日経平均も上昇し、NY株価が最高株価水準になり、益々バブル拡大 状況に世界はなってきた。このバブルがいつか崩壊する。そのバブ ル崩壊しても、日本だけが助かる道を探る必要になってきた。この 政策を検討しよう。 津田より ０．日米株価 NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月 26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月18日26,559ドル になっている。過去最高株価まであと一歩まで迫っている。強気相 場継続である。 日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日 18,948円と暴落したが、4月19日22,200円になり、上昇相場に復帰し たようだ。 自社株買いとPKOの2本立てで、株価は回復している。日経平均を押 し上げているのは、ファーストリティリングとソフトバンクGであり 、ファーストの上昇は日銀のETF買いであり、ソフトバンクGの上昇 は自社株買いである。 中央銀行は量的緩和で、お金を市中に大量供給したことて、お金が 市中にジャブジャブの状態になり、そのお金がベンチャー・キャピ タルと不動産投資、美術品に投入されている。民間・企業は、２％ 程度の低金利の金を借りて、自社株買いやベンチャーや不動産など に投資している。その借金が2000年に80兆ドルだったが、2018年250 兆ドルに膨れ上がり、金融資産バブル拡大が止まらない。 世界の中央銀行が量的緩和で供給したお金は、22兆ドルになり、８ 倍のレバレッジで、銀行は民間に貸し出したことになっている。 米国FRBは金融緩和を止めて、バブルを縮小させる政策をしたが、市 場の要求で緩和方向に見直したことで、バブル拡大が再開している。 このため、株価も上昇して過去最高株価に迫るところまで来た。 それと、中国の経済成長が3月6.4%まで回復し消費も8.2%増えている ことで、景況感が好転して、安心感が出ている。しかし、鉱工業生 産の落ち込みが大きく、このため、輸入数量は回復しないので、中 国への輸出量が大きいドイツ経済の落ち込みは回復していない。中 国の景気が良くなったように見えるのは、インフラ投資を増やした からである。不動産価格の上昇も再度始まっている。上海株価も上 昇し始めた。 しかし、米カリフォルニアや中国の大都市部では不動産バブル発生 で、普通の職業人が、家賃が高くて家に住めなくなり、キャンピン グカーや地下で生活をしている。不動産価格の上昇で、小売業など の商売ができなくなったり、庶民は、生活防衛のために節約してい る。このため、物価の上昇もない。 一層の株価上昇を必要としているトランプ大統領は、米中通商交渉 を決着させる必要があり、交渉も大詰めを迎えたようである。国家 補助金の禁止などの体制絡みの問題を先送りして、貿易赤字解消と 知財権保護と金融サービスなどの参入などを得て、一応ここで部分 合意をするようである。認証体制も整えて、違反したら関税を復帰 するという条件が付いているようである。 世界経済の上昇は起きていないのに、金融資産価格を上げて企業の 利益を見た目に膨らましているだけで、これができるのは米中日独 英などの最先進国だけである。その他の労働賃金が高い先進国や中 進国では、不動産価格は上昇するも、庶民の生活が苦しくなってい るようである。その証拠に世界的な紛争が増えている。 １．リビア内戦 フランス経済は、中国製造業の不振から景気後退局面にあり、新し い収入源が必要になっている。ロシアも石油以外の産業が衰退して 国民の生活は苦しい。このため、リビアの内戦が起きたようだ。 リビアの石油の争奪が起きて内戦に至っている。各国が石油争奪を 始めているからである。しかし、米国は内戦が始まり、駐留してい た米軍を撤退させている。米国は自国で石油が出るので、リビアの 石油を必要としていないからである。 米国はモンロー主義になり、中南米は米国のテリトリーであり、他 国の介入を嫌うが、米国経済に貢献する日本周辺を除く、その他地 域では軍事介入や経済支援などをしないで経済力や軍事力の消耗を 防ぐようである。ボルトン補佐官も、このことを明確に述べてベネ ズエラに介入するロシアに警告している。 フランスとロシアが東の武装勢力を支援しているが、国連は西のト リポリ政府を承認していたことから、停戦に持ち込もうをしている が、うまくいかない。 