことである。 ５．世界経済の現状と準備 量的緩和などで中央銀行バブルが起きて、金利がないという世界的 な資本主義の限界になっている。金利がないということは、企業の 儲けが少なく、利子がある借金をしてまで、事業の拡大をしないと いうことになる。というように、世界は低成長、縮小均衡になって いる。 この状態で、中国や欧米日などの経済大国が、金利をゼロにする金 融緩和をして投資させて、景気を支える構造になり、投資先の金融 資産の価格だけが上昇するが、労働賃金が伸びない庶民の生活は、 苦しくなっている。経済成長を国家が金をばら撒いて行おうとして いるが、庶民の暮らしは苦しくなる。 日本でも人手不足でありながら、実質賃金は減少して、非正規社員 が労働人口の４割にもなり、母子家庭の貧困が問題視されている。 貧富の差が拡大して、世界的にポピュリズムが力を得て、政治的な 混乱にもなっている。世界は低成長、縮小均衡で、小さくなるパイ を奪い合う構図になり、政治家は自国だけ、パイを大きくして生き 残りを目指して行動することで、世界的な摩擦が起きている。 日本は、停滞経済の中で徐々に衰退し、徐々に困窮する人たちが増 えている。その中で、日本周辺でも問題国家が増えてきて、お金を 日本から巻き上げようとする国家もあり、領土を巻き上げようとす る国家もあり、国際的な紛争も増えていくことになる。 このような状況は、今後、益々、ひどくなるとみていた方が良い。 世界的に貧富の差が広がり、国民の目を内部から外部に向けさせて 乗り切ろうとするからである。その準備を日本も行っていくことが 必要である。 さあ、どうなりますか？