特にフランスは、ルノーなども新技術がなく日産の技術を使い生き 延びている。フランスの経済を支える石油会社トタルもフランス領 ギアナでの石油生産がなくなり、新しい石油権益の獲得が必要にな っている。ロシアはベネズエラに石油流通ルートを提供するなど、 石油流通部門の拡充で、OPECと米国に対応するために、世界的に石 油流通権益を握りたいようである。 このため、２国は、組んだような気もする。 金融緩和ができるのは、経常収支黒字国だけであり、ロシアのよう な経常収支赤字国が金融緩和をすると通貨安になり、諸物価高騰し て生活ができなくなり、苦しくなった国民は、暴動などの活動をし て社会が不安定になる。フランスはＥＵ中核国であるが、産業競争 力が弱くて、国民生活は苦しい。世界が国内と国間での格差が増し て、貧しい国や人と、豊かな人と国に分離している。 ２．日米通商交渉 米中通商協議が一先ず終わり、次に日米通商交渉が開始させる。そ の次に米欧通商交渉を行うとしている。 為替条項は、茂木・ライトハイザーの場とは違う場で、交渉するこ とになり、麻生・ムニューシンの場ができたようである。日本は物 品貿易協定TAGとしてきたので、為替は違う場で交渉して、日米通商 交渉とはしないようである。実質は同じことではある。 茂木・ライトハイザーの場では、農産物と自動車の2つを優先的に交 渉するようである。米国は676億ドル（約7兆5000億円）の対日貿易 赤字を問題視し、貿易赤字の大部分は自動車であり、農産物の輸入 だけでは解消しないので、米国産石油やLNGを大量に買う必要がある 。しかし、米国は自動車での赤字解消を求めているので、そう簡単 ではないと見る。 もう１つ、円高になるかどうかは、麻生・ムニューシン交渉の場で 決まることであり、市場の楽観的な円高にならないという予測は、 間違いである。 ３．現状の確認 現状は、バブルの最末期で、投機には一番おいしい時期と言われる。 しかし、この状態を保ったとしても高々１・２年後にはバブル崩壊 になる可能性が高い。勿論、その前でも、今でもバブル崩壊は起き る。いつ起きるかわからない。 その時までは、皆が浮かれているので、ギャンブル性が高まり、金 融資産は、何でも上がるようだ。この時期は、危険いっぱいである が、ギャンブル性の高いものに先回り投機すると、うま味もでかい という２面性を有している。何でも急騰するので、儲けが大きな時 期でもある。急騰した物は、その後停滞するので先回りが必要にな る。 しかし、お金がない庶民は、苦しくなり生活防衛をするのでデフレ 気味になる。このため、物価も上昇しない。このため、適温経済に なる。 ということで、余計に行け行けドンドンということになり、日本以 外の不動産価格が高騰している。日本は人口減少になることがわか り、東京などの数大都市以外では不動産価格は下落している。 しかし、不動産価格が上昇すると、生活するために住宅を買うこと ができなくなる。価格が高いので実需がなくなり、投資目的だけに なり、どこかで行き詰まる。その時にバブル崩壊となる。 株価も上昇して、NY市場では過去最高株価の近くまで来ている。一 方で、日本は1989年年末38,915円が過去最高株価で、2009年7,054円 が最高株価以降の最安値であり、その半値戻しは、23,054円だが、 現時点株価22,200円で、まだまだ株価が高い水準とは言えないこと になる。日本は、この30年、経済成長が止まっているのでバブル化 できないのであり、日銀の支援があっても、そこに達しない。 このため、日本では、バブルが起きているとは思えない。そこが世 界とは違うところである。 今回は世界的に中央銀行が金融資産や国債を買い、金融資産価格を 上昇させている。日銀は株も買い、現状でも水準以上の株高にして いるが、バブルの規模が小さい。このため、日銀が振りまくお金は 、日本から米国などにばら撒かれている。日本に留まっていない。 しかし、この世界的なバブルが潰れると、資産価格は急落して、不 良資産になるが、それを一番持っているのが、中央銀行ということ になる。もう１つが、バブル経済に踊っていた人が大きなダメージ を受けることになる。 このため、バブル崩壊になると、インバウンドの海外旅行者も激減 する。日本は、その面からもバブル崩壊に注意が必要になっている。 日本は、バブルが起きていないことが幸いかもしれないが、銀行が CLOなどの組込ジャンク債を大量に買ったことで、そこからバブル崩 壊の影響が出てくることになる。しかし、全般的には弱い経済で、 被害が少なくて済む可能性もある。 ４．バブル崩壊をどう切り抜けるか？ 世界的に金融緩和で長期金利を下げて、金利をゼロ以下にしている。 中央銀行の金融緩和で金利水準を下げた統制経済になっている。企 業利益が増えないので、米国のように企業減税や金融資産価格の上 昇で、見た目の利益を増やしている。 しかし、この方向の利益拡大も今後なくなる。一層の統制経済化が 必要になってくる。中国の現状は、債務不履行の企業にも追い貸を している。銀行は政府の命令に背けない。このため、企業を延命し ている。これは、企業の不振原因が米中貿易戦争で生産が落ち込ん でいるので、それがなくなれば、企業は復活するからだ。このため 、米中通商交渉を早く決着したいのである。 日本は、この面からだけ見ると、優位な位置になっている。現時点 でバブル化していないので、今後もバブル景気にしないことである 。このためには、日本だけ、少し景気を減速させて、金融資産や不 動産投資をさせないことである。景気後退にしても労働力不足であ り、貧困家庭を増やすことにはならない。 このため、１０月の消費税増税は、非常に良いことになる。前回の 消費税増税も結果から見ると、バブルを抑えたことで非常に良かっ た可能性がある。 萩生田内閣官房副長官の「消費税延期もあり」と言う発言は、消費 税増税の準備を開始している企業からの抵抗が強いことで、消費税 をするしかないとなり、また、世界的な景気は回復基調であること からも、日本だけが景気悪化になるはずもなく、止めることができ ないことを、安倍首相は確認したような気がする。消費税増税には 、それ以上の対策費を積んでいるので、景気対策にもなっている。 このように、人口減少と労働力不足で、日本は知らぬ間に、世界的 なバブルに巻き込まれるのを免れている感じがしている。というよ りは、30年前にバブルを経験して、その後遺症から抜け出せていな いとも言える。 もう１つのバブル崩壊の影響は、世界展開している銀行や証券会社 を通じて、日本の銀行が危機的な状態になることであるが、これは CLOなどの格付けは高いが、バブル崩壊時には流動性がなくなる債券 の購入を制限することである。こちらは金融庁が監視しているが、 それと共に、日銀は長期金利を１％辺りまで上げる事で、銀行経営 を安定させることであると見るが、どうであろうか。 しかし、世界的なバブル崩壊になると、一番問題と思われているの が円高となるが、その時には、輸出が減り、インバウンド旅行者も 減り、日本の経常収支は赤字になるので円安に振れるはずが、世界 的な安定通貨である円の人気が高まり、円高になり円安インフレに ならないことになる。日本は、企業の世界展開で輸出依存から観光 客のインバウンド依存になるので、円高にした方が良く、円安の方 が問題になる。 長期金利をゼロにするための日銀の量的緩和で、円安になっている と見た方が良い。 ５．イノベーションの必然 イノベーション原動力は「必要が発明の母」である。偽札が横行す る中国でスマホ決済サービスが発展したのは、お札が信用できない からである。日本でスマホ決済が流行らないのは、お札の信用が高 く、停電時に使えないスマホ決済サービスより利便性が高いことに よる。日本での必要性があまりないからである。 しかし、今後、人手不足になり、高齢化が進み、スマホサービス、 ロボットやAIなどの省力化が必要になり、高齢化社会で難しい病気 治療の需要があり、イノベーションを起きる。そして、基盤がスマ ホとなり、その上でのサービスになる。労働生産性を上昇させる技 術・サービス開発が大きく必要になる。 また、IPS細胞などの再生医療やIPS細胞でタンパク質類の効果が簡 単に試験できるようになり脳梗塞・心筋梗塞、アルツハイマー病な どの治療薬や試験薬のバイオ技術が発展する。 しかも、お金は日銀がジャブジャブに出しているし、株価は2009年 から3倍になり、投資で大儲けしている投資家が多数いる。しかし、 今後、大企業の利益は増えないことで、投資妙味がなくなる。この ため、ベンチャーへの投機が拡大する。株価の低いベンチャーには 、ギャンブル的な大幅上昇期待が持てることからである。 このため、省力化技術やバイオなどの技術を持つベンチャーに、投 資が集まることになる。この投資が成功すると、日本には新しい潮 流が起きるが、政府は、規制緩和などでどこまでサポートするので あろうか。 さあ、どうなりますか？